【愛知県名古屋市】中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金（令和8年度）
補助金
|更新：2026/08/25
名古屋市内の中小企業者が、就業環境の改善を目的としてカスタマーハラスメント対策に取り組む事業に対し、経費の一部を補助します。
補助対象経費は、管理用カメラ（従業員と顧客等との接点を録画するためのカメラ）、ウェアラブルカメラ、クラウド型録画システム、通話録音装置、AI要約機能付き録音システム、設置費、対応マニュアル作成や研修にかかる謝金などです。
補助金の申請には、名古屋市新事業支援センターが実施するカスタマーハラスメント対策セミナーの受講および同センターでの相談が必須です。
補助対象経費の合計は10万円以上である必要があります。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 愛知県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 30万円 |
| 補助率 | 1/2以内（補助対象経費の2分の1以内、5万円～30万円） |
| 公募期間 | 2026年6月22日〜2026年10月30日 |
| 実施機関 | 公益財団法人名古屋産業振興公社（名古屋市新事業支援センター） |
| 公式サイト | https://www.nipc.or.jp/customer_harassment/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人名古屋産業振興公社（名古屋市新事業支援センター）までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、謝金、リース料、研修費、システム構築費、設備費、器具備品費です。また、補助上限金額は30万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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