広島県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入やシステム構築にかかる経費の一部を補助します。 オーダーメイド性のある多様な設備やシステムの導入が可能 ハード・ソフトを自由に組み合わせて事業全体を一体的に支援 公募回制で実施 最大1億円の補助（従業員数や特例により変動）

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

自動車整備事業者がスキャンツールを導入し、又は利活用のための研修を受講する事業に要する経費を補助します。

自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型から取得した事業用自動車の運行に係る情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上が図られることから、これらの機器の導入に要する経費を補助します。

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

既存建築物の脱炭素化を推進するため、外皮の改修や高効率設備の導入等に対し補助を行う事業です。カーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギー改修が対象となります。

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。「事業展開等リスキリング支援コース」では新たに、以下の要件を満た した事業主に対 して 、「通常分」の助成額とは別に、「設備投資加算」の助成額を追加で支給します。 支給申請期限 訓練終了後、設備投資加算の支給申請日までに事業展開促進機器等を導入し 、全ての対象労働者に対して、賃金要件か資格等手当要件を満たす賃金または資格等手当を、３か月間継続して支払った日の翌日から起算して５か月以内