北海道の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

愛別町内の小規模事業者を対象に、創業や事業拡大、移動販売、事業継続（WEBサイト構築や販売促進など）にかかる建設費、増改築費、設備費、備品購入などの経費の一部を助成します。 創業支援：店舗等の建設・改修や設備・備品購入等（1/2以内、上限300万円） 事業拡大支援：拡大・新分野進出の建設、設備等（1/2以内、上限200万円） 移動販売支援：初めての移動販売用車両改造（キッチンカー最大100万円、移動販売車最大50万円、いずれも1/2以内） 事業継続支援：販売促進費、改修費、新規WEBサイト構築費（1/2以内、上限30万円） ※町内事業者に発注の場合は補助上限・率が1割増。助成金交付後5年以内の転売・廃止不可。創業支援・移動販売支援は1回限り。

新規就業者および漁業後継者を対象に、漁業研修・資格取得・施設整備等にかかる費用を支援します。 道立漁業研修所での研修や漁家研修に要する経費・住宅料 漁業に必要な資格取得費用（一級小型船舶操縦士など） 漁船や漁業倉庫の新・増改築費用等（車両・消耗品除く）

小平町では、特産品の振興のために生産活動や調査研究を行う方に対し、補助金を交付します。特産品のブランド化や雇用機会拡充、地域経済の振興を目的としています。 生産活動施設・設備への補助（補助率1/2、上限500万円） 調査研究費への補助（補助率1/2、上限200万円、特に必要な場合は全額補助も可能） 実施後は、翌年度から3年間の実績報告が必要です。 審査会で認定された事業が対象です。

既存の中小企業者及び小規模事業者が次に掲げる経営改善や規模拡大等のため、国の補助事業制度を活用して採択された場合に、上乗せ助成します。 ・新分野展開 ・事業転換 ・業態転換 ・業務転換 ・革新的な製品又はサービスの開発 ・生産プロセスの改善 ・LoT、AIの活用によるサービスの高度化 ・ITの導入による生産性の向上 ・先進的省エネルギー設備の導入 ・販路拡大 ・設備・機械等の導入による生産性の向上 ・事業承継、引継ぎ

町内に生産施設、試験研究施設、観光施設などを新設または増設する事業者に対して補助金等の交付を行います。 事業に供する設備投資額により、定められた範囲で補助金を交付します 補助対象事業に対し、固定資産税を3年間課税免除します。 対象施設 ・生産施設 ・試験研究施設 ・観光施設 ・その他施設

住民の方が主体となって行う「まちづくり活動」を応援します 【協働のまちづくり】 産業の進行や福祉の増進、地域の安全安心、環境整備など、まちの活性化に向けた活動に対して助成します。 【人材育成】 先進地視察や研修会などに関する経費を助成します。 【景観づくり】 公共スペースなどへの花壇整備や植樹、イルミネーションの整備など、町内の景観向上に向けた活動に助成します。

町内で新たに開業しようとする小規模事業者に対し、開業や経営に要する費用の一部を補助します。 開業時の事務所等開設費（外装・内装・設備工事費、賃料、敷金等）や備品購入費、専門家アドバイザー費用、広告宣伝費などが対象。 開業後の家賃や光熱水費、通信費、備品設備等賃借料も補助対象。 経費は証拠書類によって確認できるものに限ります。

北竜町で新たにお店や事務所等を開業する場合の新築・増改築費用、賃借料、備品、光熱水費、従業員雇用等に対して助成を行い、商工業の活性化を図る事業です。 主な助成内容: 新築・増改築費用の助成（市街地区：新築200万円・増改築150万円限度、その他地域：新築100万円・増改築50万円限度） 備品や機器設備購入の助成（100万円限度） 賃借料・光熱水費等の助成（月5万円・最長2年） 新規雇用時の助成（月5万円・最長2年） 町内在住15〜35歳の雇用時の助成（月10万円・最長1年） 事業承継・継続、経営力向上や小規模事業者持続化補助金の自己負担分への助成もあり（各事業限度額あり）

