広島県三次市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

市内の小規模事業者が、生産性の向上や事業の効率化、経営力の向上を目的として導入する設備の新設・増設、事業所の改修、販路拡大や売上向上を目的としたデジタルマーケティングに要する経費の一部を補助します。 設備の新設・増設（20万円以上、汎用性の高いものや自動車・太陽光発電設備等は対象外） 事業所の改修（50万円以上、市内業者発注等の条件あり） デジタルマーケティング（Webサイト制作、広告出稿等。ハードウェアや人件費は対象外） 補助金の交付は1事業者につき1回限りです。 ※予算に達し次第、受付終了。

三次市では、市内の介護事業所が新たに外国人介護人材（技能実習・特定活動）を雇用する際に、2つの補助金事業を実施しています。 1. 外国人介護人材確保支援事業 年度内に新たに外国人介護人材を雇用した法人に、雇用人数に応じて補助金を支給。 令和7年度・9年度：1人10万円、1法人2人まで。 令和8年度（特例）：技能実習に限り1人20万円、1事業所2人まで。特定活動の場合は1人10万円。 2. 外国人介護人材居住支援事業 令和8年度に雇用予定の外国人介護人材の住居整備費用を補助。 生活備品・電化製品の購入等：補助率2/3、上限30万円。 住居改修・リフォーム等：補助率2/3、上限70万円。 1事業所1回、1法人2事業所まで申請可能。

公共下水道等へ接続ができない区域における生活排水による水質悪化防止のため、対象区域内に居住する建物に合併処理浄化槽を設置（新築、既存便槽・単独浄化槽からの転換、再設置）する際に、設置費の一部を補助します。補助金額は設置する浄化槽の人槽区分によって異なります。

三次市内の中小企業者等が開発した新技術・新製品や主力製品の販路拡大を支援する補助金です。人口規模の大きい都市で開催される産業見本市への出展、販路拡大のためのインターネット環境整備、既存商品のパッケージリニューアルが対象事業となります。 補助対象経費は、小間料・備品借上料・製品運搬料、インターネット環境整備費、パッケージリニューアル費等。 補助率は経費の2分の1以内、上限25万円。 申請は1事業者1回限りです。

三次市内で生活用水を新たにボーリング等で確保したい場合や、水質改善を行いたい場合に、工事費用等の一部を補助する制度です。 対象は三次市水道事業の給水区域外、または給水区域内でも1年以内に給水開始が見込まれない区域。 水源工事や水質改善設備設置が対象となります。 補助率は1/2。補助限度額は事業内容により異なります（最大150万円等）。 個人・団体いずれも申請可能。 事業は申請年度内に完了する必要があります。

物価高等の影響を受ける県内中堅・中小企業の生産性向上や創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を助成します。 生産性向上等に資する設備投資（AI、IoT、ロボット化、省エネ等による建物・設備・ソフトウェアの工事費・設置費・運搬費等） 創エネ関連設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備や蓄電設備等の設備費・設置工事費・運搬費等） 創エネ関連設備に付随する補助的設備（点検・補強設備等） ※いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。 助成率： 生産性向上等に資する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 創エネ関連設備：投資額×50％ 創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 助成限度額：2億円（1事業者あたり） 投資下限額：1,000万円（税抜）

広島県内の中小建設業者が、建設業の担い手確保を目的として労働環境改善等に取り組む場合に、対象経費の一部を助成する制度です。助成対象は、トイレの洋式化や更衣室等の施設整備、熱中症対策備品、建設関係資格取得経費、現場見学会等の開催経費、生産性向上講習会の受講料等。 施設・設備・備品の新設・改修・購入（10万円以上。消耗品の場合は合計10万円以上） 建設関係資格取得の受講料・教材費・旅費 現場見学会や講習会開催等の広報費・教材・保険・旅費・講師謝金などが対象です。 詳細は必ず公式資料をご確認ください。

