茨城県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

大子町内における地域経済の活性化と雇用創出を目的に、中小企業者等が行う経営改善（新商品開発・販路開拓／人材不足対策・人材確保）、創業・事業承継・新規出店、国補助金活用事業を支援する補助金です。 経営改善、新商品開発・販路開拓、人材確保、創業等、国補助金活用の各枠あり 補助率や上限額は対象事業や要件により異なります 補助対象経費は機械装置導入費、広告宣伝費、展示会出展費、旅費など広く対応 採択後は5年間の報告義務があります 上乗せ要件（2/3・50万円上限）は、特定の認定・承認（経営強化法等への基づく計画の認定など）で適用されます

有害鳥獣（ハクビシン、アライグマ、タヌキ、カラス等）による果実や野菜などの農作物被害を防止するため、侵入防止柵（電気柵、ワイヤーメッシュ、防獣ネット等）の新設や改修、設置範囲の拡大等に必要な設備資材購入費の一部を補助します。 工事費は対象外となります。 事前相談が必要です。 予算上限に達し次第終了となります。

地域のごみ集積所の利用促進を目的とし、ごみ集積ボックスの新設または既存ボックスの改築費用の一部を助成します。 補助率：設置費用の3分の2 限度額：10万円（100円未満切捨て） 申請は設置前に必要 詳細や必要書類は市役所資源循環課へお問い合わせください。

「笠間の栗」の経営規模の拡大、栽培から加工・販売までを目指す農業者を対象にした補助金事業です。 主な内容は次の3つ： 栗生産規模拡大支援事業：栗の改植・新植・集積に対する支援で、農地の区域により補助内容が異なります（水田農用地区域内は国、区域外は市が主体）。 栗苗木支援事業：栗の苗木購入費への補助（1本あたり上限1,500円、購入費の1/2以内）。 栗栽培機材等導入支援事業（2024年度は受付終了）：栗の栽培や販売に必要な機械・資材の購入費用（機械あたり40万円以上が対象、上限50万円、1/2以内）を支援します。 【主な補助条件】 販売を目的とする生産であること 申請者・対象農地がともに笠間市内であること 指定された面積・経営計画等の条件あり 栗栽培機材等支援は2024年度予算上限により受付終了

石岡市では地域の防犯対策事業の一つとして、各自治会（町内会）等が防犯灯を設置する場合に、その設置費用の一部を補助します。 令和3年度から、補助金交付対象は各地区10灯までとなっています。 対象となる設置パターンごとに補助上限額が異なります。 申請には、設置位置図や電気工事店の見積書などが必要です。 実績報告書提出後、補助金が交付されます。 今年度予算の範囲内で助成。

適用基準を満たす場合に各種助成金を交付します。 ・設備投資助成金 ・雇用促進助成金（新規雇用従業員）

那珂市では、市内の夜間犯罪防止と通行の安全確保のため、市内自治会が防犯灯を設置する際の経費に補助金を交付します。 既設支柱等に設置：1灯あたり上限30,000円 新規支柱建設：1灯あたり上限44,000円 既設防犯灯のLED更新：1灯あたり上限15,000円 自治会を通じて申請し、所定の書類（申請書、見積書、現場略図、写真等）を提出します。 防犯灯の設置場所や維持管理に関しても条件があります。

石岡市では、鳥獣による農作物被害の防止を目的として、市内農地への防護柵設置費用を補助します。 補助率は経費の1/2以内、共同設置の場合は上限20万円、個人設置の場合は上限3万円です。 申請には、見積書や必要書類の提出が必要です（事前申請）。

坂東市内の特定工業団地（つくばハイテクパークいわい・坂東インター工業団地・フロンティアパーク坂東）へ、製造業・電気供給業・ガス供給業及びその附属施設の新設・増設を行う事業者に対し、取得した土地・家屋・償却資産に係る固定資産税相当額の奨励金を交付します。 新設：土地・家屋・償却資産分の固定資産税相当額を最大3年間交付 増設：家屋・償却資産分の固定資産税相当額（上限5,000万円）を最大3年間交付 太陽光発電設備：固定資産税額の5分の4（上限1,000万円）を最大3年間交付 奨励金は市税完納後に支給されます。要件未達や不適切使用時は返納が求められます。

