千葉県八千代市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年8月13日から発生した「令和8年8月千葉豪雨」により被災した千葉県内の小規模事業者を対象に、事業活動の再開に必要な修繕や設備導入等の費用を助成します。 施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費が補助対象です（設備廃棄費は修繕等と併せて実施する場合のみ）。 被災証明書等の提出が必要です。 事業終了1年後までにBCPまたは事業継続力強化計画の策定が必要です。 申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。 令和8年8月千葉豪雨により被災した日以降に発生した経費が遡って補助対象となります。 申請受付は令和8年11月中旬開始、1回目締切は令和8年12月中旬、2回目締切は令和9年1月上旬を予定しています。

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）へ出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない展示会等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 助成対象となる製品・技術・特産品等は、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認を受けているもの、特定の助成金を受けて開発したもの、インキュベーション施設入居企業が開発したもの、千葉ものづくり認定製品、千葉県立地企業補助金の交付が確定した企業が開発したもの、国等の公的資金や県内金融機関等の補助制度を受けて開発したもの等、いずれかの要件を満たす必要があります。

千葉県産木材の利用拡大や森林資源循環を目的とし、県内の公共建築物や展示効果の高い民間施設での内装や木製品等の設置に係る工事費用等を支援する補助金です。 天井・床・壁・窓枠・外壁等に県産木材を使用した新設・増改築等 机・椅子・ベンチ・棚・間仕切りなど、主に県産木材で作成した什器の設置 補助上限は通常100万円、年間利用者数が2万人以上・PR取組等で特に高い展示効果のある施設は上限400万円。

千葉県では、地域経済の活性化や雇用の確保を目的に、県内に立地する企業を対象とした資金面での優遇・補助制度を設けています。 主な支援内容 企業が新たに工場や本社等を県内に設ける場合、不動産取得税・固定資産税の相当額等を補助 地域・業種・規模・雇用数などにより区分された様々な補助メニューあり 特定地域や成長産業分野での立地、または特定振興地域への進出等では、条件緩和や補助額の上乗せあり 賃借型の企業立地、雇用創出支援、企業福利厚生（千葉ウエルカム加算）など、多様な形態に対応 市町村による企業立地促進のための補助や税制優遇も存在 上限・代表的な内容 大規模投資企業立地：上限70億円（建物・償却資産等の税相当額、指定地域・分野での加算あり） 本社・研究所・工場立地：上限10億円 賃借型立地：上限1,000万円 雇用創出支援：上限1億円（1人5万円 or 30万円/高度人材） 千葉ウエルカム加算：上限1,000万円（福利厚生費） 市町村向け産業用地整備：上限8億円、調査事業：上限500万円 注意 補助制度の活用には建物取得・着工前に「立地計画認定申請書」提出が必要 詳細な条件・要件、対象地域などは必ず事前確認が必要

千葉県では、介護施設等の整備・改修に係る費用や、介護サービスの質向上を目的とした様々な支援事業に補助金を交付しています。補助対象には新設・増改築・ダウンサイジング・大規模修繕・耐震化・ICT導入・職員宿舎整備など多岐に渡り、施設の種類や規模によって補助単価や補助金額が異なります。 主な支援メニュー： 地域密着型・広域型の介護施設等新設・改修 大規模修繕・耐震化、災害リスク対応のための移転・改築 介護ロボット・ICT等の導入 ダウンサイジング・集約再編・職員宿舎整備 感染拡大防止・陰圧装置・ゾーニング・個室化支援等 補助率や上限額は事業内容や施設タイプ毎に異なります。詳細は交付要綱や各市町村要綱を参照してください。 【申請スケジュール例】 例年6月～8月に翌年度事業の募集が行われます。交付決定は夏～秋頃。設計・工事準備には採択後の手続きが必要です。

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援します。

千葉県内で地域商業の活性化を目的とし、商工団体や商店街団体等が策定した計画に基づく施設整備事業を支援する補助金です。 【主な対象例】 空き店舗の活用（コミュニティスペース・子育て支援スペース等の設置） 環境配慮型事業（街路灯のLED化等） 安全・安心推進事業（防犯カメラ・AEDの設置等） その他コミュニティビジネス、熱中症対策設備、駐車場・駐輪場、イベントスペース、休憩所等の施設整備 補助は施設整備費・事業費などが対象となり、市町村から同額以上の補助が必要です。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、中大規模木造建築物の普及や、木造化に係る先導的な設計・施工技術を活用したプロジェクトを支援する補助金です。応募されたプロジェクトは審査の上、事業の目的に適うものに対して、予算の範囲内でプロジェクト実施に要する費用の一部が補助されます。

本事業は、自然災害等の発生時においても居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進することを目的に、レジリエンス性を確保した住宅を対象としたモデル事業です。 住宅事業者等から「先導的なレジリエンス提案を含む計画」の提案を募集し、評価委員会による審査を経て、優れた提案に対して国が補助を行います。 【補助対象】 居住継続や生活継続に資するレジリエンス措置を講じた住宅（新築・リフォーム） 想定リスク（地震、台風、火災等）に対する具体的な対策を含むこと 10戸以上50戸以下のモデル住宅計画 効果検証方法の提案が必要 令和8年度（2026年度）は、募集期間が2026年9月18日（金）から10月19日（月）18時までとなっています。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。