エネルギーや物価高騰等の影響を受けている中小企業等が、持続的な賃上げを実施できる環境整備を目的とした補助金です。 国の業務改善助成金の支給を受けた広島県内の中小企業等が、賃金引き上げや生産性向上のための設備投資等に取り組んだ場合に、県が補助を行います。 対象期間が令和8年4月1日以降に拡大されました。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

県内外の中小企業者が、デジタル技術を活用したソリューションの開発・実証を行い、公共市場への参入を支援する補助金です。 「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター」に採択された事業者を対象に、広島県内市町とのマッチングや開発・実証事業をサポートし、民間・他自治体での活用も促します。

広島県内の中小トラック運送事業者に対し、DX推進、生産性向上、職場環境整備（女性ドライバー対応）、暑熱・寒冷対策設備、エコタイヤ・再生タイヤ導入等について補助金を交付する制度です。 DX推進・賃上げ・生産性向上のためのシステム導入や設備導入 女性用トイレ・更衣室等の施設整備費用 暑熱・寒冷対策設備（ファン付き作業着等）の導入 エコタイヤや再生タイヤの導入支援 単独事業の場合は最大100万円（車両50両以下・補助率1/3）、複数者連携型は最大300万円（補助率2/3または1/2）、女性ドライバー施設・暑熱寒冷対策・タイヤ等は各項目ごとに上限額と補助率の設定があります。

従業員500人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合で、県内で行う建物や設備への投資において助成を受けられます。

AI、IoT、ロボット化や付加価値の向上に係る、生産設備への投資において助成を受けられます。

先端分野において、研究開発から製造にかかる建物や設備への投資について助成します。

先端・成長分野において、製品製造のための建物や設備への投資について助成します。

広島に研究開発部門を新設すると、研究開発者や家族の県外からの異動や新規雇用の人数に応じた助成金（1人あたり100万円）、拠点設置費用の1/2、人材確保費の1/2の助成などが受けられます。

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます（代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円）。

広島県内の中小企業に対し、付加価値向上のための販路開拓・拡大、生産性向上、価格転嫁促進など多面的な取組を支援します。 主な内容 販路開拓支援：商談スキルアップセミナーや専門家による伴走支援、大規模見本市への共同出展、技術提案型商談会等の実施 技術提案力向上：新事業・新市場創出のためのセミナーや専門家の伴走支援 Webマーケティング活用：Web活用セミナー・ワークショップ、専門家伴走支援、デジタルコンテンツ作成助成 生産性向上支援：現場改善診断や設備等導入のための費用助成 価格転嫁促進：セミナー・ワークショップ、伴走型専門家支援、成果発表会・交流会など 詳細は、順次公式サイトで公開予定です。

宿泊税の徴収等に係る宿泊事業者等の事務負担を軽減するため、宿泊税の登録特別徴収義務者を対象に、既存システムの改修や新規システム構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入費用を補助します。 宿泊税の徴収に必要なシステム整備費を支援 システムの改修、新規構築、ハード・ソフト購入が補助対象 補助率は10/10（全額補助、原則上限200万円） 過年度の同補助金を受けていないことや、県税等の未納がないこと等が条件

障害福祉サービス事業所等に対して、介護ロボットやICT機器、見守り機器等のデジタル技術導入に必要な費用の一部を助成する事業です。導入により介護人材の確保や、介護従事者の負担軽減、安全・安心なサービス提供の推進を目的としています。事業内容は主に3つに分かれます。 介護ロボット等の導入支援（移乗介護・移動支援・排泄支援・見守り・コミュニケーション支援等） ICTの導入支援（タブレット、スマートフォン等情報端末、ソフトウェア、AIカメラ、通信環境機器、クラウドサービスなど） 介護テクノロジーのパッケージ型導入（複数の技術の組合せによる効果的な環境整備） ※ICT機器やロボット等のメンテナンス費や通信費は対象外。