青森県の海外市場調査コンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

令和4年8月3日及び8月9日の大雨で被害を受けた農地等について、応急的な土砂の撤去や埋め戻し等を行う農家の方に対し、災害復旧事業費用の一部を補助します。 自力施工の場合は、機械器具使用料や資材購入費が対象。 業者施工の場合は、業者へ依頼した経費も対象。 1か所（1筆）あたり上限40万円。 申請には復旧事業前後の写真、作業日誌等が必要です。詳しくは産業課窓口までお問合せください。

病害虫等の温床となるりんご放任園の解消を図るため、放任園の放任樹の伐採、抜根、撤去等に要する経費の一部を補助します。 主な支援内容 放任園の状況調査・交渉活動に関する奨励金 放任樹の伐採、抜根、撤去等に関する補助金 対象経費 人件費、機械器具借上費、燃料費、業務委託費に対して補助

県外から東北町に転入し新たに起業または事業承継する方に対し、事業所等の改装費や備品購入費などの経費を補助する制度です。 主な概要: 令和4年4月1日以降に青森県外から東北町へ転入し、5年以上継続居住・事業継続の意思のある方が対象 新規起業・事業承継のいずれも対象 事業所等改装費、3万円以上の備品購入費、広告宣伝費、会社設立等の委託費が補助対象 上限30万円

賑わいのある町を目指し、町内で創業する方を応援します！

森林の整備や人材育成、木材利用促進、普及啓発を目的に、林業機械購入、緩衝施設整備、森林環境学習、木製品制作活動などを幅広く支援する補助金です。補助対象経費として、林業機械購入費用や講師の旅費・賃金、事務用品費、保険料、車両借上料、旅費、消耗品費、木材費・加工費などが含まれます。事業募集期間は随時で、予算がなくなり次第終了します。

弘前市中心市街地の賑わい創出とまちづくりの担い手の育成を目的として、市内中心市街地で実施されるイベント等の経費の一部を補助します。 「弘前市中心市街地活性化ビジョン」に基づき、様々な世代が交流し、まちへの愛着や交流を育むイベントや事業が対象。 食や音楽、アート、健康増進等のイベントも対象。 周辺商店街と連携し、集客や回遊性向上に資すること、他の補助金を受けていない新規または新規性のある事業であることが求められます。 通常枠（40万円上限）、健康枠（50万円上限）で補助率は1/2です。 募集は随時（予算額に達し次第終了）。

農福連携に初めて取り組む農業者を対象に、福祉事業所へ農作業を委託する際に係る経費の一部を補助します。 農作業委託契約に基づく委託料および交通費が補助対象（任意の5日分を上限） 補助金額は、補助対象経費（税抜）の1/2または5万円のいずれか低い額 交付申請前に計画書提出・契約締結が必要

経営に課題を抱え、経営改善に取り組む町内中小企業者に対して、その取組にかかる経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業 支援機関（21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、藤崎町商工会等）に助言・精査されたもので、町内事業所で年度内完了が見込まれるもの 経営改善により売上回復が見込まれる事業 新商品・新サービス開発や既存商品の改良等による経営改善事業 補助内容 補助率：対象経費の2分の1以内 上限額：20万円 対象経費の50％以内で備品購入費・リース料にも充当可 主な対象経費例 広告宣伝費、印刷製本費、専門家への謝金、外部委託費用、備品購入/リース、店舗・施設の改修関連工事費 等

深浦町の農林水産物や地域資源等を活かした特産品の開発や、既存商品の改良に要する費用の一部を補助します。特産品の開発・販売を継続的に行う事業者等が、原材料費、広告宣伝費、機械設備費、知的財産権取得費等、幅広い経費について申請可能です。

地域産業の活性化や黒石市への移住促進を目的に、市内で新たに起業する方に対し、起業に要する経費や事業の運営に必要な経費の一部を補助します。（黒石市へ転入し開業する方には移住者加算あり） 補助金の申請をご検討される方は、申請の２か月前までに市商工課へご相談ください。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

日本国内の酒類製造者等を対象に、酒類業の振興を目的として交付される補助金です。主に、酒類製造に関する新規設備投資や事業活動の支援、業界の発展に資する取り組みなどが対象となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。 詳細な申請方法や要件については、国税庁の案内資料や募集要項をご確認ください。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の取扱量を10％以上増加させる計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地への農業機械・資材の貸与・提供や、国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入、新商品開発等を支援する補助金です。 【取組A】産地支援：種苗の提供、収穫機・選別機の貸与、技術指導や社員派遣、産地に設置する保管装置等。 【取組B】国産原材料取扱量増加：機械設備導入、製造ライン増設、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等。 申請には「食料システム法計画認定制度」の安定取引関係確立事業活動計画の認定（または認定見込み）が必要です。 第4次公募：令和8年10月13日（火）～同年10月30日（金）17:00（厳守）

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。