愛知県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

民有地における質・量ともに優れた緑化工事（屋上緑化、壁面緑化、空地（地上部）緑化、駐車場緑化、生垣設置工事）に対して補助金を交付します。 対象となる工事費用は、植栽（樹木・芝等）、植栽基盤、灌水施設、表示板の設置などです。市民が主体となり、都市環境の改善と緑豊かな景観の創出を図ることを目的としています。 助成総額は10万円以上500万円以下（生垣設置のみの場合は3万円以上500万円以下）で、工事内容や面積に応じて補助額が設定されています。詳細な条件・申請手続き等は「申請の手引き」をご確認ください。

小売市場が、地域に密着した利便施設として魅力を高めるための施設整備を支援する補助金事業です。 対象となる施設整備事業例： 環境対策（リサイクルステーション設置、省エネ対応商品の導入など） 高齢者対応（スロープ、トイレ改修、段差解消など） 地域交流（無料休憩所設置、ふれあいコーナー等） 安心・安全（照明、防犯カメラ、AED設置など） 耐震対策（什器固定等） 業態転換支援（レジ・POSシステム導入等） その他地域課題対応 補助対象経費は上記事業にかかる設置費用で、事業内容によって補助率や限度額が異なります。

小売市場団体が共同で、店舗や組合事務所、倉庫、冷暖房設備、顧客用駐車・駐輪施設、事務合理化機械、リサイクル施設などの共同施設を設置する場合に、その設置経費の一部を補助する制度です。 店舗面積の大部分が50㎡未満の店舗で構成され、10店舗以上が入る小売市場が対象です。

市内の商工業団体が組合事務所、研修施設、共同倉庫、工場、作業場、生産加工機械設備、共同給食設備、冷暖房設備、事務合理化機械、再資源リサイクル施設（軽微なもの）など、共同で使用する施設や設備を新たに設置する際の経費の一部を助成する制度です。

名古屋市内の中小企業団体が実施する、構成員の資質向上や販路拡大を目的とした見本市・展示会事業に対して助成を行います。 会場借上料や設備費、宣伝ポスター等の印刷費などが対象 開催場所は名古屋市内に限り、即売を目的としない事業が対象 補助対象経費総額が10万円以上必要

一宮市内の製造業や繊維産業を営む小規模企業者・中小企業者等に対し、SDGs推進につながる事業経費の一部を補助します。 対象となる事業： 生産・受注管理システムの導入（新規導入・クラウド型も含む） 繊維産業生産設備の移設（尾州産地内の不要設備取得・中古設備購入・修繕も一部対象） スタートアップ実証実験の推進（試作品設計・製作、機器リース、施設賃借、効果検証等） 補助率は経費の1/2、上限100万円（複数企業申請の場合は200万円）です。申請受付は予算上限に達し次第終了となります。

市内で製造業を営む事業者の製造現場におけるデジタル化を支援する補助金です。 申請には「がんばる中小企業応援事業補助金」の現場改善相談事業の交付決定が必要です。 補助対象経費は、機器購入費・システム構築費・設置や付属品等、製造現場のデジタル化に必要な費用です。

市内中小企業の脱炭素経営を促進し、温室効果ガス排出削減と経営効率化、企業価値の向上を目的に、設備の更新・新設・改修に要する経費の一部を補助します。 事業例: 蛍光灯からLEDへの切替、太陽光発電システム新設、製造設備への保温材改修等 申請には省エネルギー診断（自己負担）が必要で、診断結果に基づく改善提案の実施が要件です。

自主防犯団体や市民の防犯対策を支援するため、防犯カメラ、特殊詐欺防止用電話機器、防犯用具の購入・設置費用の一部を補助します。対象となる機器・用具は新品が原則で、各区分ごとに1世帯（団体）あたり1回まで申請可能です。 防犯カメラの設置は自主防犯団体等のみ（個人宅設置は対象外）。 特殊詐欺防止用電話機器や防犯用具は市内の販売店から購入した場合に対象。 防犯用具は税込3,000円以上購入が条件。 各補助区分ごと上限額あり。 予算上限に達し次第終了。 防犯対策装置は原則3年以上使用する必要があります。

全業種の中小企業者を対象に、下記3つの事業を支援する補助金です。 働き方改革に向けた基盤づくり事業 働く場所・時間の多様化促進事業 多様な人材活躍推進事業 各事業ごとに基盤構築、テレワーク導入、就業規則作成、設備投資、多様な人材の雇用・定着などの取組にかかる経費の一部を補助します。 補助上限額は各事業通算で1事業者あたり年度内最大50万円（申請は各事業ごと通算1回限り）。補助対象経費、補助率は事業内容や対象業種により異なります。

