補助金コネクト

茨城県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全233件中 1〜20件

令和8年度いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模・中高層建築物の木造化等)

あと25日
最大5,000万円
目的設備投資脱炭素
工事費設備費
茨城県では、県産木材の需要拡大を目的として、展示効果の高い大規模・中高層建築物等を整備する事業主体に対し、建設経費の一部を助成します。対象は、県産木材を活用した新築または増改築の建築物で、病院・福祉施設・商業施設・金融機関・市町村施設等が含まれます。補助対象となる建築物は、木造または部分的に木造であること、一定量以上の県産木材を使用すること等の要件があります。補助率は1/2以内、上限5,000万円です。詳細は募集要領をご確認ください。
地域茨城県期限2026年12月16日まで

令和8年度いばらき木づかいチャレンジ事業(建築物の木造化・木質化)

あと25日
最大1,000万円
目的設備投資脱炭素
工事費設備費
茨城県では、森林湖沼環境税を活用し、県産木材の利用拡大につながるモデル性の高い施設の整備を行う民間法人に対し、建築物の木造化・木質化にかかる経費の一部を助成します。 病院、社会福祉施設、飲食店・店舗等の商業施設、金融機関など、広く県民が利用する施設が対象。 補助対象施設は原則茨城県内。ただし、極めてモデル性の高い場合は県外も可。 新築または増改築の建設工事契約前の施設が対象。 県産木材の使用が要件。 補助対象経費が1,000万円(税抜)以上。 補助率は1/2以内、上限1,000万円。 施設整備後は木材利用の普及啓発活動も実施することが必要です。
地域茨城県期限2026年12月16日まで

いばらき業務改善奨励金(令和8年度)

受付中
最大700万円
目的設備投資賃上げ生産性向上
専門家経費システム構築費設備費+1
県内中小企業・小規模事業者等が、事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資等に取り組む際に支援する奨励金です。 【上乗せコース】 国の業務改善助成金を活用し、事業場内最低賃金が1,136円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の1(最大100万円等)。 【拡大コース】 賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,136円以上1,500円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の7(最大700万円)。 令和8年4月1日以降の賃金引上げ・設備投資等(令和9年1月29日までに納品されたもの)が対象。 【共通要件】 事業場内最低賃金を50円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を実施すること。 補助対象経費例:POSシステムレジ、自動釣銭機、就労管理システム、自動梱包機等。 社会保険労務士報酬補助もあり(補助率1/2、最大10万円)。 申請受付期間は令和9年1月29日(金)まで(申請額が予算に達した場合は期間内でも終了する場合あり)。
地域茨城県期限2027年1月29日まで

令和8年度 いばらき有機農業トップランナー事業費補助金

受付中
人件費消耗品費不動産賃借料+11
茨城県農業の持続的な発展と有機農業先進県としての地位確立を目指し、有機農産物の供給能力向上のための取組(有機農業の団地育成、荒廃農地等の活用による生産環境整備、有機JAS認証取得など)を支援する補助金です。
地域茨城県期限2027年3月31日まで

令和8年度 畜産暑熱対策支援事業

受付中
工事費設備費機械装置費
畜舎を暑熱環境下でも家畜が快適に過ごせるよう、必要な設備(細霧装置・据付型送風機)の導入を支援する事業です。 令和8年度に集中的に実施されます。現在、追加要望調査を実施しており、希望者は担当課へ連絡が必要です。
地域茨城県期限2027年3月31日まで

令和8年度(第3回要望調査)園芸産地高温対策事業

あと9日
最大200万円
消耗品費工事費設備費+2
近年の高温環境による施設園芸品目の収量及び品質低下を防ぐため、ハウス等の高温対策資材の導入を支援する事業です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和8年度に集中的な支援を実施します。 第3回要望調査の受付期間は令和8年7月10日~令和8年11月30日(予算上限に達し次第終了)です。申請を希望する場合は、要望調査票・チェックシートを至近の市町村農政主管課を通じて提出し、事前に各農林事務所に相談が必要です。
地域茨城県期限2026年11月30日まで

