補助金コネクト

福岡県直方市の卸売業の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (4)
全789件中 1〜20件

直方市省エネルギー設備導入費等補助金

受付中
最大100万円
調査費工事費設備費
直方市内に事業所等を置く中小企業や個人事業主を対象に、省エネルギー診断を受診した上で、省エネルギー効果の高い設備(LED照明、高効率空調設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム、高効率コージェネレーション、産業用モーター等)の導入費用や、省エネルギー診断費用の自己負担分に対して補助を行います。 設備購入費・設置工事費は補助対象経費の1/3(上限100万円) 省エネルギー診断費用は自己負担分全額補助 申請には省エネルギー診断の受診が必須 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了 令和8年6月1日から令和8年12月25日まで申請受付
地域福岡県直方市期限2026年12月25日まで

直方市まちなか事業所開設支援補助金制度

受付中
最大100万円
広告・宣伝費工事費器具備品費
直方市中心拠点(直方駅周辺地区)への新規事業所開設を支援する補助金制度です。空き店舗の拡大抑制と中心街の賑わい創出を目的としています。 補助対象は、事業所の新規開設者で、十分な事業計画を有し、一定の条件を満たした場合 補助対象経費は、事業を営むための必要な改修工事費、備品購入費(1品1万円以上)、印刷製本費 対象区域は都市機能誘導区域内の直方駅周辺地区 申請受付は随時(予算がなくなり次第終了)
地域福岡県直方市

直方市省エネルギー設備導入費等補助金

受付中
最大100万円
調査費工事費設備費
直方市内の中小企業や個人事業主が省エネルギー対策のために設備更新を行う際、機器・設備の購入や設置、ならびに省エネルギー診断費用について、最大100万円の補助が受けられます。 対象設備はLED照明・調光制御設備、高効率空調設備・換気設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム(他設備と同時導入時のみ)、高効率コージェネレーション、産業用モーターです。省エネルギー診断は事前に必要です。 設備費と工事費は経費の1/3、省エネ診断費用は全額を補助。申請は先着順で、他の補助金と併用した場合も総額が設備導入費を超えないことが必要となります。
地域福岡県直方市期限2026年12月25日まで

中小企業等経営強化法のご案内(先端設備等導入計画)

受付中
設備費器具備品費機械装置費+1
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者等が生産性向上を目的として先端設備への投資を行い、市の認定を受けることで、固定資産税の特例や金融支援が受けられる制度です。認定を受けた場合、設備投資による労働生産性の向上が要件となり、取得する設備の種類や金額等に条件があります。計画期間は3〜5年で、労働生産性が年平均3%以上向上する計画を策定する必要があります。 主な支援内容 固定資産税の軽減(一定の賃上げ達成時) 金融支援 対象設備例 機械装置(160万円以上) 測定工具・検査工具(30万円以上) 器具備品(30万円以上) 建物附属設備(60万円以上、一体型家屋除く) ソフトウエア 詳細は中小企業庁ホームページや市作成資料を参照してください。
地域福岡県直方市

自主防災組織育成支援事業費補助金

受付中
最大50万円
消耗品費設備費器具備品費
直方市では、地域住民が自主的な防災活動を行う自主防災組織の設立・活動支援のため、補助金を交付しています。主な支援内容は次の通りです。 自主防災組織の活動経費や啓発・点検、備蓄資機材の整備などが補助対象。 小学校区単位の組織は最大50万円、自治会単位の組織は最大10万円。 その他の防災活動に係る事業は上限2万円(経費の2分の1以内)。 詳細および申請様式等は市公式要綱をご確認ください。
地域福岡県直方市

集団回収とリサイクル奨励金制度

受付中
リサイクル費
直方市内に住む人々で構成される団体(自治会、公民館、子ども会、PTA、老人クラブ等)が、自主的な資源リサイクル活動(集団回収)を行った場合、回収量に応じて市から奨励金が交付される制度です。 登録団体が回収した新聞紙、雑誌類、ダンボール、古布、空き缶が対象。 奨励金は1kgあたり5円。 登録や申請には必要書類の提出が求められます。 集積場所の設備費用(リサイクル準備金)に関しては、別途補助制度もあります。
地域福岡県直方市

直方市企業立地促進奨励金

受付中
設備費機械装置費建物費
直方市内において、一定の要件を満たした上で工場や研究開発用施設(土地・建物・機械設備など)を新設・増設した企業に対して、設備投資を支援するための奨励金を交付します。 対象は物品の製造・加工または研究開発用の固定資産で、投下固定資産総額が2,100万円以上などの条件があります。 詳細や申請書類は直方市公式ホームページでご確認ください。
地域福岡県直方市

