愛知県豊橋市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業者の方などが他の事業者との連携若しくは事業の共同化、又は中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置するものに対し奨励金を交付する制度です。

商店街の安全や環境の向上を図るために実施する既設街路灯等の省エネ化や、老朽化した街路灯等の補修・撤去に要する経費を補助する制度です。

豊橋市内で業態転換（従来の業種から異なる業種への転換）を行う中小企業者に対し、必要となる設備・備品購入費や改装工事費の一部を補助する制度です。 業態転換とは：屋号変更・区分営業・新店進出など事業者として過去に実績のない業種に事業内容を変更すること（日本標準産業分類中分類以上での変更が必要）。 対象経費：業態転換後の設備・備品（10万円以上）や、市内中小企業者による改装工事（1工事あたり10万円以上） 補助額：補助対象経費の1/2以内（最大50万円、1,000円未満切捨て）

創業から1年以内の市内起業者を対象とし、設備・備品購入や広告宣伝費用等に支援を行う補助金です。 1単位10万円以上の設備・備品購入（パソコン等汎用性の高いものは除く）や広告宣伝費が対象。 補助率は対象経費の1/2（千円未満切り捨て）、上限30万円。 とよはし創業プラットホーム参画機関で3年以上の事業計画策定等の助言・指導が必要。 申請は起業日から1年以内かつ申請年度の2月末日まで。

中小企業が高度先端技術に係る工場の新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（みなし大企業は8％）を補助します。

20年以上、豊橋市に工場等を有する企業が新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（大企業、みなし大企業は8％）を補助します。 受付時期 工事着工の30日前まで

工場等、倉庫等、特定業務施設、研究開発施設又は産業業務施設を指定された地区に立地する事業者等の方や、市内に半導体関連産業に係る工場等又は研究開発施設を立地する事業者等の方に、奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ※令和8年10月より、半導体関連産業に対する奨励措置が拡充されます

事業者が豊橋市内の事業所に太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の費用を補助します。 温室効果ガス削減を目的としており、導入設備ごとに補助対象や要件があります。 申請には、事前申込書の提出や必要書類の添付が必要です。※同一設備で過去に補助を受けている場合や、他補助金制度と重複した場合は対象外となります。

妊婦や小さなお子さま連れの方が安心して利用できる『子育て応援駐車場』を新たに整備する民間事業者（法人または個人）に対し、整備費用の一部を補助します。 主な対象経費は、駐車区画の拡張、マーク表示、看板設置、既存資材の撤去など。必須要件としてピクトグラム表示、アスファルトやコンクリート等による舗装が必要です。 補助率は対象経費の1/2（消費税除く、千円未満切捨て）、1事業者あたり年度ごとに上限10万円です。

アグリテックコンテストのファイナリストが提案・実証した製品・サービスを、農業者等と連携して製品化し、市内農業生産者の経営安定や実証開発成果の導入促進を目的とした補助金です。 「豊橋市アグリテック導入支援補助金 製品カタログ」に掲載された製品等の導入経費が対象 機械購入費、施設整備費、システム導入費は上限50万円、農業資材購入費・使用料・賃借料・サービス利用料は上限20万円 ※2024年6月時点で、申請受付は一時中止しています。

意欲的に農業へ新規参入し、早期の経営発展を目指す65歳未満の新規就農者に対し、農業用機械・施設の導入や修繕、家畜導入、果樹・茶の新植などの取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業用機械・施設の取得・改良（中古含む）、修繕、移設、撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植 補助率：3/10以内。個人は最大1,500万円、法人は最大3,000万円。 事業完了は2月中、実績報告は3月10日までに必要です。 成果目標：事業実施年度の2年後までに「経営面積3割拡大」・「付加価値額1割以上拡大」・「労働生産性3％以上向上」のいずれか達成が条件となります。

豊橋市では、地球温暖化防止対策の一環として、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車（次世代自動車）の普及促進を目的に、法人または個人の事業者が市内に新たに設置する普通充電設備（急速充電設備は対象外）に対して、設置費用の一部を補助します。 装置導入費の1/4（上限10万円）を補助 対象設備は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象となるもの 設置場所は集合住宅、工場、事務所、商業施設、宿泊施設等 1年度につき1基まで申請可能 着工の14日前までに事前の申込が必要です

経営基盤の強化や生産性向上を目的として、中小企業者等が他の事業者と連携・共同化、または中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置する場合に補助金を交付します。 補助対象施設の例： 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査及び福利厚生施設等の施設や、その他中小企業団体などの構成員の事業に関する共同施設 街路灯、アーチ、アーケードなど 目的：中小企業団体等が法令に基づく資金貸付対象施設、または市長が認める施設を設置した場合、本市中小企業の振興を図る。

豊橋市内で半導体関連事業の創出を目指す事業者等に対して、参入可能性の検討、研究開発、製品・サービス開発等に要する経費を補助し、本市発の半導体関連事業の創出を促進することを目的とした補助金です。 主な補助メニュー: 半導体関連事業参入補助：市内事業者の半導体事業参入促進（上限50万円、補助率1/2） 半導体関連事業開発補助：市内外の中堅・中小企業による本市発の半導体事業創出（市内：上限450万円/補助率3/4、市外：上限300万円/補助率1/2）。入居費も最大120万円まで補助あり。 対象経費には施設利用費、機械装置導入費、人件費、部材費、委託費、市場調査費、資料購入費、旅費、謝金、消耗品費などが含まれます。

再投資促進奨励金 長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、市内における再投資を支援します。 中小企業に対するきめ細かい支援として、豊橋市独自の要件を設け、小規模の投資についても幅広く対象としています。 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金 本市経済に大きな技術波及・雇用創出効果をもたらす、中小企業の高度先端産業分野における設備投資を支援します。 <受付時期> 工事着工の30日前までに、指定申請が必要。

工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ＊事前に産業政策課までご相談ください。 立地奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大５年間交付します。 家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20％を交付します。 土地取得費用の最大20％を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 事業促進奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大５年間交付します。 雇用促進奨励金 新規雇用及び転入従業員一人につき４０万円を交付します。 転入児童一人につき１０万円を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 環境推進奨励金 太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大２分の１を交付します。

需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して安定供給 や生産の安定化・効率化等に取り組む先駆的な生産事業に係る計画を承認し、多様な取組を後押しします。