地場産業の振興や商店街の活性化、雇用の促進を目的に、上士幌町で新たに事業活動を行う方、新規分野での事業を行う方、既存事業者を支援する補助金です。 主な補助内容は以下のとおりです： 新規創業支援（最大300万円・家賃補助あり） 空き店舗・空き家活用支援（最大300万円・家賃補助あり） 店舗改修支援（最大200万円） 起業スタートアップ支援（最大100万円・家賃補助あり） 各種補助は1回限り、補助率は1/2以内。対象経費・事業内容には詳細な規定があります。

南富良野町内における活力ある商工業の振興を目的とし、起業または事業拡大に伴う店舗・事務所の新築・増改築や設備導入費用を助成します。 新たな起業や、既存事業者による新分野進出の際、店舗等の新築・改築や設備導入（総額100万円以上）にかかる費用が対象。 交付申請前に着手した工事・購入等は対象外。補助金交付には審査があり、否認される場合もあります。 補助を受けた後、3年以内に町外転出や事業の中止、商工会脱退、町税滞納などが生じた場合は返還義務あり。

南富良野町内の民有林の森林整備を促進し、森林が持つ資源と公益的機能を持続的に確保することを目的とした補助金です。森林整備に関する各種事業経費に対し、国・道の補助金を差し引いた額について町が助成を行います。 主な対象事業: 造林事業（植栽・樹下植栽） 下刈事業 除間伐事業 野鼠駆除事業 作業道新設事業 被害地間伐事業

上砂川町内で新たに創業する方や事業者を対象に、産業振興や雇用創出を目的とした補助制度です。 主な補助内容: 店舗等の新築、プレハブ設置、土地購入などに対し最大250万円（補助率1/2） 店舗等の購入・改築、土地購入などに対し最大150万円（補助率1/2） 店舗・土地の賃借料（最大3年間、月額5万円まで、補助率1/2） 備品の購入・賃借料に対し最大40万円（補助率2/3） 創業祝金（創業後1年経過で10万円） 詳細は事前に上砂川町 企画課 産業振興係へご相談ください。

岩内町では、協働のまちづくりと商工業活性化を推進するため、公益性の高い各種事業に対し、補助金を交付する制度です。 地域の団体・企業・個人による、環境美化や防犯活動等のまちづくり支援活動、および特産品開発などの地域活性化・商工業支援事業が対象。 すでに国・道等から補助を受けているものは対象外。

地域商業の振興と経済の活性化に資するため、新たに起業する方、新たな分野で事業を開始する事業者に対し助成を行う事業です。 （1）新規店舗等施設整備事業（対象経費の4/5以内、上限500万円） 店舗を新築して起業する場合 （2）空き家店舗等改修事業（対象経費の4/5以内、上限500万円） 空き店舗等を取得しもしくは賃借による空き家店舗を改修して起業する場合 （3）既存店舗等改修事業（対象経費の4/5以内、上限200万円） 事業の改善・拡大を図るため、既存店舗等を改修する場合又は新たな機器整備を導入する場合 （4）賃貸店舗等家賃助成事業（月額家賃の1/2以内、月額上限5万円） 賃借による店舗等により起業した場合 （5）新規起業支援推進事業（対象経費の1/2以内、上限50万円） 新たに起業しようとする者

置戸町内で「空き店舗等」を利用し新たに商工業の起業を目指す方に対し、空き店舗等の改修費用および賃借料の一部を補助します。 改修費用（上限1,000万円まで、補助率50％）のうち最高500万円を補助。 1件10万円以上の業務用備品や業務用設備、看板、シャッターも対象（一般的な備品購入費は除外）。 開業後の賃借料について、毎月5万円を上限に最長24か月間家賃補助（敷金・礼金・駐車場・仲介手数料等は除外）。

町内に住所を有し商工業を営んでいる方に対して、店舗等の改修工事費用および業務用設備・備品の購入費の一部を助成します。 店舗等改修費用（30万円以上・税抜）：補助率50%、最大150万円まで補助（看板やシャッター含む） 業務用備品購入費用（1件10万円以上・税抜）：補助率50%、最大50万円まで補助