北海道の建設業の補助金・助成金一覧

旭川市中心市街地の空き店舗を賃借して出店する方に対し、家賃の一部を最大12か月間補助します。 月額家賃の3分の1以内（千円未満切捨て、上限10万円）を補助。 対象区域は旭川市中心市街地活性化基本計画で定める区域。 対象施設は、道路に面した1～2階の空き店舗や集合住宅併設の営業用施設など。 対象事業は、午前9時～午後8時の間に6時間以上、週5日以上営業する事業で、小売業・飲食サービス業・サービス業等（施設要件により異なる）。 法人の場合は大企業を除く。 市税滞納がないこと、他制度で家賃補助を受けていないこと、2年以上の営業見込みがあること等が条件。 補助開始日から1年以内に1回以上、専門家等からの助言を受けることが必要です。

平取町では、町内の中小事業者で後継者がいないなどの課題を抱えている事業者を対象に、事業承継に係る初期準備費用等の負担を軽減するため、事業を引き継いだ者に対して補助金を交付します。 詳細や対象経費等は下記の資料をご参照ください。

札幌市賃上げ応援補助金は、市内中小企業等が国の「業務改善助成金」を活用し、事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、国の助成金に上乗せして補助を行う制度です。人材確保や生産性向上を目的とし、国の「業務改善助成金」の交付額確定後に申請できます。 補助対象経費は、国の「業務改善助成金」の対象となった設備投資等の経費です。 申請は「札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター」への郵送または持参（要予約）で行います。必要書類には、国の助成金の交付額確定通知書や事業実績報告書、市税の納税証明書などが含まれます。 ※補助金の申請期間は、業務改善助成金の交付額確定後から2027年2月26日（金）までです。

札幌市内の中小企業者が、省力化・合理化等による労働生産性向上を目的として導入する先端設備等の取得費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰や人手不足への対応を後押しするための制度です。 補助対象となる設備は、札幌市が認定した「先端設備等導入計画」に記載されている機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで、1基・1台あたり160万円以上のものが対象です。 申請には、事前に「先端設備等導入計画」の認定を受けている必要があります。補助金の交付申請は令和8年12月28日まで、設備取得・設置・支払い完了後、令和9年2月26日までに実績報告が必要です。 ※予算枠に達し次第、受付終了となります。

別海町では、中小企業者等の経営基盤の強化と健全な発展を目的に、町内企業に発注してエコ型住宅（省エネ基準の断熱性能を満たす住宅）の新築・増改築・改修工事を行う方に対し、費用の一部を補助します。 【補助対象工事】 町内建設業者と契約した住宅の新築、増改築、改修工事で、国土交通省告示の「省エネ基準」断熱性能に合う部材を使用した断熱工事（外壁・屋根・天井・床・窓等） 断熱工事と併せて行う高効率給湯器、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率照明器具（LED等）の設置工事 【補助金額】 新築工事：補助対象工事費の20％以内（上限100万円） 増改築・改修工事：補助対象工事費の40％以内（上限75万円）

中頓別町では、既存の商工業事業者や新規参入希望者、後継者、事業譲渡人・譲受人、町外事業者などを対象に、事業拡大や施設整備、改修、リスキリング教育、事業承継、起業等に対する補助金や祝い金、融資制度を設けています。 事業拡大・新築・新規事業：事業額の1/3以内（最大700万円） 事業計画作成費：2/3以内（最大70万円） 施設改修：事業費100万円以上は1/2以内（最大200万円）、30万円以上100万円未満は1/3以内 リスキリング教育：受講費用全額補助、1名上限5万円、1事業者上限20万円 事業譲渡人：施設改修費1/2以内（最大300万円）、譲渡協力金（住宅含む100万円、含まない50万円）、賃貸の場合月額3万円（最大100万円） 後継者：新築・拡大等で融資上限に300万円上乗せ、施設改修は最大300万円、祝い金50万円 継承事業者：土地・建物取得等1/3以内（最大700万円）、固定資産税相当額を3年間交付 起業者：営業日数・初期投資額に応じて補助率・上限額設定 【融資制度】 中小企業等協同組合、従業員100人以下の会社・個人、町内で1年以上事業を営む者が対象 融資上限700万円（木材工業関係は3,000万円）、運転資金・設備資金、期間36ヶ月（設備資金は84ヶ月）、利子補給あり 申請は中頓別町商工会経由または産業課へ。詳細は町HPや商工会へお問い合わせください。

月形町内に所在する商工業者等が人材確保や職員の定住促進のために要する経費を補助します。 具体的には、求人情報サイト等への登録費用、求人ポスター・パンフレット作成費、就職説明会の開催・参加費、奨学金制度に要する費用、職員の住宅確保・維持費用などが対象です。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで支給されます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の実施年度末までです。

苫前町内の商店街活性化を目的とした助成事業です。以下の3つの補助金で構成されています。 空き地空き店舗活用事業補助金：町内の空き地・空き店舗を活用して集客施設や商業用店舗等を開設する場合、施設等賃借料や改装費の一部を助成。 店舗新築事業補助金：町内で商業用店舗等を新築した場合、工事費の一部を助成。 店舗リフォーム補助金：町内の既存店舗のリフォーム工事費の一部を助成。 いずれも苫前町商工会の会員であり、町税等の滞納がないことなどが条件です。申請は着工前が原則です。補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

旭川市内に事業所を有する中小企業、個人事業主、組合等が、デジタル技術を活用したスポットワーク仲介サービスを利用して短時間・単発の雇用を行った際の利用料を補助します。さらに、仲介サービスを通じて短期雇用した人材を正規雇用（1か月以上、かつ申請日まで雇用）した場合、1人当たり20万円を補助します。 補助対象経費は仲介サービス利用料（消費税・地方消費税・振込手数料は対象外）。 追加募集の補助件数は100件（登録順）、正規雇用に伴う上乗せ補助は10件程度（申請順）です。 申請にはオンライン登録が必須で、必要書類（法人は履歴事項全部証明書・法人事業概況説明書、個人事業主は確定申告書等）が必要です。 補助金の交付申請期間は令和8年11月1日から令和8年12月31日までです。

由仁町内の中小企業者が行う、経営強化や地域の活力向上につながる積極的で創意工夫のある取り組みを支援する補助金です。 【対象事業例】 施設リニューアル（店舗等の増改築・改修） 新製品・新技術の試験・研究・開発 ICT化（情報通信環境の整備） 新分野拡大（新規事業の開始、製品・サービスの提供） その他町長が必要と認める事業 ※農業（農家民泊以外）、林業（薪・木炭製造以外）、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務等は対象外です。 申請締切は令和8年11月27日（金）です。