広島県竹原市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

物価高等の影響を受ける県内中堅・中小企業の生産性向上や創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を助成します。 生産性向上等に資する設備投資（AI、IoT、ロボット化、省エネ等による建物・設備・ソフトウェアの工事費・設置費・運搬費等） 創エネ関連設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備や蓄電設備等の設備費・設置工事費・運搬費等） 創エネ関連設備に付随する補助的設備（点検・補強設備等） ※いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。 助成率： 生産性向上等に資する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 創エネ関連設備：投資額×50％ 創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 助成限度額：2億円（1事業者あたり） 投資下限額：1,000万円（税抜）

エネルギーや物価高騰等の影響を受けている中小企業等が、持続的な賃上げを実施できる環境整備を目的とした補助金です。 国の業務改善助成金の支給を受けた広島県内の中小企業等が、賃金引き上げや生産性向上のための設備投資等に取り組んだ場合に、県が補助を行います。 対象期間が令和8年4月1日以降に拡大されました。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

物価高騰や人件費上昇、深刻な人手不足等の経営環境の変化に直面する広島県内の中小・小規模企業者等に対し、専門家による現場改善診断（見える化）と、その結果に基づく設備導入支援を一体的に実施することで、生産性の向上および収益力の強化を図る補助金事業です。 現場改善診断（専門家による診断）と補助金による設備導入支援を一体的に提供 対象経費は機械装置費、システム導入費、運搬・据付費など 省人化・省力化、生産性向上が見込まれる取組を支援

広島県内の中小トラック運送事業者に対し、DX推進、生産性向上、職場環境整備（女性ドライバー対応）、暑熱・寒冷対策設備、エコタイヤ・再生タイヤ導入等について補助金を交付する制度です。 DX推進・賃上げ・生産性向上のためのシステム導入や設備導入 女性用トイレ・更衣室等の施設整備費用 暑熱・寒冷対策設備（ファン付き作業着等）の導入 エコタイヤや再生タイヤの導入支援 単独事業の場合は最大100万円（車両50両以下・補助率1/3）、複数者連携型は最大300万円（補助率2/3または1/2）、女性ドライバー施設・暑熱寒冷対策・タイヤ等は各項目ごとに上限額と補助率の設定があります。

従業員500人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合で、県内で行う建物や設備への投資において助成を受けられます。

AI、IoT、ロボット化や付加価値の向上に係る、生産設備への投資において助成を受けられます。

先端分野において、研究開発から製造にかかる建物や設備への投資について助成します。

先端・成長分野において、製品製造のための建物や設備への投資について助成します。

広島に研究開発部門を新設すると、研究開発者や家族の県外からの異動や新規雇用の人数に応じた助成金（1人あたり100万円）、拠点設置費用の1/2、人材確保費の1/2の助成などが受けられます。

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます（代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円）。

障害福祉サービス事業所等に対して、介護ロボットやICT機器、見守り機器等のデジタル技術導入に必要な費用の一部を助成する事業です。導入により介護人材の確保や、介護従事者の負担軽減、安全・安心なサービス提供の推進を目的としています。事業内容は主に3つに分かれます。 介護ロボット等の導入支援（移乗介護・移動支援・排泄支援・見守り・コミュニケーション支援等） ICTの導入支援（タブレット、スマートフォン等情報端末、ソフトウェア、AIカメラ、通信環境機器、クラウドサービスなど） 介護テクノロジーのパッケージ型導入（複数の技術の組合せによる効果的な環境整備） ※ICT機器やロボット等のメンテナンス費や通信費は対象外。

従業員500人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合で、県内で行う建物や設備への投資において助成を受けられます。

先端・成長分野において、製品製造のための建物や設備への投資について助成を受けられます。

おおむね広島県域でサービス事業を提供するサービス事業体に対し、サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な取り組みに係る費用や農業支援サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の購入等に係る費用を支援します。 申込期間 令和７年２月12日～令和７年３月上旬

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。