中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金

あと27日
最大100万円
設備処分費工事費設備費+1
本補助金は、令和7年度または令和8年度に省エネ診断を受診し、その診断で助言・提案を受けた設備をすべて改修・更新する中小規模事業所向けの補助金です。 補助対象は、省エネ診断を受診し、当該診断結果に基づき助言・提案を受けた設備の改修・更新。 設計費、設備装置等購入費及び工事費等が補助対象となります。 部分的な改善ではなく、診断で提案された全ての改善を行う必要があります。 省エネ率20%以上または10t-CO2相当以上の削減効果が見込まれることが条件です。
地域茨城県期限2026年12月18日まで

次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト事業補助

受付中
最大30億円
工事費設備費建物費
生産拠点の整備に対する補助制度です。
地域茨城県

本社機能移転強化促進補助

受付中
最大50億円
人件費委託・外注費運搬費+3
本社機能の県外からの移転整備に対する補助制度です。
地域茨城県

グローバル企業のフラッグシップ(主力)拠点誘致促進補助

受付中
最大100億円
工事費設備費建物費
グローバル企業における主力拠点の整備に対する補助を行います。
地域茨城県

畜産堆肥循環型農業団地形成モデル事業

受付中
設備費器具備品費機械装置費+1
資源循環型の農業団地形成に必要な、良質堆肥を生産するための施設・機械整備や堆肥利用に必要な施設・機械整備、ペレット堆肥の利用費を補助します。 〔対象事業〕 1 畜産農家の取組支援 良質堆肥生産のための施設・機械整備支援 (コンポスト、堆肥舎、ペレット造粒機など) 2 耕種農家の取組支援 ・堆肥利用に必要な機械整備 ・ペレット堆肥利用への補助
地域茨城県

茨城県ものづくり企業事業化推進補助金

受付中
最大1,000万円
消耗品費資料購入費旅費+7
茨城県内のものづくり中小企業が自社の製品・技術の事業化や生産性向上、新規開発等に取り組む際に支援される補助金制度です。 基本的に開発や事業化に係る経費の一部が補助されるものであり、年度ごとに募集がかけられています。最新年度分は公式サイト等を参照ください。
地域茨城県

医療施設等災害復旧費補助金

受付中
工事費設備費器具備品費+2
地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等の建物や医療用設備の復旧費について、国がその一部を補助する制度です。 被災施設の原則として同じ場所・同等内容での復旧が対象 公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等が対象 補助率は通常1/2、激甚災害指定の公的医療機関は2/3 被災後20日以内に申請が必要
地域茨城県

令和8年度鹿嶋市チャレンジショップ支援事業補助金

あと9日
最大300万円
目的新規事業・事業転換店舗開業・改装販路開拓
委託・外注費工事費設備費
鹿嶋市内の指定区域で、観光客の集客が見込める営利目的の新規事業を開始する個人または法人に対し、店舗改修・建築費や経営支援費の一部を補助します。 店舗改修費または店舗建築費(内装・外装・給排水・サイン・電気・撤去工事等):上限300万円、補助率1/2 経営支援費(事業計画策定、資金調達、店舗運営、販路開拓、商品・サービス開発等のコンサルタント委託料等):上限200万円、補助率10/10 申請年度内(令和8年6月1日~令和9年3月31日)に発生し支払いが完了する経費が対象です。 【募集時期】申請締切は2026年11月30日(月)です。
地域茨城県鹿嶋市期限2026年11月30日まで

令和8年度つくば市農地再生事業補助金

受付中
最大10万円
目的事業再生
人件費原材料費委託・外注費+4
荒廃した農地を再生整備し、農業生産に必要な農地を創出することで、農業の持続的な発展を目指す補助金です。 【主なポイント】 農畜産物の販売を目的に申請地で営農する意思があり、申請地の所有または適切な貸借契約が必要 1年以上耕作されていない農地で、再生整備により耕作可能となること 地域計画で農業を担う者として位置づけられている農地が対象 障害物除去、深耕、整地、土壌改良等に必要な資材費・機械経費・工事雑費・委託料・労務費が補助対象 交付申請は一農地につき1回限り 交付決定前の整備は補助対象外 令和9年2月末までに事業及び実績報告を完了する必要あり 県補助事業との重複申請も可能
地域茨城県つくば市期限2027年1月29日まで

