岐阜県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

可児市内で事業所の新設・増設・移設を行う事業者に対して、一定の要件を満たす場合に固定資産税相当額を最長5年間「奨励金」として交付します。 また、操業開始日に可児市在住の新規雇用者を雇用し、翌々年1月1日時点でも可児市在住かつ雇用が継続している場合、一人当たり30万円（上限3,000万円）を「雇用促進奨励金」として交付します。 交付対象となる事業は、製造業・情報通信業・運輸業・無店舗小売業・研究開発事業・コールセンター等（一部は市長認定により判断）。 資産取得や雇用人数など投資・雇用要件、市税滞納がない等の条件あり。

笠松町内で創業・開業する方を対象に、事業所の開設にかかる初期費用の一部を補助します。 補助対象経費には、事業所の新設に伴う設備や備品の購入、専門家への謝金、市場調査や広告宣伝・展示会出展、外部委託費用などが含まれます。 補助率は2/3、上限額100万円です。

池田町では、町内で新規創業（法人・個人事業主）する方を対象に、創業にかかる経費の一部を補助します。補助対象経費は設備費、設計費、備品購入費、広告宣伝費、官公庁申請書類作成費などです。補助率は2分の1で、上限は50万円（1回限り）。予算がなくなり次第受付終了となります。

大垣市中心市街地の活性化を目的とし、中心市街地区域で営業する店舗のファサード（外装）および内装の改装費用に対する補助制度です。 小売業、飲食業、サービス業を営む店舗（1階部分）を対象。 外装工事、内装工事、空調設備、給排水設備、サイン、電気・照明等の改装に要する費用が対象。 装備や備品購入費、営業とは直接関係しない経費は補助対象外。 補助率1/2以内、上限額50万円。 改装予定日の30日前までに申請が必要。

大垣市内に事業所を有する中小製造業者等を対象に、IoT機器や関連システムの導入にかかる費用の一部を補助します。単独機械の自動化に留まらず、データの収集・分析・制御等を含むシステム導入等が要件です。補助対象経費は、機械装置（センサ・カメラ・データ送受信機器等）、関連ソフトウェアの購入、システム導入に必要な工事・コンサル費等が含まれます。補助申請は事業実施前に必要です。

川辺町内の小規模事業者や新規創業者が、事業所（店舗・事務所・工場など）の新築・改修等を、町内の施工業者に依頼して実施する場合、その工事費および改修に一体不可分の備品購入費の一部を助成します。 工事費（新築・増築・改築・修繕等、外構工事含む）と、改修と一体となる備品購入が対象。 工事費は30万円（税抜）以上、備品は1品1万円（税抜）以上、総額10万円（税抜）以上。 創業・重点事業の場合は補助率が優遇されます。 交付決定前の着工・購入は対象外。 予算枠に達し次第受付終了。

川辺町に新たに立地する、または事業拡張・移設を行う事業者に対して、投下固定資産に係る固定資産税相当額を5年間交付する「事業所設置奨励金」と、町内住所の新規雇用従業員1人あたり10万円（最大500万円）の「雇用促進奨励金」を交付します。すべての業種が対象です。 投下固定資産（新たに取得した土地、家屋、償却資産）が一定額以上 常時雇用する新規従業員数の基準あり 各種条件を満たした場合に申請可能

下呂市内で事業所等の新設・増設・移設・雇用創出などを行う事業者向けの助成制度です。主に以下3つの助成金が用意されています。 1. 事業所等初期投資助成金 新設した土地と家屋の評価額の10％以内（A：上限300万円、B：上限3,000万円）を助成。 2. 事業所等設置助成金 新設・増設・移設した固定資産に賦課された固定資産税に相当する額を年毎に助成。新設の場合はA：上限300万円/年・B：上限1,000万円/年（最大10年）、増設・移設の場合はA：60万円/年（5年）、B：1,000万円/年（10年）。 3. 雇用促進助成金 新規雇用1人あたり5万円（学卒や転入就職者は10万円）、上限500万円。 ※ 詳細な要件や手続きの流れ、指定事業者の認定申請についても定められています。

