福岡県直方市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

直方市内に事業所等を置く中小企業や個人事業主を対象に、省エネルギー診断を受診した上で、省エネルギー効果の高い設備（LED照明、高効率空調設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム、高効率コージェネレーション、産業用モーター等）の導入費用や、省エネルギー診断費用の自己負担分に対して補助を行います。 設備購入費・設置工事費は補助対象経費の1/3（上限100万円） 省エネルギー診断費用は自己負担分全額補助 申請には省エネルギー診断の受診が必須 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了 令和8年6月1日から令和8年12月25日まで申請受付

直方市中心拠点（直方駅周辺地区）への新規事業所開設を支援する補助金制度です。空き店舗の拡大抑制と中心街の賑わい創出を目的としています。 補助対象は、事業所の新規開設者で、十分な事業計画を有し、一定の条件を満たした場合 補助対象経費は、事業を営むための必要な改修工事費、備品購入費（1品1万円以上）、印刷製本費 対象区域は都市機能誘導区域内の直方駅周辺地区 申請受付は随時（予算がなくなり次第終了）

直方市内の中小企業や個人事業主が省エネルギー対策のために設備更新を行う際、機器・設備の購入や設置、ならびに省エネルギー診断費用について、最大100万円の補助が受けられます。 対象設備はLED照明・調光制御設備、高効率空調設備・換気設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム（他設備と同時導入時のみ）、高効率コージェネレーション、産業用モーターです。省エネルギー診断は事前に必要です。 設備費と工事費は経費の1/3、省エネ診断費用は全額を補助。申請は先着順で、他の補助金と併用した場合も総額が設備導入費を超えないことが必要となります。

街頭犯罪の抑止や子どもの安全確保、地域住民の不安解消を目的として、防犯カメラを公共の場所（道路・公園など多くの人が利用する場所）に設置する地域団体に対し、補助金を交付します。 防犯カメラ購入・設置費用の1/2（上限5万円）を補助。 1団体あたり、年度内1台分のみ申請可能。 福岡県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿った運用が必要。

既存住宅の窓やドア（開口部）の断熱改修（リフォーム）を行う場合、補助金が受けられます。 開口部（窓、ドア）の断熱性向上に最大200万円の補助が受けられ、冷暖房費の削減や健康・安全面のメリットが期待できます。 詳細は「先進的窓リノベ2025事業」公式サイト参照。

福岡県内（政令市を除く）の観光施設（宿泊施設を除く）を対象に、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず誰もが安心して楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制整備を支援する補助金です。 補助対象は、文化施設（博物館・美術館等）、歴史施設（遺跡・城郭等）、娯楽施設（テーマパーク・スポーツ施設等）、食事買物施設（道の駅・レストラン等）、温泉施設、体験施設、観光案内施設など観光客の利用を主とする施設です。 補助対象事業は、ユニバーサルデザイン化のための施設改修（手すり・スロープ設置、トイレ改修等）や機器導入（車いす、可動式スロープ等）に係る経費です。 ※国・地方公共団体が管理運営する施設、北九州市・福岡市所在施設、宿泊施設、主に住民が利用する商業施設、高速道路SA等は対象外です。 申請は電子メールまたは郵送で、令和8年10月23日（金）12時必着です。事業は令和9年3月10日までに完了する必要があります。

バス事業者およびタクシー事業者による、運転手の確保・参入を促進するための補助金です。 職場環境整備支援：運転手が働きやすい職場環境の整備（施設・設備の改修、導入、情報発信経費）が対象。 外国人雇用支援：外国人運転手の採用に伴う就業・生活環境改善に係る経費が対象。 事業の実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。

福岡県では、県内中小企業の脱炭素化やエネルギーコスト削減を支援するため、屋根置き型太陽光発電設備（10～50kW）や、それに付随する高効率空調機器・給湯機器・コージェネレーションシステム・蓄電池（20kWh以上）の導入費用の一部を補助します。 補助金は設備購入費や工事費が対象。 太陽光発電設備は5万円/kW（上限250万円）、付随設備は補助率1/3（上限100万円～533万円）など、設備種類ごとに条件や上限額が異なります。 脱炭素経営目標設定など、一定の条件を満たす事業者が対象です。 申請多数の場合、予算到達で受付終了の場合あり。

福岡県内の中小企業がグリーンアジア国際戦略総合特区の事業への参画を促進するため、生産設備または開発設備の導入に対して交付される補助金です。 特区事業者と取引関係のある中小企業、またはその中小企業を含むグループが対象。 生産設備の場合は500万円以上、開発設備の場合は250万円以上の設備投資が要件。 補助対象経費は、県内に新設または増設する設備等の購入・設置費用などで、土地・建物等は除外。 補助率は15%、上限額は400万円。 ソフトウェア導入や中古設備、据付工事等も対象となる場合あり。 令和9年3月末までに設置・支払いが完了している必要があります。 他の国や市町村の補助金と重複して受けることはできません。

雇用情勢が厳しい地域（同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域）において、事業所を新設・増設・設備導入等により設置・整備し、それに伴い地域の求職者等を新たに雇用した場合、企業に対して支給される助成金です。 対象地域の一覧や申請の手引き、リーフレット等の資料が公開されています。詳細や様式は厚生労働省HPからもダウンロード可能です。

後継者不足、施設の老朽化、来街者の減少などの課題を抱える商店街に対し、課題解決に向けた取組を支援する補助金です。 補助対象事業 商店街の地域力向上（後継者対策、空き店舗への出店者募集等） 商店街の安全確保対策（老朽化した共同施設の改修、防災機能の強化等） 商店街の賑わい創出（集客のための取組、情報発信等） 補助金は、市町村からの補助を受けている団体に対して交付され、市町村補助額を超えない範囲となります。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、中大規模木造建築物の普及や、木造化に係る先導的な設計・施工技術を活用したプロジェクトを支援する補助金です。応募されたプロジェクトは審査の上、事業の目的に適うものに対して、予算の範囲内でプロジェクト実施に要する費用の一部が補助されます。