広島県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

エネルギー価格や物価高騰による中小企業者の経営圧迫を受け、省エネルギー設備への更新を促進し、光熱水費等の固定費の持続的な削減と経営基盤の強化を目的とした補助金です。 市の指定する機関による省エネ診断を実施し、その結果に基づき省エネルギー設備等を導入する事業が対象です（設備の新設は対象外、更新のみ対象）。 例：LED設備、高効率空調設備、高効率コンプレッサー等への更新。 申請には事前着手承認申請が必要です。 交付申請時には事業計画書や見積書等の提出が必要です。 予算上限に達し次第、受付終了となる場合があります。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」は、地域密着型企業の立ち上げを支援する交付金制度です。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの創出を目指します。民間事業者、大学、金融機関、地方公共団体等が連携し、地域経済の活性化や公共的な地域課題の解決に資する事業が対象です。 交付対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学等が行うもの）など。交付限度額は、金融機関からの融資額等に応じて2,500万円～5,000万円です。 応募は随時受付。事業概要をまとめた資料を作成し、事前に経営政策課へ相談が必要です。

認定農業者などの担い手が、農業経営の効率化や規模拡大を図るために必要な施設・機械等の整備に対して助成する補助金です。 【農業機械等購入事業】農・畜産物の生産・出荷のために必要な農業機械等の購入・整備が対象。 【農業機械等リース事業】農・畜産物の生産・出荷のために必要な農業機械等のリース・整備が対象。 いずれも、乗用自動車・倉庫・パーソナルコンピューター等の汎用性があるものは対象外です。

情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進するため、オフィス開設にかかる経費の一部を助成します。 助成対象経費は、内装改修費（初年度のみ）、設備機器購入費（初年度のみ）、オフィス賃借料、通信回線利用料。 助成金額は、対象経費の2分の1または200万円（1事業年度あたり）のいずれか低い額を、最大3年間（36か月）助成。3年間で最大600万円。 詳細は交付要綱をご確認ください。

三次市内で水稲栽培を営む小規模農業者を対象に、水稲栽培に必要な農業用機械（トラクター、田植機、コンバイン）の購入費の一部を補助します。 購入対象はメーカー製造の新品のみ（中古・アタッチメントは不可） 3年間は水稲栽培を継続、報告義務あり 農業従事者の高齢化・減少に対応し、地域農業の振興・農地保全を目的としています。

安芸太田町では、町内経済の活性化と雇用機会の創出、定住促進を目的として、町内で事業所を新設または増設する事業者を支援する補助制度を実施しています。 【主な内容】 農業、林業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育、サービス業など幅広い業種が対象 新規事業所の設立や既存事業所の拡張・設備投資が補助対象 主な補助は以下の通り 固定資産税相当額の全額（最大3年間、年間1,000万円上限） 設備取得額の10％（1年度限り、年度2,000万円上限） 土地取得額の10％（1年度限り、年度1,000万円上限） 新規雇用・就業転入者：1人あたり1年につき20万円（最長3年間、年間1,000万円上限、重複不可）

「稼ぐ農業」を実践し、農作業の機械化やスマート農業技術（省力化、軽労化、高生産性）の導入を支援することで、活力ある強い農業経営基盤の整備を目指す補助金です。 スマート農業技術及び農業用機械等を新規導入・整備する経費に対して交付されます。 補助率は3分の2、上限200万円です。

呉市内の中小企業・小規模事業者が脱炭素経営を推進するために、設備導入計画の策定や脱炭素化設備の導入にかかる経費の2/3を補助します。 計画策定補助：脱炭素経営計画の策定に関わる専門家診断やコンサル等の経費を補助（上限200万円） 設備導入補助：実際の脱炭素設備導入費用（設備購入費、設置費など）を補助（上限500万円） CO2削減効果があまり見込まれない設備や一部車両購入は対象外です。

三原市内で二酸化炭素排出量削減に繋がる以下の設備を新たに設置する個人または事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象設備（個人） 太陽光発電設備（住宅用）：発電出力1kWあたり5万円（上限15万円） 蓄電池（住宅用）：補助対象経費の1/3（上限5万円） 宅配ボックス（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） エネルギー管理システム（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） 補助対象設備（事業者） 太陽光発電設備（事業所用）：発電出力1kWあたり7.5万円（上限150万円） 蓄電池（事業所用）：補助対象経費の1/3（上限100万円） 高効率空調設備（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限40万円） 高効率照明機器（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限60万円） ※高効率空調設備・照明機器の補助申請には「省エネルギー診断」の受診が必要です。先着順で受付し、総額が予算に達した時点で締切となります。

東広島市は、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進し、市内事業者の環境保全意識向上と太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。国の「地域脱炭素移行・再エネ交付金」を活用し、事前に省エネ診断を受診することが必要です。申請は予算上限に達し次第終了します。 主な対象経費は再エネ設備等の導入工事費です。設備設置後は1年間の発電・消費電力量の報告が必要です。