市内ににぎわいを生み出し、地域経済の活性化を図るために新規店舗進出にかかる費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新たに店舗を建築して開業する事業（令和7年4月1日以降着工） 市内空き店舗等の改装・修繕により新たに店舗開業する事業（令和7年4月1日以降工事） 不随する工作物（フェンス・駐車場・照明灯等）も対象に含みます。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） 補助上限：100万円 詳しくは募集要項または概要資料を参照してください。

土岐市内の公道・農道・通学路など、夜間の犯罪防止や歩行者の安全確保を目的として設置されるLED防犯灯に対し、設置費用の一部を補助します。 新規設置や既存防犯灯からLED防犯灯への交換（ランプのみの交換含む）も対象。 町内会等が設置後の維持管理を行う場合に補助が受けられます。 1灯あたり設置費用26,000円（照明器具不要でLED電球・蛍光灯のみ交換の場合は18,000円）が限度額です。 先着順で受け付け、予算額に達し次第終了。

下呂市産材の利用促進を目的とし、地域材（ぎふ証明材）を一定量以上使って新築・増改築された建築物（住宅・非住宅）に対して補助を行う制度です。 新築住宅・非住宅: 地域材使用量1立方メートルあたり2万円（補助金＋木工製品で最大50万円相当） 増改築住宅・非住宅: 地域材購入費用の1/3以内（補助金＋木工製品で最大25万円相当） 申請は下呂市と建築物木材利用促進協定を締結している市内建築事業者を通じて行い、申請期限は新築タイプが「上棟前まで」、増改築タイプが「工事着工前まで」かつ、年度末までに工事完了が条件です。受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

各務原市内で子ども食堂・子ども宅食を運営、または年度内に開始予定の団体に対し、運営経費や開設、拡充経費の補助を行います。 子ども食堂: 地域住民が協力して子どもに無料または低額で食事を提供する場。 子ども宅食: 定期的に食品配布を行うことで、孤立しがちな子育て世帯の見守りも目的とします。 対象団体の計画内容や継続性も確認されます。

多治見市が、居住誘導区域内での宅地開発を行う事業者に対して、開発経費の一部を助成します。 市立地適正化計画で定める“多治見駅周辺地区居住誘導区域内”が対象（一部除外区域あり） 公共施設（道路・上下水道）の整備等を含む2区画以上の宅地開発が補助対象 1区画当たり50万円、補助上限は500万円（同一土地1回限り） 必要書類を工事着工30日前までに提出し、計画承認後着工、完了・交付申請の流れ 申請は令和7年8月1日～令和12年3月31日まで受付（年度予算ので上限に達し次第終了） 宅地建物取引業者等、要件詳細は市の要綱等要確認

富加町内で新たに創業する小規模事業者を対象に、店舗開設や店舗改修のための費用を助成します。産業の振興と移住・定住の促進を目的としています。 補助事業区分と上限額 店舗開設支援事業：建設や用地取得、設備・備品購入等（上限50万円、補助率1/2） 店舗改修支援事業：既存店舗（住宅含む）の改修や設備・備品購入等（上限30万円、補助率1/2） 消耗品・中古品・車両・汎用性が高い物品（PC等）は対象外です。

多治見市内の自治会（区や町内会）が管理する防犯灯の適切な維持管理を目的として、修繕やLED灯具の取替えにかかる経費の一部を補助します。 主な補助メニュー 防犯灯修繕事業補助金： 老朽化（さび、腐食等）による倒壊の恐れがある防犯灯の修繕、建替え、撤去等に係る経費を補助。 防犯灯LED灯具の取替事業補助金： 点灯していない又は照度が低下した防犯灯のLED灯具への取替え経費を補助。

多治見市内で子ども食堂、フードパントリー、学習支援、その他衣食住に関する支援や子どもの居場所を提供する団体に対し、その運営経費の一部を補助します。 子ども食堂、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所支援事業が対象 目的は、多様な困難を抱える子どもの孤立防止や、地域での子どもの権利保障推進 補助額は最大150万円で、寄付金等収入がある場合は差し引いて少ない方の額 1回の開催につき市内在住の18歳未満の子ども5人以上が利用する事業など、各種条件あり 会則や定款がある非営利団体・グループ（暴力団等は除く）が対象 会計年度（4/1〜翌3/31）の開始前または4/30まで申請可能