千葉県のクラウドサービス利用費に利用できる補助金・助成金一覧

千葉県内の大規模農業経営体の更なる発展を目的とし、経営主を支える人材の育成ならびに経営発展に向けた新たな取組を支援します。 主な支援内容: 経営発展に必要な専門知識や技能を従業員等に習得させるための人材育成（職場内外の訓練）。 業務効率化、評価制度の新設、人材確保（求人サイト掲載等）、情報発信（HP・パンフレット作成）を含む新たな取組に関連した経費も対象。 補助対象経費には講師謝金、旅費、会場費、教材費、受講料、システム導入費、作業委託費、専門家経費、広告費等が含まれます。

松戸市内中小企業向けに、業務プロセスのデジタル化を促進し、生産性や売上の向上を目的とする補助金です。 ITツール（主にソフトウェア）の導入や、ウェブサイト制作・保守、デジタル機器の購入・リース、従業員の教育訓練等が対象となります。 必ず事前に専門家（松戸ビジネスサポートセンター「ビジまど」）の支援を受け、補助事業の計画策定・申請が必要です。 ※機器購入費・ウェブサイト制作費の上限等、詳細は申請要領参照。

流山市では、インボイス制度への対応に伴い、小規模事業者や中小企業を対象とした補助金・支援措置について案内しています。 主な補助金： 小規模事業者持続化補助金：インボイス発行事業者として登録し、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援します。 中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金：インボイス制度に対応したITツールや会計ソフト、ハードウェア等の導入経費の一部を補助します（インボイス枠あり）。 詳細や申請サポートは、流山商工会議所や各補助金の事務局で受け付けています。

柏市に所在する事業所が、脱炭素化を目的として省エネ設備などの導入を行う際、その導入費の一部を補助します。 補助対象事業は下記の通り（一部抜粋）： 既存照明のLED化 高効率空調の入替え 冷凍冷蔵設備の入替え 太陽光発電設備の設置 充電設備の設置（V2H等含む） 二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入 EV・EVトラック・EVバス・EVバイクの導入 ZEBコンサルティングの実施 省エネルギー診断の受診 柏市環境保全協議会に加入している場合、上限額の優遇（最大60万円）。 ※ 申請は事業着手（契約）前に行う必要あり。 ※ 予算上限に達し次第終了。

柏市内の商店街活性化を目的とした事業（販売促進、商店街連携、商業環境調査、計画策定、地域課題対応、ホームページ作成、空き店舗対策等）に対して、商店会等へ補助金を交付します。 イベント開催や広告作成、設備工事、備品購入など幅広い用途が対象です。 空き店舗活用やホームページ制作にも高額補助枠あり。 経費上限や補助率は事業内容により異なります。

茂原市内の中小事業者の経営向上を目的とし、以下の取組に対して補助金を交付します。 補助金メニュー例: ウェブサイト作成・改修 カタログ・パンフレット作成 展示会出展 インターンシップ受入 研修受講 インバウンド推進 空き店舗活用 コワーキングスペース整備 各事業により補助上限額や補助率は異なり、詳細な制限や条件があります。年度内に1事業者1回まで申請できます。 申請には事前に茂原商工会議所への相談が必要です。

千葉市内の中小企業者が、働き方改革や生産性向上、企業価値向上を目的にクラウドサービスやソフトウェア導入等のICT環境構築を行う際、その経費の一部を助成する制度です。 主要な助成対象経費は、クラウドサービス利用料、ソフトウェア購入費、システム設計・構築費、インフラ整備費、保守委託費、コンサルティング費、従業員教育・研修費、機器購入費やリース料など。経費ごとに助成率が異なり、最大50万円まで補助されます。 申請には事前相談が必須で、随時募集ですが予算上限に達し次第終了します。

松戸市内に新たにサテライトオフィス（シェア型・単独型）やイノベーション施設等を設置・運営する事業者に対し、設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。 サテライトオフィス（シェア型/単独型）、イノベーション施設等が対象。 初期費用（設計・工事・備品購入・広告・賃借料等）や運営費（人件費・賃借料・広告・委託料・システム使用料）の一部を補助。 補助率は施設種別ごとに異なります（例：シェア型3分の2、単独型2分の1等）。 大規模施設（面積1000㎡以上）は上限額引き上げあり。 詳細な要件や手続きは募集要項参照。

館山市では、市内中小企業等の業務効率化や売上・販路拡大を目的としたデジタルツール導入等の経費の一部を支援します。 「南房総市及び館山市市内事業者デジタル化支援事業」のセミナー・経営診断を受講した事業者が対象。 業務効率化（在庫・顧客・労務管理システム等導入）や、集客拡大（ホームページ制作・ECサイト構築等）のいずれか、または両方で申請可能。 補助率は経費の2/3以内、上限額は両方申請の場合50万円。

銚子市内で新たに事業を行う者や既存の工場等が再投資を行う場合に補助金を交付することで、企業の立地促進及び雇用確保による経済振興を目的とした制度です。 主な補助内容 新規所有型立地：取得した土地・建物・償却資産に係る固定資産税や都市計画税（上限なし、5年間） 新規賃借型立地：賃借料の1/2（年間上限100万円、2年間） 雇用創出補助金：雇用者1人につき20万円（最大1,000万円） 通信費等補助金：通信回線費用等の1/2（年間上限60万円、2年間） 再投資補助金：再投資による固定資産税等の1/2（年間上限1,000万円、3年間） 対象施設：製造業、流通加工施設、植物工場、陸上養殖施設、情報サービス業、観光業、宿泊業等。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入・対応にあたり、小規模事業者・中小企業等が利用可能な国の補助金として「小規模事業者持続化補助金（インボイス枠）」や「IT導入補助金（インボイス対応類型）」があります。 小規模事業者持続化補助金：免税事業者からインボイス発行事業者に転換する際の販路開拓、経営計画に基づく取り組み（経費の一部を助成） IT導入補助金：インボイス制度対応のITツール・システム・PC等の導入費用、受発注システム導入費用等を助成

インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール（受発注ソフト）を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業等の生産性向上とインボイス制度対応を促進します。

中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するためのITツール導入費用の一部を補助します。 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供・登録したサービスの利用料（最大2年分）が補助対象です。 サイバー攻撃による事業継続リスクや供給制約、価格高騰などの潜在的リスク低減を目的としています。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

中小トラック運送事業者の安全性向上、労働環境改善、人手不足解消を目的に、自動点呼機器の導入費用の一部を助成します。 助成対象は国土交通省認定の自動点呼機器で、令和6年4月1日以降に契約または利用開始したもの。 導入費用には周辺機器、セットアップ費用、契約期間中のサービス利用料も含みます。 1事業者あたり1台分（上限10万円）、安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する場合は2台分（上限20万円）まで申請可能です。