福山市内の事業者を対象に、カーボンニュートラル推進のため、太陽光発電設備（創エネ）、蓄電池（蓄エネ）、高効率空調機器など省エネ設備の導入・改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 --- 主な補助対象設備・内容 太陽光発電設備（自家消費目的／FIT・FIP認定は対象外） 太陽光発電と同時設置の蓄電池（単独は不可） 高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムの新規導入・改修 補助率・上限額（一部抜粋） 太陽光発電：7.5万円/kW（上限50kW） 蓄電池：（設備費＋工事費）×1/3（上限50kWh） 省エネ設備：（設備費＋工事費）×1/2（上限60万円） 申請期間 2026年6月1日～2027年1月8日 予算に達し次第早期終了の場合あり 電子申請または郵送にて受付

廿日市市が2050年カーボンニュートラル実現を目指して、市内事業所に再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する事業者へ予算の範囲内で補助金を交付します。 太陽光発電設備（屋根設置・ソーラーカーポート）、蓄電池、高効率空調・照明・給湯・換気設備が主な対象。 設計費、工事費、設備購入費、試験費（いずれも税抜き）が補助対象経費です。 申請は1年度1回、複数設備同時申請可。 申請前に廿日市市への申請必須。契約・着工は交付決定後。 補助対象経費が20万円未満、または蓄電池のみ設置の場合は対象外。 導入後3年間の電力利用報告、自家消費率50%以上が必要（未達・報告怠る場合は返還あり）。

呉市内における企業の新規立地・増設・本社移転等を支援する助成金制度。 【主な助成対象事業】 工場等の新増設（新規雇用型・雇用維持型） ソフトウェア業等誘致促進事業 本社機能移転促進事業 サテライトオフィス誘致促進事業 市内企業設備投資促進事業 【支援内容例】 固定資産税の全額または一部免除（年数・割合は事業種別による） 新規雇用の助成（正社員：1人50万円、パート：1人20万円など） 土地取得費・設備取得費の一部助成 通信回線使用料の一部助成など 要件や内容は事業区分や規模等によって異なります。

公共下水道等へ接続ができない区域における生活排水による水質悪化防止のため、対象区域内に居住する建物に合併処理浄化槽を設置（新築、既存便槽・単独浄化槽からの転換、再設置）する際に、設置費の一部を補助します。補助金額は設置する浄化槽の人槽区分によって異なります。

物価高騰の影響を受けている中小事業者等の賃金引上げに向け、環境に配慮した取組（省エネ・脱炭素、廃棄物削減、雇用環境整備など）に資する設備投資の一部費用を補助する制度です。 主な対象事業の例： 高効率設備やクラウド業務管理システムの導入 テールゲートリフター、多言語対応システム、電動高さ調整作業台の導入 自動精算機やファン付き作業服の導入等 本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請には「グリーンな企業チャレンジ宣言」の事前申請が必要です。

新たに機械・施設整備を行う新規就農者等の負担軽減を目的とした補助金です。 対象事業 やりがい農業実践事業: 市長が新規就農者育成に有用であると認める農業研修を修了した方が就農の際に栽培から出荷までの作業に使用する機械・施設を整備。 産直市生産拡大事業: 産直市で直売を行う農業者が年間を通じて農産物を出荷するために必要な施設を整備。

安芸高田市内において、一定規模以上の工場・流通・研究・観光施設の新設等を行う事業者を対象に、各種奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】工場等の操業開始日に取得した固定資産税相当額を3年間支援（年度ごと上限1,500万円）。 【新規雇用奨励金】新規雇用常用労働者数×12万円（上限600万円、1回限り）。 【施設整備奨励金】設備投資額×5%（上限500万円、1回限り）。 【土地取得奨励金】土地取得が5,000㎡を超えている場合、取得代金×5%（上限1,000万円、1回限り）。

福山市内の事業所において、新たな設備の導入もしくは既存設備の更新を行う企業を対象とした奨励金制度です。工場、流通施設、試験研究施設の用途ごとに投下固定資産総額や雇用維持、公害防止対策などの基準を満たした場合、設備投資に対する固定資産税相当額の一部を交付。雇用奨励金もあり、新規雇用数に応じて上限額の範囲で助成が受けられます。 主な助成内容 設備投資奨励金：新たに課税された固定資産税（償却資産）について、初年度100%、2年度75%、3年度50%（各年度上限1億円） 大規模工場特例：100億円超の投資の場合、5年間100%（上限なし） 雇用奨励金：福山市に住所を有する新規雇用者数に応じ、従業員1人あたり30万円（上限3,000万円～6,000万円） 申請には取得設備を発注する日の1か月前までに指定申請が必要です。対象業種、資本金規模・雇用計画など複数の条件を満たす必要があります。