(受付再開) 令和8年度つくば市スマート農業機械等整備支援事業

受付中
最大50万円
目的省力化設備投資脱炭素
設備費機械装置費
つくば市が独自に実施する補助金制度です。農業用機械等の入替・新規導入や、スマート農業・環境配慮型農業の推進を目的とし、国や県の補助事業に該当しない事業を支援します。補助対象は、市内の認定農業者・認定新規農業者・地域計画の目標地図に位置付けのある農業者で、一定の経営規模や収益要件等を満たす必要があります。補助対象経費は、農産物の生産・加工・流通・販売等に必要な機械・設備等(中古品含む)で、交付決定後に発注したものに限ります。リース料や保険料、ソフトウェアのみの購入等は対象外です。 申請は先着順で、予算上限に達し次第受付終了となります。年度内1回限り申請可能です。 ※令和8年度の募集は4月8日から開始、10月14日から受付再開予定です。予算上限に達した場合は受付停止となります。
地域茨城県つくば市期限2027年3月31日まで

企業立地奨励金制度

受付中
最大2,000万円
目的設備投資雇用・採用事業再生
人件費不動産賃借料設備費+1
常総市内で事業所を新設または増設する事業者に対し、企業立地及び雇用拡大を目的とした奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】 土地・建物に係る固定資産税相当額を、1年度につき2,000万円を上限として3年度分交付。 新設の場合は土地・建物の取得価格が1億円以上、増設の場合は建物の取得価格が5,000万円以上が対象。 【雇用拡大奨励金】 新規常時雇用者(市内在住1年以上)1人につき10万円、転入常時雇用者(市外から転入し市内在住1年以上)1人につき15万円を交付(1回限り、上限500万円)。 ※いずれも条例制定日(令和2年4月1日)以降に取得したものが対象。 ※操業開始後10年以内に操業を休止・廃止した場合は返還義務あり。 申請は各年度の固定資産税最終納期限日から30日以内に行う必要があります。
地域茨城県常総市

常総市創業・新事業活動支援補助金

受付中
最大30万円
目的新規事業・事業転換創業・起業
調査費リース料展示会出展費+5
常総市内で創業または新事業活動を行う者に対し、最大30万円(補助対象経費の1/2)を補助します。令和7年度からは「経営革新計画の承認」を受けている方も対象となりました。 【主な補助対象経費】 官公庁への申請書類作成等に係る経費 商号登記費・法人登記費用 事業所等新築・増改築・改修工事費(住居部分除く) 機械装置・工具・器具・備品等の購入費、リース料・レンタル料 マーケティング調査費 販売促進品作成費、広告宣伝費 その他市長が適当と認める経費 【主な要件】 補助金申請日の属する年度末までに創業または新事業活動ができること、または創業等の日後1年を経過していないこと 市内に事業所等を設置(予定含む) 創業等の日から2年間継続して事業を行う見込みがあること 常総市認定特定創業支援等事業による支援証明、または経営革新計画の承認を受けていること 市税等の滞納がないこと 過去に本補助金の交付を受けていないこと 【補助対象外】 別表に定める業種、フランチャイズ契約等、単なる事業継承、暴力団関係、他の助成制度の対象事業、その他市長が適当でないと認める事業
地域茨城県常総市

【新規創業者】令和8年度 鉾田市創業支援事業補助金

受付中
最大50万円
目的創業・起業店舗開業・改装
リース料工事費設備費+2
鉾田市内で新たに創業を行う予定の方や、創業から5年以内の方を対象に、事業所や店舗の整備、機械装置や備品の購入・リース等にかかる費用の一部を補助します。市内の金融機関等から総事業費の2分の1以上の融資を受けて創業することや、創業支援事業計画に定める特定創業支援事業(商工会の創業セミナー等)を受けていることなどが条件です。補助率は1/2、上限額は50万円です。風俗営業やフランチャイズ、太陽光発電事業等は対象外です。 申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年12月28日までです。
地域茨城県鉾田市期限2026年12月28日まで

儲かる産地支援事業費補助金

受付中
目的省力化設備投資生産性向上
工事費設備費機械装置費
生産性および付加価値の向上を目的に、ICTや高性能機械を活用した低コスト・高品質な農作物生産の仕組み導入を支援する補助金です。 ICT内蔵高性能機械、高度な環境測定器、新型野菜収穫機などの先端技術導入や、多目的防災網など高品質・安定生産に必要な機械・設備の導入が対象です。 事業費160万円以上が対象で、補助率は2分の1(県3分の1、市6分の1)。 申請は毎年4月から募集開始、交付決定は4月〜6月、施工は7月〜12月、実績報告・交付は翌年3月まで。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の4月から募集開始となります。
地域茨城県神栖市
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