広島県広島市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

広島市中山間地域に事業所を有する中小企業等を対象に、働きやすい職場づくりや人材確保、企業PR力向上のための経費を補助します。 主な支援内容： 職場環境改善費補助：トイレ改修等の職場環境整備に要する経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限300万円） 人材確保促進補助：新規雇用者1人あたり最大40万円（雇用保険加入者）、20万円（未加入者）、上限2人分（条件により3人分） 企業PR力向上経費補助：ホームページ制作等のPR経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限30万円） 補助対象者は、労働関係法令を遵守し、地域活動や働きやすい職場づくりに計画的に取り組む中小企業者、NPO法人、組合等です。

広島市内で活動する『ひろしまLMO（ローカル・マネジメント・オーガニゼーション）』への財政支援制度です。広島市社会福祉協議会を通じて、以下3つの助成が行われます。 設立時助成金（1回限り） 備品購入や事務所・拠点改修費など、設立時の運営経費を助成します。 運営助成金（毎年度申請可能） 継続的な活動費用に対して助成があります。 一括交付金（毎年度申請可能） 従来市から団体へ個別に交付されていた補助金を拡充・一本化し、LMOを通じて一括交付。地域内で柔軟な配分が可能となり、補助金制度がなかった団体も対象に。申請・報告事務が簡素化されます。 各制度とも補助率は10/10（全額補助）です。

東広島市は、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進し、市内事業者の環境保全意識向上と太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。国の「地域脱炭素移行・再エネ交付金」を活用し、事前に省エネ診断を受診することが必要です。申請は予算上限に達し次第終了します。 主な対象経費は再エネ設備等の導入工事費です。設備設置後は1年間の発電・消費電力量の報告が必要です。

酒都西条の歴史的なまちなみを東広島らしい景観の拠点とするため、西条駅周辺の酒蔵周辺地区にある景観形成に寄与する歴史的建造物等の修繕・修景に対して補助金を交付します。 【補助内容】 登録文化財・登録記念物の修繕：600万円を上限に事業費の1/2補助 歴史的建造物等の修繕・修景：300万円を上限に事業費の1/2補助 建築設備（歴史的建造物付属設備等）の修景：20万円を上限に事業費の1/2補助 【補助の流れ】 原則2年かけて交付。設計見積もり提出・予算化→工事実施・実績報告→補助金交付

東広島市では、市内で新たに小児科診療所を開業する医師または医療法人に対し、医療機器および診療に必要な設備の購入費用などを補助します。 目的 医療の充実、子育て世代の満足度向上、市民が安心して生活できる環境の整備を目的としています。 補助制度利用の際は、事前に医療保健課にお問い合わせが必要です。

市内に新たに事業所を設置する企業等に対し、事業所の賃料や開設費用の一部を補助する制度です。特に都市型サービス産業や本社機能の移転・拡充を行う企業が対象となります。中山間地・島しょ部進出時の追加補助や、広島県の制度との併用も可能です。

東広島市内の農業振興地域等における農業用施設（ため池・頭首工・水路等）の改良工事や、小規模土地改良・小規模災害復旧工事に対して補助金を交付する制度です。 農業用施設改良工事：施設改良により農業の振興を図るものが対象。 小規模土地改良事業補助金：受益面積0.5ヘクタール・2戸以上が条件で、施工後に補助額決定。 小規模災害復旧補助事業：災害（一定雨量以上）で被害を受けた施設の復旧事業に最大240万円補助。 いずれも工事は採択決定後に開始が必要で、年度内完了が求められます。

地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい「安全安心なまちづくり」を推進するため、住民自治協議会や自治会等が地域内に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。 補助対象経費は、防犯カメラの機器購入費、設置工事費（専用柱含む）、看板プレート設置費等 機器の保守点検費、電気料金等の維持管理費は対象外 補助対象は公共空間（道路、公園等）向けの一定要件を満たす防犯カメラ 設置後5年以内に廃止または移設した場合は返還義務あり 令和7年度の採択台数は3台程度、予定台数未達のため受付延長中

東広島市内の自治会等が新たに防犯灯（LEDタイプの自動点滅器内蔵型定額灯）を設置する際、その工事費の一部を補助する制度です。補助金を受けて設置した防犯灯は市に寄付し、以降の維持管理（電気代・修繕等）は市が行います。予算の範囲内での補助となり、上限に達した場合は締切となります。

物価高等の影響を受ける県内中堅・中小企業の生産性向上や創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を助成します。 生産性向上等に資する設備投資（AI、IoT、ロボット化、省エネ等による建物・設備・ソフトウェアの工事費・設置費・運搬費等） 創エネ関連設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備や蓄電設備等の設備費・設置工事費・運搬費等） 創エネ関連設備に付随する補助的設備（点検・補強設備等） ※いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。 助成率： 生産性向上等に資する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 創エネ関連設備：投資額×50％ 創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 助成限度額：2億円（1事業者あたり） 投資下限額：1,000万円（税抜）

広島県内の中小建設業者が、建設業の担い手確保を目的として労働環境改善等に取り組む場合に、対象経費の一部を助成する制度です。助成対象は、トイレの洋式化や更衣室等の施設整備、熱中症対策備品、建設関係資格取得経費、現場見学会等の開催経費、生産性向上講習会の受講料等。 施設・設備・備品の新設・改修・購入（10万円以上。消耗品の場合は合計10万円以上） 建設関係資格取得の受講料・教材費・旅費 現場見学会や講習会開催等の広報費・教材・保険・旅費・講師謝金などが対象です。 詳細は必ず公式資料をご確認ください。

エネルギーや物価高騰等の影響を受けている中小企業等が、持続的な賃上げを実施できる環境整備を目的とした補助金です。 国の業務改善助成金の支給を受けた広島県内の中小企業等が、賃金引き上げや生産性向上のための設備投資等に取り組んだ場合に、県が補助を行います。 対象期間が令和8年4月1日以降に拡大されました。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

県内外の中小企業者が、デジタル技術を活用したソリューションの開発・実証を行い、公共市場への参入を支援する補助金です。 「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター」に採択された事業者を対象に、広島県内市町とのマッチングや開発・実証事業をサポートし、民間・他自治体での活用も促します。