北海道の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

士幌町内の中小企業等を対象とした事業承継支援です。事業を承継する側・させる側の双方に助成があります。 【承継させる側】 人件費や研修費用の一部を助成。 2親等内親族による事業承継は対象外。 単月ごとの申請が可能。 【承継する側】 店舗・工場等の工事費や、設備・備品費が補助対象。 事業開始6カ月以降、1年以内に申請。 ※過去に本事業の助成を受けている場合は対象外です。

士幌町内で新たに創業した中小規模の商工業者を対象に、創業に伴う広告宣伝費や店舗・工場等の工事費、設備・備品購入費の一部を助成します。上限100万円、対象経費の2分の1が支援されます。

音威子府村では、中小企業等の基盤強化や健全な発展を促進し、地域社会・産業の発展に寄与することを目的に、同村中小企業振興基本条例に基づいた補助制度を実施しています。 主な補助事業例： 新商品・新サービスの研究開発、設備導入等（補助率2/3以内、限度額30万円。設備導入等は事業費30万円以上、補助率1/2以内、限度額200万円） 既存店舗・設備の改修・更新（3/2以内で30万円、60万円超の機械・店舗購入等は1/2以内200万円） 事業承継・新規開業後の経営安定化（従業員数に応じ月額10〜20万円、開業時から24ヶ月以内） 従業員福利厚生のための設備整備（1/2以内、上限30万円） 村立音威子府美術工芸高等学校卒業生の雇用奨励（月額給与の1/2、上限8万円、雇用開始から24ヶ月以内）

エゾシカやヒグマ等による農作物被害の未然防止を目的として、農畜産物被害防止用の電気柵と設置機材の購入費の一部を助成します。 農地の場合の上限：10万円 家庭菜園・町長が特に必要と認めた用地：5万円 補助率は購入費の1/2 申請には「松前町農畜産物被害防止電気柵購入補助金交付要綱」に基づく手続きが必要です。

エゾシカなどによる農林業被害防止のため、有害鳥獣捕獲に必要な狩猟免許および銃砲所持許可を新たに取得し、捕獲従事者として活動する方に対し、取得に要した費用の一部を補助します。

清水町地域おこし協力隊の定住促進と町の活性化を目的に、協力隊員が町内で起業または事業継承を行う際に必要な経費を補助する制度です。設備費や備品費、賃借費、法人登記費用、知的財産登録費用、マーケティング、技術指導など、幅広い経費が対象となります。補助上限は100万円です。

今金町では、農業経営を営む方や農業経営を始める方に対し、生産性の向上や農業経営の安定・定着を図るため、補助金などの必要な援助を行います。 事業内容の詳細については、下記資料を参照してください。

町内における中心市街地域内の空き店舗を活用する新規起業者に対して、店舗賃借料の一部と創業に係る工事費及び備品等の購入費を助成します。

室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。 【助成の内容】 ・施設設置に対する助成（限度額2億円） ・用地取得に対する助成（限度額1億円） ・雇用に対する助成（限度額6,000万円） ・操業に対する助成（限度額500万円） ・課税免除制度（限度額：通算して2億円以上になった翌年度以降における課税免除は行なわない）

室蘭市では、市内で創業する事業者を対象に、創業時に必要な様々な経費の一部を助成します。主な内容は以下の通りです。 1. まちのにぎわい創出支援事業補助金 空き地や空き店舗を活用して新たに店舗を構える場合、新築・改修工事費の一部を補助。 2. 創業家賃補助金 室蘭市内で新たに賃貸物件を借りて店舗等を開業する場合、家賃の一部を最長12ヶ月間補助。 3. 自宅開業支援事業補助金 自宅の一部を事業用に用いて創業する場合、事業に必要な備品購入費を助成。 加算メニュー 転入加算、若者加算、特定業種加算、雇用加算 などの上乗せ支援あり。 ※予算上限に達した場合は受付終了。申請前に要相談。

比布町内における商工業の振興と活性化を図るため、企業等の持続的 発展のために投資しようとする企業等に対して、補助金を交付します。

比布町内における商工業の振興と活性化を図るため、企業等の成長発展のために投資しようとする企業等に対して、比布町商工業事業補助金を交付します。

愛別町内の小規模事業者を対象に、創業や事業拡大、移動販売、事業継続（WEBサイト構築や販売促進など）にかかる建設費、増改築費、設備費、備品購入などの経費の一部を助成します。 創業支援：店舗等の建設・改修や設備・備品購入等（1/2以内、上限300万円） 事業拡大支援：拡大・新分野進出の建設、設備等（1/2以内、上限200万円） 移動販売支援：初めての移動販売用車両改造（キッチンカー最大100万円、移動販売車最大50万円、いずれも1/2以内） 事業継続支援：販売促進費、改修費、新規WEBサイト構築費（1/2以内、上限30万円） ※町内事業者に発注の場合は補助上限・率が1割増。助成金交付後5年以内の転売・廃止不可。創業支援・移動販売支援は1回限り。

新規就業者および漁業後継者を対象に、漁業研修・資格取得・施設整備等にかかる費用を支援します。 道立漁業研修所での研修や漁家研修に要する経費・住宅料 漁業に必要な資格取得費用（一級小型船舶操縦士など） 漁船や漁業倉庫の新・増改築費用等（車両・消耗品除く）

小平町では、特産品の振興のために生産活動や調査研究を行う方に対し、補助金を交付します。特産品のブランド化や雇用機会拡充、地域経済の振興を目的としています。 生産活動施設・設備への補助（補助率1/2、上限500万円） 調査研究費への補助（補助率1/2、上限200万円、特に必要な場合は全額補助も可能） 実施後は、翌年度から3年間の実績報告が必要です。 審査会で認定された事業が対象です。

既存の中小企業者及び小規模事業者が次に掲げる経営改善や規模拡大等のため、国の補助事業制度を活用して採択された場合に、上乗せ助成します。 ・新分野展開 ・事業転換 ・業態転換 ・業務転換 ・革新的な製品又はサービスの開発 ・生産プロセスの改善 ・LoT、AIの活用によるサービスの高度化 ・ITの導入による生産性の向上 ・先進的省エネルギー設備の導入 ・販路拡大 ・設備・機械等の導入による生産性の向上 ・事業承継、引継ぎ

町内に生産施設、試験研究施設、観光施設などを新設または増設する事業者に対して補助金等の交付を行います。 事業に供する設備投資額により、定められた範囲で補助金を交付します 補助対象事業に対し、固定資産税を3年間課税免除します。 対象施設 ・生産施設 ・試験研究施設 ・観光施設 ・その他施設