防犯カメラ設置支援事業補助金

受付中
最大5万円
工事費設備費
街頭犯罪の抑止や子どもの安全確保、地域住民の不安解消を目的として、防犯カメラを公共の場所(道路・公園など多くの人が利用する場所)に設置する地域団体に対し、補助金を交付します。 防犯カメラ購入・設置費用の1/2(上限5万円)を補助。 1団体あたり、年度内1台分のみ申請可能。 福岡県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿った運用が必要。
地域福岡県直方市

先進的窓リノベ2025事業(窓等断熱リフォーム補助金)

受付中
最大200万円
工事費
既存住宅の窓やドア(開口部)の断熱改修(リフォーム)を行う場合、補助金が受けられます。 開口部(窓、ドア)の断熱性向上に最大200万円の補助が受けられ、冷暖房費の削減や健康・安全面のメリットが期待できます。 詳細は「先進的窓リノベ2025事業」公式サイト参照。
地域福岡県直方市

直方市まちなか創業等支援補助金制度

受付中
工事費設備費器具備品費
直方市中心市街地など所定の区域内で、新たに創業・新規事業開始・既存事業の拡大を行う中小企業者等に対して、経費の一部を補助する制度です。 申請にあたっては、必要な事業計画書や同意書、市税等完納証明書などの提出が必須です。工事費・備品購入が補助対象です(詳細は交付要綱参照)。 窓口とオンラインで申請が可能です。
地域福岡県直方市

事業を円滑に引き継ぐための取組みを応援します(事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金のご案内)

あと19日
最大50万円
資料購入費研修費展示会出展費+2
今後5年以内に事業承継を予定し、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業が、事業計画または事業承継計画に基づき実施する「売上拡大」や「業務効率化」の取組みに必要な経費を補助します。 【取組み例】 新たな顧客層獲得のための広告宣伝(チラシ作成・配布等) 店舗改装(レイアウト改良、看板設置、ユニバーサルデザイン化等) 展示会・商談会への出展 商品パッケージや包装紙の変更 補助対象経費は開発費、展示会出展費、委託費などです。 申請期限は令和8年10月30日(金曜日)までです。
地域福岡県期限2026年10月30日まで

令和8年度 福岡県6次産業化発展事業補助金

受付中
最大75万円
消耗品費展示会出展費広告・宣伝費+4
福岡県内の農林漁業者等が自ら生産した農林水産物を活用し、6次化商品の改良(商品試作、パッケージ改良、機器整備など)を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。目的は、県産農林水産物を使った商品の改良による経営改善や地域経済の活性化、認知度向上です。 補助対象経費は、試作品作成費、パッケージデザイン費、商談会等の出展費、販売促進資材作成費、成分分析費、商品改良のための機器整備費(機器整備は上限50万円)などです。
地域福岡県

令和8年度「外国出願費用助成事業」第3回募集

受付中
最大150万円
通訳・翻訳費委託・外注費専門家経費+2
福岡県知的所有権センターでは、県内中小企業等が海外での知的財産権取得を目指す際に必要となる外国出願費用の一部を助成します。 対象となる出願は、特許・実用新案・意匠・商標などで、PCT国際出願やマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願も含まれます。 助成対象経費は、外国特許庁への出願料、現地代理人費用、翻訳費用などです。 申請はjGrants(電子申請)または郵送で受け付けています。 詳細な要件や申請手続きについては、募集要項等をご確認ください。
地域福岡県

福岡県地産地消型水素製造プロジェクト事業可能性調査支援補助金

あと19日
最大1,000万円
調査費
福岡県内で地産地消型水素サプライチェーンの上流から下流までの検討を含む事業可能性調査(FS)を実施する事業者に対し、調査にかかる経費の一部を補助します。 本補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現と県内産業の脱炭素化・競争力強化を目的としています。 補助対象経費は、福岡県内での地産地消型水素製造プロジェクトの基礎調査や基本設計に向けた要件整理等に限られ、詳細設計や実証事業、設備調達・建設工事等は対象外です。 採択事業者数は1事業者(コンソーシアムの場合は1コンソーシアム)です。
地域福岡県期限2026年10月30日まで

