岐阜県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

新型コロナウイルス感染症対策として、岐阜県内で飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けて営業している事業者を対象に、換気設備の工事費や空気清浄機の購入費等に対して補助金が交付されます。 1店舗あたり最大60万円まで補助 対象は「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー（第三者認証）」を取得済みまたは取得予定の事業者 コンビニ等のイートインスペース、デリバリー専門店、テイクアウト専門店、宿泊施設（テナント飲食店を除く）は対象外

女性、高齢者、障がい者、外国人等の雇用促進および定着化のため、働きやすい職場環境づくりに取り組む関市内の中小企業等が対象です。 対象事業は、トイレ・洗面所・更衣室・休憩室・食堂・シャワー室・仮眠室・ベビールーム等の新設や改修、福祉機器類・送迎用福祉車両の購入、その他市長が適当と認めるもの（例：外国人雇用のための通訳機の購入）等です。 補助対象経費は工事請負費、備品購入費（耐用年数1年以上・取得価額10万円以上）、役務費、使用料および賃借料、委託料です。

市内中小企業の持続的な発展をサポートするため、以下の事業にかかる費用の一部を補助します。 販路開拓・拡大（一般/オンライン） 広告宣伝・PR IT活用 新商品開発 機械設備等導入 それぞれの事業内容にあわせて、展示会出展、広告印刷・配信費用、ホームページ制作、原材料費、機械装置・器具備品等の導入費などが補助対象です。

ソフトピアジャパンエリア（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地）内に新たに立地・入居、またはエリア内の施設間を転居する中小企業・事業者に対し、起業・創業等に必要な経費の一部を補助する制度です。主に情報通信業、デザイン業、広告業などが対象となります。移転・開設に係る経費やPRパンフレット作成費用などが補助対象となります。

多治見市内で自主的かつ継続的な防災活動を行う自主防災組織（区または町内会を単位とする）に対して、以下の経費に補助を行う制度です。 防災資機材の購入 感震ブレーカーの購入 防災講座・研修会の開催 防災訓練の実施 組織の活動を通じて地域の防災力強化・共助を推進することが目的です。 【補助内容例】 防災資機材：上限25万円（補助率1/2） 感震ブレーカー：上限は2,000円×取付世帯数（補助率2/3） 防災講座・訓練：各上限5万円（補助率1/2）

大垣市内における工場や事業所の新設・増設・移設および雇用拡充を促進するため、主に2種類の補助金が交付されます。 ●工場等設置事業補助金 工場等設置のために取得した土地・建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間補助 限度額：5億円（1指定あたり） ●雇用促進事業補助金 操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員（市内在住1年以上、かつ常時雇用1年以上）1人につき50万円 限度額：5,000万円（1指定あたり）

山県市内の事業者向けに、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入（太陽光発電設備、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、高効率空調機器）を支援する補助金です。予算の範囲内で交付され、先着順で受付されます。設備の新規導入や高効率機器への入替えが対象です。

岐南町が岐阜県から交付されている複数の補助金事業の実績一覧です。各年度で、地域振興、公共施設整備、地域イベント、福祉、防災、プロモーション、空き店舗対策など幅広い分野の事業実施に対して補助金交付がありました。主な内容例： 芝居公演、地域イベント開催 テレビ番組を活用した町プロモーション 新たな公共交通ネットワークの調査・計画 町民運動場や遊具の整備・再整備 医療検査機器やブレーカー設置等の購入・設置 空き店舗出店のための賃借料補助 災害対策用備品整備・計画策定 物産品等の販路拡大や地域ＰＲ等 交付額は数十万～1,000万円規模まで様々。

中津川市内で新たに事業を始める方を対象に、創業にかかる初期費用の一部を補助します。申請には市内商工団体（中津川商工会議所または中津川北商工会）で経営計画を作成する必要があります。 補助上限額は通常20万円ですが、1年以内に市外から転入しているか、補助対象事業完了までの間に転入予定の場合は最大30万円です。 補助率は対象経費の1/2です。

