福井県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

既存建築物の脱炭素化を推進するため、外皮の改修や高効率設備の導入等に対し補助を行う事業です。カーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギー改修が対象となります。

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。「事業展開等リスキリング支援コース」では新たに、以下の要件を満た した事業主に対 して 、「通常分」の助成額とは別に、「設備投資加算」の助成額を追加で支給します。 支給申請期限 訓練終了後、設備投資加算の支給申請日までに事業展開促進機器等を導入し 、全ての対象労働者に対して、賃金要件か資格等手当要件を満たす賃金または資格等手当を、３か月間継続して支払った日の翌日から起算して５か月以内

観光庁が実施する補助金事業です。地方温泉地等の観光の中心地に残る廃旅館・廃ホテル等の大規模廃屋や、地方公共団体による撤去済み土地を対象に、まちのにぎわい再生を目的としたエリア再生計画の策定・実施を官民一体で支援します。 1次支援: エリア再生計画の策定や廃屋・土地の調査費等に補助（協議会運営費・会議費、委託費、調査費、専門家招聘費など）。 2次支援: 廃屋の撤去・減築費、および周辺事業費に補助。 撤去・減築費: 補助率2/3 周辺事業費: 補助率1/2（コア事業は2/3、上限1億円） 補助上限額は1次・2次合計で最大6億円（うち周辺事業費は最大3億円で延床面積による）。

障害者や中高年齢障害者の雇用促進を目的とし、事業所が作業施設や設備等を設置・改修する際に、その費用の一部を助成する制度です。 主な対象経費は、作業施設・設備の新設、改修、バリアフリー化（トイレの改修やスロープ設置等）、必要な工事や付帯設備などです。 申請は管轄する都道府県支部への持参・郵送またはe-Gov電子申請サービスで可能です。認定申請には、見積明細書や図面、工事請負契約書などの添付が必要です。

社会奉仕の精神と公益性・実効性の高い事業を行う団体等を対象とした助成金です。 助成対象事業 就労支援事業 児童・青少年の健全育成事業 教育やスポーツを通じた心身の健全育成事業 芸術・文化振興事業 学術・科学技術振興事業 ※営利目的・人件費や組織運営費が主な対象、既に完了した事業、政治・宗教・思想に偏る団体等は対象外

中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応し、成長を目指して行う大規模な設備投資や拠点の新設などの投資を支援します。地方における持続的な賃上げの実現や、労働生産性向上を目的として補助金を交付します。 補助上限額は50億円、補助率は1/3以内。 投資額10億円以上の大規模投資が対象。 補助期間終了後3年間で、従業員等の給与支給総額年平均上昇率4.5%以上等の賃上げ要件あり（未達成時は返還義務あり）。 事務局への申請は電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必要）。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する設備投資（機械設備導入やコンサルティングなど）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。 計画を立てて申請し、交付決定後に設備投資・賃金引上げを実施、その実績報告により助成されます。 助成額は、対象経費に助成率をかけた額と、助成上限額（引上げ人数や内容により異なる）のいずれか低い方となります。 特例事業者制度（賃金要件・物価高騰等要件）に該当すると助成上限額及び対象経費範囲の拡大があります。 助成対象経費は、生産性向上・労働能率向上に資する機械装置・IT機器・システム導入等多岐。 労働者（従業員）がいない場合は対象外です。 申請は各都道府県労働局の窓口または電子申請（Jグランツ）が利用可能です。

商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV）を促進するため、充電設備及びその設置に関わる費用の補助を行う国の事業です。充電設備（普通・急速充電器、V2H、外部給電器、高圧受電設備等）や工事費用を対象とし、普及初期のトラック等の導入加速を目的としています。 補助対象充電設備 申請者の敷地内（事業所・営業拠点等）に車両と一体的に導入する充電設備が対象 安全性が確保され認証取得済み、または証明書等が必要 工事費、設備費等も含めた総額から上限額&補助率で補助 2050年カーボンニュートラル・2030年温室効果ガス46%削減を目標に、反復・継続した商用車利用への電動シフトを後押しします。 受付期間 2026年4月24日～2027年1月15日（予定）

障害者の職業に必要な能力を開発・向上させるため、継続的な教育訓練を実施する施設の設置・運営を行う事業主や事業主団体に対して、その費用の一部を助成する制度です。主に職業能力開発訓練の実施および訓練施設・設備の設置・整備・更新にかかる経費が対象となります。助成金は2024年度より独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による支給業務となっています。

女性が安心して働くことのできる建設現場づくりの取組を支援するため、女性建設労働者のための施設を賃借する中小建設事業主に対して経費の一部を助成します。 【対象事業】 元方の中小建設事業主が施工管理を行う工事現場において、女性建設労働者のための施設（トイレ、更衣室、シャワー室、浴室）の賃借を行うもの。 ※助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を男性の建設労働者に対しても整備すること等が必要です。