2027年度ニッセイ財団「児童・少年の健全育成助成」及び「生き生きシニア活動顕彰」

あと24日
最大80万円
器具備品費
ニッセイ財団が実施する、児童・少年の健全育成のための地域活動団体への助成金、および高齢者が主体となって地域貢献活動を行う団体への顕彰制度です。 児童・少年の健全育成助成 自然体験、異年齢交流、子育て支援、療育支援、フリースクール活動など、児童・少年の健全育成に継続的に取り組む民間団体・グループが対象。 助成金は物品購入資金として1団体あたり30万円~80万円。 生き生きシニア活動顕彰 高齢者が主体となり、児童・少年の育成、障がい者支援、高齢者支援、地域づくり活動などに継続的に取り組む団体・グループが対象。 顕彰金は1団体一律5万円。 申請には所定の様式の申請書と活動内容資料が必要です。詳細はニッセイ財団ホームページを参照してください。
地域福岡県期限2026年11月4日まで

【福岡】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは福岡労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域福岡県期限2028年3月31日まで

福岡県こどもホスピス活動支援費補助金

あと19日
最大100万円
人件費会議費消耗品費+10
小児緩和ケアが必要な重い病気(LTC:生命が脅かされる状態)のこどもとその家族のQOL向上や苦痛の緩和、家族の支援を目的に、県内で診療報酬や障害福祉サービス等報酬に拠らず支援活動を行う民間団体等の地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 遊びや体験活動への支援 こども同士の交流支援 学習支援 アドボカシー活動支援 きょうだい児への支援 家族や家族同士の交流支援 ビリーブメントケア・グリーフケア ボランティア育成 認知向上のための啓発活動 【補助対象経費】 報酬、給料、職員手当、共済費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、備品購入費、雑役務費、通信運搬費、手数料、収入印紙、保険料、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金等 ※国や他の公的支援制度等の補助対象となっていない経費に限る 【補助対象期間】 令和8年4月1日~令和9年3月31日(2026-04-01~2027-03-31)
地域福岡県期限2026年10月30日まで

《第2期募集》令和8年度 福岡県ユニバーサルツーリズム推進事業費補助金

あと12日
最大500万円
消耗品費旅費委託・外注費+4
福岡県内(政令市を除く)の観光施設(宿泊施設を除く)を対象に、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず誰もが安心して楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制整備を支援する補助金です。 補助対象は、文化施設(博物館・美術館等)、歴史施設(遺跡・城郭等)、娯楽施設(テーマパーク・スポーツ施設等)、食事買物施設(道の駅・レストラン等)、温泉施設、体験施設、観光案内施設など観光客の利用を主とする施設です。 補助対象事業は、ユニバーサルデザイン化のための施設改修(手すり・スロープ設置、トイレ改修等)や機器導入(車いす、可動式スロープ等)に係る経費です。 ※国・地方公共団体が管理運営する施設、北九州市・福岡市所在施設、宿泊施設、主に住民が利用する商業施設、高速道路SA等は対象外です。 申請は電子メールまたは郵送で、令和8年10月23日(金)12時必着です。事業は令和9年3月10日までに完了する必要があります。
地域福岡県期限2026年10月23日まで

小郡市企業立地優遇制度

受付中
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964■目的・概要本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。■応募資格補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員2.暴力団員と密接な関係を有している者3.市税を滞納している者■補助対象事業市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。主な要件は以下のとおりです。《工業系》製造業、データセンター・設備投資額(用地費は除く)が1億円以上で、常時雇用従業員が11人以上であること。《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター・常時雇用従業員が3人以上であること。■奨励内容【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円(1回限り)【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料(敷金等を除く)×50%、限度額150万円/年(3年限り)■申請方法申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。■問合せ先小郡市 都市建設部 都市開発課電話:0942-73-9119 FAX:0942-73-0571メールアドレス:kigyo@city.ogori.lg.jp■参照URL小郡市HP(企業立地優遇制度)https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
地域福岡県期限2027年3月31日まで

福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金(第六期)

受付中
燃料費高騰に伴う特別高圧電気料金の高騰に苦しむ福岡県内の中小企業等を支援するため、電気使用量に応じて支援金を給付します。 対象期間内の特別高圧電力の電気使用量に応じて、1kWhあたり1.8円または2.3円を給付。 テナント事業者の取りまとめ事業者には、テナント1社あたり1,337円の事務手数料相当額を給付。 申請には「ふくおか電子申請サービス」への登録と債権者番号の取得が必要です。
地域福岡県期限2026年12月11日まで
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