愛知県名古屋市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業等経営強化法のもと、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性を向上させる『先端設備等導入計画』の認定を受けた場合、税制支援（固定資産税の特例）や金融支援を受けられる制度です。 【主なポイント】 計画は3～5年の期間で策定し、労働生産性が年平均3％以上向上することが要件。 対象設備は生産・販売活動に直接利用する機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア。 固定資産税の特例は投資利益率年平均5％以上などの追加要件あり。 賃上げ方針（1.5％以上:1/2軽減、3.0％以上:1/4軽減）の表明が必須。 名古屋市導入促進基本計画に沿って策定、認定経営革新等支援機関の確認書が必要。 詳細な申請書式や留意事項あり。

名古屋市内の中小企業者を対象に、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性向上等、経営課題の解決を目指す事業の実施にかかる経費の一部を補助します。 ロボット・自動化装置等の導入も対象となります。

愛知県は、自動車からの温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善を目的として、先進環境対応自動車（電気自動車、優良ハイブリッド車、天然ガストラック等）の導入を行う中小企業者、旅客・貨物運送事業者等に対し、その経費の一部を補助します。 営業用（緑・黒ナンバー）および一部自家用のトラック・バス等が対象 車両購入（またはリース）に係る費用の一部を補助 申請のタイミングは車種・用途により異なる リース契約の場合はリース会社が申請者となります 他の充電インフラ補助や国（経産省）の補助金と併用可能