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【広島県・東広島市】防犯カメラ設置補助金

補助金
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更新:2025/09/09

地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい「安全安心なまちづくり」を推進するため、住民自治協議会や自治会等が地域内に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。

  • 補助対象経費は、防犯カメラの機器購入費、設置工事費(専用柱含む)、看板プレート設置費等
  • 機器の保守点検費、電気料金等の維持管理費は対象外
  • 補助対象は公共空間(道路、公園等)向けの一定要件を満たす防犯カメラ
  • 設置後5年以内に廃止または移設した場合は返還義務あり
  • 令和7年度の採択台数は3台程度、予定台数未達のため受付延長中
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
都道府県
広島県
対象者
  • 防犯活動を行っている住民自治協議会、自治会、またはこれらに準ずる団体
  • 市が防犯活動や地域の犯罪情勢を考慮し補助対象団体を決定
  • 設置箇所・方向等について警察署・市危機管理課へ事前相談が必要
  • 公共空間(道路、公園等)を撮影対象とする防犯カメラが対象
  • 一定の機能要件(画素数、録画速度・日数等)を満たすこと
対象経費
上限金額30万円
補助率3/4以内
実施機関東広島市
公式サイトhttps://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/somu/1/5/43847.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東広島市までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、工事費、設備費、機械装置費です。
    また、補助上限金額は30万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の申請支援ならお任せください!
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