岐阜県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

岐阜市が市内中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するため、次の3つの支援メニューを設けています。 (1) DX・IT研修受講への補助（研修受講料の1/2、上限5万円/年度） (2) システム・機器導入（スマート経営実践補助金を獲得した場合、導入経費のうち75万円を超える部分の1/2、上限20万円） (3) テクノプラザイノベーション研修受講への補助（受講料の1/2、上限10万円/年度。代理受領制度あり） 公益財団法人ソフトピアジャパンやテクノプラザものづくり支援センターが実施する事業と連動。複数メニューの併用も可（一部条件あり）。 ※いずれも市税滞納がないことや、他助成金との併用制限があります。

岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等を新設・増設・建替え・賃借した事業者を対象に助成金を交付します。 【主な助成内容】 施設の建設・購入の場合、課税される税相当額を最長5年間助成 施設の賃借の場合、賃借料の1/4（最大200万円、最長5年） 新規雇用者1人につき50万円（最大5,000万円、1年間） 要件や助成対象となる経費や時期等について詳細な規定あり。

高山市内の商店街におけるアーケード等の整備・機能強化（塗り直し、LED化等）や撤去・公共設備設置を商店街振興組合や中小企業主体の団体に対して支援する補助金です。 公共性の高い歩行空間の安全確保や景観向上、まちづくりの推進が目的 補助対象事業は中心市街地で令和6～10年度に実施される計画的な事業 事業内容により補助率・上限額が異なります

中心市街地の商店街等が主体となり、まちづくり構想等に基づき行うストリートファニチュア整備、商店街装飾作成、防犯カメラ・Wi-Fi設置などにかかる経費の一部を補助します。 【対象事業例】 ストリートファニチュアの整備 商店街等の装飾作成 防犯カメラ・Wi-Fiの設置 まちの魅力向上や地域の活性化につながる取り組みを支援します。

高山市内の事業所において、人材不足対策として新たに外国人材を雇用する事業者に対し、雇用時に必要となる経費の一部を支援する補助金です。 対象期間は令和6年度から令和8年度までの3年間を予定。 在留資格変更や住環境整備、渡航費用などの外国人材雇用時経費が対象です。 申請前に雇用計画の認定が必要（雇用前・事業開始前に申請）。 1事業者あたり補助上限20万円、補助率は経費の3分の1以内。

高山市中心市街地の活性化を目的とした複数の補助金制度です。 主な内容: まちなか定住促進事業: 市外から中心市街地区域内に移住する方への、住宅新築・取得・改修費の一部補助。 まちなか活性化イベント補助金: 中心市街地の店舗・空き店舗等で実施されるイベント経費の一部補助。 空き店舗家賃支援事業: 6ヶ月以上未使用の空き店舗の賃借料の一部を最長3年間補助。 賃借空き店舗改修支援事業: 空き店舗の改修費の一部補助（上限あり）。 職住一体型営業・賃貸支援事業: 居住しながら新たな事業を行う場合、店舗取得・改修等の経費の一部補助。 ※詳細、申請手続きは「株式会社まちづくり飛騨高山」へお問い合わせください。

高山市では、市内に新たに立地・増設・移設する企業を対象に、雇用創出や産業振興を目的とした各種助成制度を提供しています。助成内容は、以下の通りです。 新設の場合 新規市民常用雇用に対する助成（1人あたり年20万円、最大5年） 固定資産税・都市計画税相当額の助成（最大10年間） 初期投資に対する助成（取得価額の最大10％、高地トレーニングエリアは最大20％） 事業所等の借上に対する助成（年間借上料の2分の1以内、上限1億円・5年間） 増設・移設の場合 新規常用雇用・雇用増加に対する助成 固定資産税・都市計画税相当額の助成 事業所等の借上に対する助成 対象施設・業種、投資額等により要件が異なる場合があります。本社機能移転や高地トレーニングエリア等、特例もあります。

高山市内で創業した方を対象に、創業時にかかった初期経費の一部を補助します。 特定創業支援等事業による支援を受けた証明書を有することが必要で、最大100万円まで補助。補助率は通常1/3、申請時35歳未満の方は2/3に拡充されます。 対象経費は工事費や設備・車両・備品購入費、広告費、委託費、専門家謝金、知的財産権関連費用など。 申請は創業日から1年以内、初期経費は創業日の1年前から創業日までに発生したものに限られます。 詳細は創業者支援ハンドブック等をご確認ください。

大垣市で地下水を利用した地中熱ヒートポンプシステムの設置費用の一部を補助する制度です。 地球環境への負荷低減やゼロカーボンシティの実現、省エネルギーの普及を目的に、個人・事業者による該当設備設置が補助対象です。 補助は設備購入費および工事費の合計額の50%（上限額あり）。 対象機器は地下水の熱を利用する未使用の地中熱ヒートポンプシステム。 申請は原則、着手前に必要書類を添えて窓口持参で行います。 補助件数、予算には上限があり、先着順で受付終了となります。