関市内の中小企業が、温室効果ガス排出量削減に資する設備（ボイラー、工業炉、空調・照明設備、自家発電設備）の更新や、10kW未満のコージェネレーション設備の購入・設置を行う場合に、経費の一部を補助します。 国・県等他団体からの重複助成は不可。ESCO事業は対象外。

大垣市中心市街地の活性化を目的として、遊休物件を賃貸するための改装を行う空き店舗所有者に対し、店舗改装費の一部を補助する制度です。 補助率は改装業者による改装工事費の2分の1以内 限度額は50万円 備品購入費や営業に直接必要でない経費は対象外 補助金の申請は開店予定日の30日前までに必要 申請前に工事着工した場合は対象外となります

大垣市中心市街地の空き店舗を賃借・改装し、小売業・飲食業・サービス業を開業する方に対し、店舗改装費・賃借料の一部を補助する制度です。 店舗改装費補助：改装業者による外装・内装・設備工事等の費用の一部（備品購入費は除く） 店舗賃借料補助：賃借料の一部（敷金・礼金等は除く） 【限度額】 大垣駅通り：改装費70万円まで、賃借料48万円（1年分・月4万円まで） その他区域：改装費50万円まで、賃借料24万円（1年分・月2万円まで） 開店予定日の30日前までに申請が必要です。

関市内で1年以上事業を営む中小企業（法人・個人）を対象に、既存の事業所内設備を省エネルギー性能の高い設備へ更新する際の費用を補助します。 対象設備は以下の7種です： エアコンディショナー（省エネ基準達成率100％以上） 電気冷蔵庫（省エネ基準達成率100％以上） 電気冷凍庫（省エネ基準達成率100％以上） 電気温水機器（省エネ基準達成率100％以上） ショーケース（省エネ基準達成率100％以上） 電気便座（省エネ基準達成率100％以上またはグリーン購入法適合） LED照明器具（統一省エネラベル3.0以上またはグリーン購入法適合） ※新品への更新が対象で、新規設置や撤去費用・消費税は対象外。

地球温暖化対策として、市内の住宅用太陽光発電設備および蓄電池の設置費用の一部を補助します。 太陽光発電設備：1kWあたり7万円（最大5kW、35万円まで）。 蓄電池：設置費用の1/3（最大5kWh、25万8千円まで）。 再生可能エネルギー使用促進を目的とし、予算額の範囲内で補助。設置設備は新品かつ実績のある製品が対象です。

下呂市内で創業する際、特定創業支援等事業を受け証明書を有する方を対象に、創業に必要な初期投資の一部経費を補助する事業です。 対象経費には事務所等の改築費、設備・備品・車両購入、広告宣伝費、試作費、研修費、旅費、マーケティング調査費、委託費、謝金などが含まれます。 補助率は原則1/2、女性または申請年度内に35歳到達の方は2/3、上限100万円。 申請は創業前のみ受け付け、創業後3年未満で事業を終了または移転した場合には返還が必要です。

市内事業者の事業継続を支援するため、起業支援や合理的配慮提供、防災機能整備、省エネルギー設備導入、販路開拓・拡大、新商品開発・新分野展開、人材育成・確保など多様な活動の経費の一部を補助します。 事業実施前の申請と交付決定が必須 同一年度1事業者1回、同一事業は3年に1回まで 国・県等の補助金との重複不可 詳細は募集要領参照

岐阜市が市内中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するため、次の3つの支援メニューを設けています。 (1) DX・IT研修受講への補助（研修受講料の1/2、上限5万円/年度） (2) システム・機器導入（スマート経営実践補助金を獲得した場合、導入経費のうち75万円を超える部分の1/2、上限20万円） (3) テクノプラザイノベーション研修受講への補助（受講料の1/2、上限10万円/年度。代理受領制度あり） 公益財団法人ソフトピアジャパンやテクノプラザものづくり支援センターが実施する事業と連動。複数メニューの併用も可（一部条件あり）。 ※いずれも市税滞納がないことや、他助成金との併用制限があります。