広島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

安芸高田市内において、一定規模以上の工場・流通・研究・観光施設の新設等を行う事業者を対象に、各種奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】工場等の操業開始日に取得した固定資産税相当額を3年間支援（年度ごと上限1,500万円）。 【新規雇用奨励金】新規雇用常用労働者数×12万円（上限600万円、1回限り）。 【施設整備奨励金】設備投資額×5%（上限500万円、1回限り）。 【土地取得奨励金】土地取得が5,000㎡を超えている場合、取得代金×5%（上限1,000万円、1回限り）。

福山市内の事業所において、新たな設備の導入もしくは既存設備の更新を行う企業を対象とした奨励金制度です。工場、流通施設、試験研究施設の用途ごとに投下固定資産総額や雇用維持、公害防止対策などの基準を満たした場合、設備投資に対する固定資産税相当額の一部を交付。雇用奨励金もあり、新規雇用数に応じて上限額の範囲で助成が受けられます。 主な助成内容 設備投資奨励金：新たに課税された固定資産税（償却資産）について、初年度100%、2年度75%、3年度50%（各年度上限1億円） 大規模工場特例：100億円超の投資の場合、5年間100%（上限なし） 雇用奨励金：福山市に住所を有する新規雇用者数に応じ、従業員1人あたり30万円（上限3,000万円～6,000万円） 申請には取得設備を発注する日の1か月前までに指定申請が必要です。対象業種、資本金規模・雇用計画など複数の条件を満たす必要があります。

福山市内で本社機能に該当する事業所（事務所、研究所、研修所等）を新設・増設する企業に対し、奨励金を交付します。土地取得や事業所設置、雇用に関する助成があり、規模や移転元によって内容が異なります。 主な支援内容 土地の新規取得（15％助成、限度額なし） 事業所設置や社員異動（最大5,000万円・2,000万円等） 新規雇用（従業員1人あたり30万円、最大3,000万円） 交付には雇用人数や市内住所要件、固定資産投資額等の条件があります。申請には所定の書類提出が必要です。 詳細は事前協議推奨。

福山市内で情報サービス事業所やコールセンターを新設・増設する企業に対し、「事業所設置奨励金」「雇用奨励金」を交付する制度です。 事業所設置奨励金は、事務所賃借料・通信回線使用料・投下固定資産への支援や、土地を市から購入した場合の土地分譲代金の一部助成があります。 雇用奨励金は新規雇用した従業員数に応じて1人あたり30万円（上限3,000万円）が交付されます。 指定基準を満たし、操業開始後一定期間要件を満たす必要があります。 申請には建設工事の1か月前までの指定申請が必要。詳細や流れ、必要書類は公式資料をご参照ください。

大竹市内の農地で鳥獣被害から農産物を守るため、電気柵・防護柵・防護網の設置に係る資材購入費の一部を補助します。 補助対象は設置経費（電気柵や防護柵、防護網の本体・支柱・配線・バッテリーなど）です。 工具類、防草シート、電池、設置料などは対象外です。 詳細な対象経費や留意点については概要資料をご確認ください。

福山市内で流通業務（荷受、保管、流通加工、出荷、道路運送等）を行う事業所（流通施設）の新設・増設を行う企業向けに、指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 2025年度より、市街化調整区域も対象となり、民間遊休地助成は助成率が3分の2、上限が2億円に拡充されています。 主な助成内容： 土地取得費、既存建物撤去・インフラ整備などに対する助成 新規雇用（福山市に住所を有する従業員）の人数に応じた雇用奨励金（例：中小企業で5人以上新規雇用時、従業員1人当たり30万円、上限6,000万円） 固定資産税等に対する助成 ※建設工事開始の1か月前までに申請が必要です。

福山市内で事業所（工場）を新設・増設する企業向けの奨励金制度です。 指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 助成内容は土地取得、既存建物撤去・インフラ整備費、固定資産税や事業所税の軽減、新規雇用に対する助成など、多角的です。 助成上限や助成率は区分により異なり、特に2025年度より民間遊休地助成の上限額と助成率を大きく拡充しています。

福山市において、新たに事業所（試験研究施設）を設置・増設する企業に対し、奨励金を交付します。 対象事業 工業製品に係る調査、企画、設計、基礎研究、応用研究または開発研究を主とする独立した構造・設備の施設 助成内容 土地助成：福山北産業団地第２期事業地での土地購入額の15％（上限なし） 試験研究施設助成：投下固定資産総額の20％（上限1億円） 雇用奨励金：新規雇用者1人あたり30万円（上限3,000万円） 申請手続き 建設工事の1か月前までに指定申請が必要です。 操業開始後に交付。 他制度（工場移設助成）との併用不可。

庄原市内の住民自治組織が、防犯を目的としたLED防犯灯を新設する際、その費用の一部を補助する制度です。 LED防犯灯の新設費用が対象。 既存の防犯灯の交換や撤去、設置後の電気料金・維持管理費は対象外です。 補助額は1基あたり上限42,000円で、設置費用の3分の2を補助（1,000円未満切り捨て）。 申請は予算額に達し次第締切。

地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい「安全安心なまちづくり」を推進するため、住民自治協議会や自治会等が地域内に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。 補助対象経費は、防犯カメラの機器購入費、設置工事費（専用柱含む）、看板プレート設置費等 機器の保守点検費、電気料金等の維持管理費は対象外 補助対象は公共空間（道路、公園等）向けの一定要件を満たす防犯カメラ 設置後5年以内に廃止または移設した場合は返還義務あり 令和7年度の採択台数は3台程度、予定台数未達のため受付延長中

東広島市内の自治会等が新たに防犯灯（LEDタイプの自動点滅器内蔵型定額灯）を設置する際、その工事費の一部を補助する制度です。補助金を受けて設置した防犯灯は市に寄付し、以降の維持管理（電気代・修繕等）は市が行います。予算の範囲内での補助となり、上限に達した場合は締切となります。

まちなかの空き店舗等を活用し、中心市街地の活性化およびにぎわいを再生することを目的とした補助金です。 主な補助メニュー 空き店舗等活用創業支援事業 改装費補助（新たに創業する場合、店舗の改装費の1/4以内、上限42.5万円/1回限り） 借上料補助（新たに創業する場合、借上料の2/5以内、上限月額3.4万円×2年） まちなかイベント事業 商店街イベントに係る事業費の2/5以内、上限34万円（1団体につき年度内1回、通算3回まで） まちなか活性化店舗改装支援事業 既存店舗の改装費の1/4以内、上限42.5万円/1回限り いずれも市税を完納していること、事業着手前の申請が必要です。

地域が一体となってごみを搬出している地域のうち、新たにごみ集積所を設置する場合に、設置費用の一部を補助する制度です。 地域の環境・景観の保持、公衆衛生の向上を目的としています。 補助対象は集積所の新設に限られ、修繕は対象外です。 直接経費のみ補助対象となり、用地確保や造成等は対象外です。 予算がなくなり次第終了となりますので、設置前に必ず相談が必要です。

三次市内で生活用水を新たにボーリング等で確保したい場合や、水質改善を行いたい場合に、工事費用等の一部を補助する制度です。 対象は三次市水道事業の給水区域外、または給水区域内でも1年以内に給水開始が見込まれない区域。 水源工事や水質改善設備設置が対象となります。 補助率は1/2。補助限度額は事業内容により異なります（最大150万円等）。 個人・団体いずれも申請可能。 事業は申請年度内に完了する必要があります。

生活排水を浄化する浄化槽は，川や海の水質保全に役立ちます。呉市では，新たに住宅に浄化槽を設置する人に対して補助金を支給しています。