龍ケ崎市空家バンク制度に登録された空家の売買等によって発生する家財処分や改修工事の費用の一部を補助します。 家財処分費補助金：物件を登録した所有者向け、家財処分費1/2（上限10万円） 空家改修工事費補助金：登録物件を購入・入居予定者向け、改修工事費1/2（上限50万円） 対象事業や必要書類、流れなど詳細はチラシや手引き参照。

石岡市では、地域住民が自主的に結成する自主防災組織の設立・運営・資機材整備に対する補助金を用意しています。 設立事業：組織設立時1回限り、説明会開催や普及活動、資機材購入などに最大5万円補助。 運営事業：訓練や防災マップ作成、運営に要する経費の1/2以内、上限3万円。 資機材等整備事業：設立10年以上・直近3年度毎年訓練実施組織が対象。消火器や救護用具、避難用品、備蓄品などの購入費用の1/2以内、上限15万円。 申請は物品購入前に必要で、補助対象経費は令和7年度支出分に限られます。

稲敷市では、新規就農者の農業経営確立を支援するため、農業用機械の購入費用に対する補助金制度を実施しています。 農業の生産性向上・効率化を目的とした農業用機械購入が対象です。 汎用性が高く農作業以外に容易に使用可能な機械は対象外です。 補助は1回限りです。

稲敷市では、将来的な農業経営の確立を目指す新規就農者のために、就農初期の経営を支援する補助金を交付します。 市内に住所を有し、認定農業者を目指す方を対象。 農業経営に必要な各種費用への助成。 年間上限60万円、最長3年まで交付。 経営開始2年目以降も前年の所得が350万円以下であれば継続可能。

筑西市内で安全・安心なまちづくりの推進および犯罪抑止力の向上を目的に、自治会等が設置する防犯カメラの費用の一部を補助する事業です。補助を受けるには、運用規程の作成や年度内の設置完了、他の補助金との重複不可などの条件があります。 補助対象は防犯カメラの設置費用 補助率は2分の1、上限20万円 申請前に市民安全課と事前協議が必要

筑西市内の市街化区域にある空き店舗等への新規出店を支援する補助金です。商業の活性化や商環境の向上を目的として、改装費または賃借料の一部が補助されます。 【補助内容】 改装費：店舗の内外装や設備工事費など（工事前に申請、筑西市内業者施工に限る） 賃借料：賃貸時の家賃（敷金・礼金・共益費等は対象外、営業開始前の申請） ※いずれか一方のみ申請可能

笠間市で産出された地場産材（「稲田みかげ石」「笠間焼」）を住宅や店舗等の新築・リフォーム等の建築資材として使用した場合、設置費用（材料費＋施工費）の一部を助成する制度です。 通常：補助限度額20万円（費用の1/2） 居住誘導区域等では上限30万円 5万円以上の工事が対象 追加募集は先着順、予算上限に達し次第終了

ブルーベリーや地酒等の醸造用果樹の生産振興を目的に、新規圃場整備や災害に強い園地整備に対する経費を支援する補助金です。 新規圃場整備（苗木や肥料等の購入等／ブルーベリーの場合は改植等も対象）：補助率1/2以内、上限15万円/10a。 気象災害等に強い園地整備（多目的防災網等資材購入）：補助率1/2以内、上限20万円/10a。 栽培面積10a以上、通常の収穫が得られる植栽密度で実施することが必要です。

地域活動の支援を目的として、集会所の新築・増改築・修繕や用地取得、賃借料等の一部費用を補助します。 主な対象事業: 集会所の新築、増改築（解体費用は補助対象外、新築は1自治組織1施設） 修繕、外構工事、建設設備工事（建設後10年以上の施設） 集会所の耐震改修工事（耐震診断で必要とされた場合、建設後10年以上経過） 集会所用地取得（3年以内に建設する土地等） 用地および建物の賃借に係る費用 申請には、実施前年度の6月末までに希望調書と必要書類の提出が必要です。

神栖市では、農業の持続的な発展と魅力ある産地化を推進するため、生産・加工・販売・流通などの新たな仕組み構築に取り組む農業者を支援します。対象事業は新商品の開発（加工品の商品化・ブランド化）、販路開拓、市場調査、新品種・新技術の導入、地産地消を目的とした商品開発や流通構築など多岐にわたります。