広島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

先端分野において、研究開発から製造にかかる建物や設備への投資について助成を受けられます。

先端・成長分野において、製品製造のための建物や設備への投資について助成を受けられます。

広島県内に事業場を有する中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。

竹原市内に事業所を新設または増設した事業者を対象に、設備設置奨励金および新規雇用奨励金を交付する制度です。 設備設置奨励金：投下固定資産の取得額が1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）で、従業員数を維持した場合、操業開始後3年度間、各年度の固定資産税相当額（上限5,000万円/年）を助成。 新規雇用奨励金：新設・増設により竹原市居住者を1年以上継続雇用した場合、1人につき30万円（上限なし）を助成。 ※竹原工業・流通団地事業所立地促進制度の対象事業者は除きます。 ※暴力団関係者や風俗営業等は対象外です。 ※事業開始後6カ月以内に申請が必要です。

市内の小規模事業者が、生産性の向上や事業の効率化、経営力の向上を目的として導入する設備の新設・増設、事業所の改修、販路拡大や売上向上を目的としたデジタルマーケティングに要する経費の一部を補助します。 設備の新設・増設（20万円以上、汎用性の高いものや自動車・太陽光発電設備等は対象外） 事業所の改修（50万円以上、市内業者発注等の条件あり） デジタルマーケティング（Webサイト制作、広告出稿等。ハードウェアや人件費は対象外） 補助金の交付は1事業者につき1回限りです。 ※予算に達し次第、受付終了。

尾道市内で工場等（製造業等）の新設・増設を行う事業者に対し、投資促進・雇用拡大を目的とした各種奨励金を助成します。 主な助成内容: 工場等設置奨励金：新・増設した工場等に課される固定資産税相当額を、操業開始年度から3年間（各年度上限5,000万円）助成。因島重井商工業団地の場合は5年間全額助成。 雇用奨励金：新規雇用した市内在住従業員1人につき30万円（中小企業は5人以上、大企業等は10人以上が対象、上限3,000万円）。 土地取得奨励金：県営産業団地の土地を5,000㎡以上一括購入した場合、土地取得代金の5％を助成。 設備取得奨励金：県営産業団地内での設備新設・増設費用（土地代除く）の5％（上限5,000万円）を助成。 申請は工場等の新設・増設に着手する前に必要です。詳細は商工課までご相談ください。

エネルギー価格や物価高騰による中小企業者の経営圧迫を受け、省エネルギー設備への更新を促進し、光熱水費等の固定費の持続的な削減と経営基盤の強化を目的とした補助金です。 市の指定する機関による省エネ診断を実施し、その結果に基づき省エネルギー設備等を導入する事業が対象です（設備の新設は対象外、更新のみ対象）。 例：LED設備、高効率空調設備、高効率コンプレッサー等への更新。 申請には事前着手承認申請が必要です。 交付申請時には事業計画書や見積書等の提出が必要です。 予算上限に達し次第、受付終了となる場合があります。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」は、地域密着型企業の立ち上げを支援する交付金制度です。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの創出を目指します。民間事業者、大学、金融機関、地方公共団体等が連携し、地域経済の活性化や公共的な地域課題の解決に資する事業が対象です。 交付対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学等が行うもの）など。交付限度額は、金融機関からの融資額等に応じて2,500万円～5,000万円です。 応募は随時受付。事業概要をまとめた資料を作成し、事前に経営政策課へ相談が必要です。

情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進するため、オフィス開設にかかる経費の一部を助成します。 助成対象経費は、内装改修費（初年度のみ）、設備機器購入費（初年度のみ）、オフィス賃借料、通信回線利用料。 助成金額は、対象経費の2分の1または200万円（1事業年度あたり）のいずれか低い額を、最大3年間（36か月）助成。3年間で最大600万円。 詳細は交付要綱をご確認ください。

広島市中山間地域に事業所を有する中小企業等を対象に、働きやすい職場づくりや人材確保、企業PR力向上のための経費を補助します。 主な支援内容： 職場環境改善費補助：トイレ改修等の職場環境整備に要する経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限300万円） 人材確保促進補助：新規雇用者1人あたり最大40万円（雇用保険加入者）、20万円（未加入者）、上限2人分（条件により3人分） 企業PR力向上経費補助：ホームページ制作等のPR経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限30万円） 補助対象者は、労働関係法令を遵守し、地域活動や働きやすい職場づくりに計画的に取り組む中小企業者、NPO法人、組合等です。

