愛媛県今治市の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

県外に所在するスポーツ活動団体が今治市内の体育施設と宿泊施設を利用し、宿泊を伴う合宿を実施した場合に、合宿開催経費の一部を補助します。 補助金額の算定方法 合宿の参加人数 × 体育施設利用日数または宿泊日数（いずれか少ない日数） × 1,000円（簡易宿泊施設の場合は500円） 上限額：プロチームは50万円、その他のチームは30万円／年度 宿泊を伴うスポーツ合宿の経費負担を軽減する制度です。

今治市内の施設を利用する文化合宿やイベント等の開催に伴う経費の一部を助成します。 市外団体が市内施設で宿泊を伴う合宿を行う場合や、文化イベント等を主催・参加するために市内宿泊施設を利用する場合が対象です。 補助金額は延べ宿泊数に1泊あたり1,000円（簡易宿泊施設は500円）を乗じた額。 上限額は1団体・1合宿10万円、1団体・1イベント30万円、1個人・1イベント3万円です。

今治市内の高等学校・高等教育機関の生徒・学生・教員等の団体、ならびに市内事業所のある中小企業、NPO法人、市民活動団体が、SDGsの達成に資する調査・研究・事業を通じて地域課題の解決を図る活動を支援します。 教育機関等による生徒・学生主体の調査・研究・事業 市内事業者・市民活動団体によるSDGsスタートアップのための教育・研修実施も対象 ※令和7年度より「今治市学生まちづくり活動応援事業」と統合予定

今治市でMICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）を開催する団体を対象とした補助金。 四国地方以上の広域から参加者を集めるイベントが対象。 参加者50人以上の県外在住者が市内の宿泊施設を利用することが必要。 体験型メニューや観光施設等の利用が条件。 国や地方公共団体主催・共催、他の同趣旨補助金交付事業、営利・政治・宗教目的等は対象外。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

愛媛県内の中小企業の後継者（承継後10年未満）や後継予定者による、第二創業や新規事業展開を支援する補助金です。企業価値の向上や早期の事業承継、県内中小企業の持続的発展を目的としています。 補助対象事業は、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開など、家業で既に実装しているサービス等は原則除外（知事が特に認める場合を除く）。 補助対象経費は、専門家謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、保険料、広告宣伝費、委託・外注費、リース料、原材料費、調査費、会議費、人件費など多岐にわたります（設備・備品購入費は本追加募集では対象外）。 書類審査により採択され、受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

愛媛県内の中小企業等が、外国人材の地域定着や地元住民との共生を推進するために実施する、地域・文化の理解や住民との交流促進に資する事業に対し、必要経費の一部を補助します。 補助対象となる事業例： 外国人材と地域住民との交流を促進するイベント 外国人材が地域の歴史や文化、自然を体験するプログラム 外国人材向けの地域理解促進セミナー等 ※県内で実施されるものに限ります。予算の上限に達した場合は募集を終了します。

県外及び海外のＩＴ人材獲得にかかる経費の一部を補助します。

SIerの技術力向上および中小製造業の運用・保守内製化による競争力強化、コスト削減を目的とした研修費用を補助する制度です。 ロボット・自動化技術に関する研修や専門家招へい等の経費が対象 1人あたり20万円を上限、補助率は2/3以内 1社あたり3人まで申請可能 旅費は1人あたり5万円まで 補助対象期間は令和8年5月28日から令和9年1月29日まで

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている経営基盤の脆弱な小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、それぞれの強みを活かして、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。 【募集締切】 1次募集 令和8年7月末 2次募集 令和8年9月末 3次募集 令和8年11月末 ※予算の上限に達した場合は、2次募集、3次募集を実施しません

愛媛県では、障がい者が制作した芸術作品を活用した商品化などに取り組む県内事業者に対し、障がい者芸術文化活動の推進、障がい者の経済的自立および社会参加を目的とした経費支援事業を実施します。 補助上限額：20万円 補助率：定額（10分の10） 補助対象期間：補助対象者決定日～令和9年2月26日 予算枠に達し次第、受付終了

愛媛県内で産業廃棄物処理業を営む事業者を対象とした支援事業です。次の取組に対し補助金を交付します。 エコアクション21の認証取得（登録審査費用・認証登録費用） 電子マニフェスト加入のためのパソコン購入 産業廃棄物収集運搬車両の重量計測機器（新設・更新・一部改修）の設置 県外での講習会・研修会参加、自社開催時の講師招聘等の人材育成 ドローンの購入および操作等研修 募集は予算上限に達するまで実施されます。

海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者に対し、燃油価格の高騰や船員不足、利用状況の回復遅れなどの経営課題を踏まえ、持続可能な公共交通の実現に向けた省エネ対策、業務効率化、船員確保の取組みを支援する助成金です。 補助対象事業 船舶に係る省エネ対策（エンジン等の整備、船底附着物除去等） 業務効率化対策（デジタルサイネージ導入など） 船員確保対策（船室改装、採用説明会開催など） 補助内容・上限 2分の1以内の補助率 船舶総トン数に応じた上限額（例：1,000トン以上＝1隻あたり1,000万円、500～1,000トン未満＝600万円、500トン未満＝300万円） 上限額は保有船舶数×トン数別基準額 申請受付期間や具体的な手続き等は交付要綱・手引きを参照してください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。