市内事業者が省エネ効果の高い設備を導入する際、導入費用の一部を支援する補助金です。主に、年間電力消費量やエネルギー消費量が更新前より10％以上削減できる機械設備の購入が対象となります。 2050年カーボンニュートラルの実現を目的とし、補助を通じてGX（グリーントランスフォーメーション）推進を支援します。事業着手前の申請が必要で、交付決定前の設備更新は補助対象外となります。 詳細な申請方法や必要書類等は市公式ウェブサイトの「申請の手引き」等を参照してください。

市内において新規創業または第二創業を行う者を支援し、地域経済の活性化を目的とした補助金です。 創業に関する工事費、設備費、設計費、備品購入費、広告宣伝費などが補助対象 事業実施前の申請・交付決定が必要 予算上限に達し次第受付終了 補助金の交付は一人一回限りです

物価高騰の影響を受け、業績が悪化した市内中小企業者等の経営を支援する補助金です。広告宣伝、省エネルギー機器導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価抑制等に要する費用の一部を補助します。 予算上限に達し次第、受付終了 他の国・県補助金との重複不可 市内事業所に対する経営基盤強化・事業継続に繋がる事業が対象 交付決定後に発注、購入、契約を行い、期限内に納品・支払いを完了することが必要

カーボン・マイナス・シティを推進するため、PPA（Power Purchase Agreement）モデルによる自家消費型の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備）の導入を山県市内の需要家施設に対して行う事業者（PPA事業者）に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 最大出力1kW当たり50,000円（千円未満切捨て、最大100kW分まで） 受付は先着順、予算上限に達し次第終了 設備は商品のみ（中古やリース不可）、増設・改修・買替不可 令和9年2月末までに実績報告必須

土岐市内で事業所の新設・増設・移設等を行う企業を対象に、投下固定資産にかかる税負担や新規雇用に応じて奨励金を支給する制度です。 【対象業種】 製造業 研究開発事業 運輸・倉庫業 情報通信業 コールセンター事業 データセンター事業 ソリューションセンター事業 植物工場 【奨励金内容】 投下固定資産に対する固定資産税等の納付額（初年度から3年度目まで全額、4・5年度目は1/2額を5年間支給） 新規雇用者につき1人15万円（上限1,500万円） 【申請方法】 事業所操業・営業開始日から60日以内に、必要書類を添えて申請

物価高騰の影響を受ける市内の中小企業者等の収益力向上および賃上げ環境整備を支援する補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、 新商品・新サービスの開発 新分野への進出 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 などにかかる経費を支援。補助金の交付を受けることにより、従業員賃上げ方針の表明と実施が求められますが、経済情勢等により想定通りにならない場合も返還義務は発生しません。 【先着順受付・予算に達し次第終了】

白川村内で新たに起業する場合や既存事業者が新規事業を開始する際、特産品製造・飲食・販売・サービス等の施設や、村民の日常生活の利便性向上・豊かな生活環境提供のための施設整備に対し、最大300万円を補助する制度です。 【例】 村の野菜を使った農家レストラン 村の自然資源を活用した体験プログラム等 生活日用品等の移動販売やコミュニティカフェ 工場・店舗の新増改築や設備・備品購入等の費用が対象。Uターン・Iターン促進や定住人口増加、地域産業振興を目的としています。 審査会による選考あり。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、経営の改善、効率化および従業員の定着化のための設備投資を行う市内事業者に対して、費用の一部を補助します。 対象となる取組例 省力化、工程短縮、新たな製造・サービス提供が可能な機械装置の購入・設置 従業員の作業環境や福利厚生（休憩室等）を目的とした改装・設置 補助率・上限 対象経費の1/2（上限50万円、下限10万円） 20万円未満の事業は対象外

関市中心市街地の空き店舗や空き家の活用、にぎわい創出、文化活動等を支援する補助金です。 主な事業区分と支援内容: 空き店舗等活用支援事業：空き店舗や空き家を活用して新たな店舗を設置・運営する事業等。 にぎわい創出施設整備支援事業：アーケード、街路灯等の新設・維持管理。 にぎわい創出活動支援事業：イベント開催。 まちなか文化活動支援事業：ギャラリーでの文化活動など。 それぞれの事業区分ごとに上限額や補助率が異なります。

神戸町では、町内に工場・事業所を新設・増設・移設する事業者を対象とした「工場等設置奨励金」と「雇用促進奨励金」を交付します。 工場等設置奨励金：操業開始前3年以内に取得した土地、1年以内に取得した建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を、新設の場合は5年間、増設・移設の場合は3年間交付。 雇用促進奨励金：神戸町に居住し、1年以上常時雇用される新規従業員1人につき10万円（上限1,000万円、1回限り）。