豊川市では、自主防災組織の防災活動にかかる費用を支援する補助金制度を設けています。 対象事業例 防災活動に要する資機材等の整備 防災倉庫の設置又は建て替え 防災士の資格取得 補助対象経費や資機材の例、外部講師への謝金など詳細は交付要綱をご参照ください。 1つの自主防災会につき、年度各1回利用可能です。

市内に新たに農業用ハウス施設および付帯設備を整備する場合、または新たに取得した施設の修繕を行う場合に、経費の一部を補助します。 【新設・建替】農業用ハウス施設や付帯設備の新設等…経費の10%以内（上限400万円） 【取得・修繕】売買や貸借により取得した農業用ハウス施設の修繕等…経費の5%以内（上限400万円） ※いずれも農産物の販売を目的とした施設で、1件あたり経費が100万円（税抜）以上が対象 ※同一施設で国・県補助を受けている場合は対象外 ※工事着手前の申請が必要

町内企業の流出防止及び雇用の維持・拡大、地域経済・町民生活の向上を目的とした補助金です。 町内で工場等の新設や増設を行う「製造業」や「ソフトウェア業」など、特定分野に該当する企業が対象で、愛知県と連携し再投資費用の一部を補助します。 補助金額は、工場等の新設または増設に伴う固定資産（土地を除く）取得費用の10％以内（上限10億円）です。

豊田市内において工場や研究開発施設の新設・増設および設備投資を行う企業に対し、投資額に応じた補助金を交付します。次世代成長分野や集積産業を対象とし、事業規模の拡大または生産性向上を目的とした取組が求められます。 対象業種：製造業、ソフトウェア業 対象分野：次世代成長分野、集積産業 投資規模要件あり（中小・中堅企業は1億円以上、大企業は25億円以上） 愛知県の補助金と併用可

豊田市内において、産業構造の高度化および地域活性化を目的とし、工場等の新設・増設や設備投資を実施する企業を支援する補助金です。 製造業、ソフトウェア業が対象 高度先端産業分野での工場新設・増設等 対象資産は家屋および償却資産 投資規模は「中小企業で2億円以上」 事業規模拡大または生産性向上が目的であること 愛知県の21世紀高度先端産業立地補助金と併用必須

愛知県と連携し、長年にわたり豊明市内の経済・雇用を支える企業が対象となります。市内で10年以上、県内で20年以上工場等を継続立地している企業に対し、工場・研究所の新設または増設のための再投資を補助します。 対象となる分野：自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット等 愛知県「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」への採択が必要です 対象経費は土地を除く固定資産取得費用（工場等建設費、償却資産の取得） 申請は新増設工事の30日前まで（3か月前までに市へ要相談）

地域金融機関からの無担保・無保証の融資を活用し、地域資源を活用した新規事業の初期投資費用を助成します。対象となる事業は、地元雇用や産業への直接効果、域外マネーの獲得および環境経済への寄与、新規性・モデル性などが求められます。補助金交付は国（総務省）の審査・採択によって決定されます。 地域経済の循環創造・雇用創出を目的とした補助金 民間事業者等の施設整備費、機械装置費、備品費等が対象

地域の連帯意識の育成を目的として、自治会（総代区・常会）が行う地域集会施設や地域放送施設の建設・整備・修繕などに要する経費の一部を補助します。 地域集会施設建設等事業費補助金 総代区または常会が行う集会施設の新築、増築、改造、修繕、バリアフリー化、耐震診断、Wi-Fi環境整備などが対象 事業費が一定額以上（例：新築は30万円以上、バリアフリー化は5万円以上等） 上限：新築3,500万円、増築等1,100万円、冷暖房器具200万円、耐震診断等142万円、Wi-Fi環境10万円 補助率：世帯数により新築80～90％、増築等70～80％ 地域放送施設設置等事業費補助金 放送施設（設置・増設・改修）に要する経費 5万円以上100万円までが対象 補助率：45％

地域の交通安全意識の向上および交通事故削減を目的に、校区交通安全推進事業に要する費用の一部を補助します。 各小学校区における全世帯を対象とした、交通安全推進のための活動費等が補助対象です。 報償費や消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、備品購入費などが対象経費となります。