産業分野の脱炭素化を推進するため、呉市内の事業所等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する事業者に対して、設備1kWあたり75,000円（最大3,000万円）を補助する制度です。 太陽光発電設備・蓄電池いずれも1kWもしくは1kWhあたり75,000円補助 上限額は1事業者あたり3,000万円 申請は予算がなくなり次第終了 新品設備のみ（中古不可）、発電出力10kW以上など細かな要件あり

安芸太田町では、町内経済の活性化と雇用機会の創出、定住促進を目的として、町内で事業所を新設または増設する事業者を支援する補助制度を実施しています。 【主な内容】 農業、林業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育、サービス業など幅広い業種が対象 新規事業所の設立や既存事業所の拡張・設備投資が補助対象 主な補助は以下の通り 固定資産税相当額の全額（最大3年間、年間1,000万円上限） 設備取得額の10％（1年度限り、年度2,000万円上限） 土地取得額の10％（1年度限り、年度1,000万円上限） 新規雇用・就業転入者：1人あたり1年につき20万円（最長3年間、年間1,000万円上限、重複不可）

広島市内で活動する『ひろしまLMO（ローカル・マネジメント・オーガニゼーション）』への財政支援制度です。広島市社会福祉協議会を通じて、以下3つの助成が行われます。 設立時助成金（1回限り） 備品購入や事務所・拠点改修費など、設立時の運営経費を助成します。 運営助成金（毎年度申請可能） 継続的な活動費用に対して助成があります。 一括交付金（毎年度申請可能） 従来市から団体へ個別に交付されていた補助金を拡充・一本化し、LMOを通じて一括交付。地域内で柔軟な配分が可能となり、補助金制度がなかった団体も対象に。申請・報告事務が簡素化されます。 各制度とも補助率は10/10（全額補助）です。

有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、設置する防護柵に対して補助金を交付します。2024年度（R8年度）は物価高騰対応のための重点支援地方創生臨時交付金を活用し、以下の防護柵設置に対して支援が受けられます。 ソーラー電源の電気柵…最大35,000円 既設電気柵のソーラー化…最大10,000円 メッシュ柵…最大30,000円 ネット柵…最大10,000円 既設防護柵の機能強化…最大10,000円 複数の防護柵を組み合わせて申請できます。

「稼ぐ農業」を実践し、農作業の機械化やスマート農業技術（省力化、軽労化、高生産性）の導入を支援することで、活力ある強い農業経営基盤の整備を目指す補助金です。 スマート農業技術及び農業用機械等を新規導入・整備する経費に対して交付されます。 補助率は3分の2、上限200万円です。

呉市内の中小企業・小規模事業者が脱炭素経営を推進するために、設備導入計画の策定や脱炭素化設備の導入にかかる経費の2/3を補助します。 計画策定補助：脱炭素経営計画の策定に関わる専門家診断やコンサル等の経費を補助（上限200万円） 設備導入補助：実際の脱炭素設備導入費用（設備購入費、設置費など）を補助（上限500万円） CO2削減効果があまり見込まれない設備や一部車両購入は対象外です。

三原市内で二酸化炭素排出量削減に繋がる以下の設備を新たに設置する個人または事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象設備（個人） 太陽光発電設備（住宅用）：発電出力1kWあたり5万円（上限15万円） 蓄電池（住宅用）：補助対象経費の1/3（上限5万円） 宅配ボックス（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） エネルギー管理システム（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） 補助対象設備（事業者） 太陽光発電設備（事業所用）：発電出力1kWあたり7.5万円（上限150万円） 蓄電池（事業所用）：補助対象経費の1/3（上限100万円） 高効率空調設備（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限40万円） 高効率照明機器（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限60万円） ※高効率空調設備・照明機器の補助申請には「省エネルギー診断」の受診が必要です。先着順で受付し、総額が予算に達した時点で締切となります。