愛知県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

障害者差別解消法に基づき、事業者等が障害者への合理的配慮を提供するための工事や物品購入、コミュニケーションツール作成等に要する経費を助成します。スロープ設置、手すり、筆談ボード、折り畳み式スロープ、点字メニューなどが例示されており、障害者福祉の向上と差別解消を図る目的です。

野生鳥獣による農林産物被害を防止し農林業の振興及び経営の安定を図ります。

商店街等の活性化を図ることを目的とした施設・設備の整備を行う事業です。 （共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、ファサード、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム等）

豊川市では、町内会等が設置・管理している防犯灯に対し、設置費や電気料金の補助を行っています。 防犯灯設置費補助金 20W以上40W以下の蛍光灯、40W白熱灯、LED蛍光灯が対象 新設、移設、更新（取り替え）、撤去が補助対象（蛍光灯管のみの交換は対象外） 補助上限額は、 照明器具のみ新設等（既設柱）は16,000円（費用総額の7割補助） 照明器具と専用柱の新設時は30,000円 防犯灯電気料金補助金 防犯灯1灯あたり年額1,500円 ※申請は町内会または連区等が行う必要があります。

東京23区などから名古屋市内に本社機能等を移転または新設する企業に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。 事務所: 統括的意思決定機関や全社的な調査・企画・研究開発部門を持つ事業所 研究施設: 重要な研究開発拠点 最大10億円の補助限度額。移転にかかる建物賃借料、建設費、機械設備・備品費、運搬費等が対象です。 加算措置として、正規常時雇用者の異動1人あたり最大100万円や本店登記移転で最大500万円の加算があります。

市内小規模企業者等の振興を目的に、雇用確保・人材育成・販路拡大・経営革新のいずれかに該当する事業に要した経費の一部を補助します。 令和7年度から令和9年度までの3年度のうち1回限り申請可能 1事業者あたり上限10万円（税抜き経費の1/2を補助、千円未満切捨） 複数区分等まとめて申請や複数回申請も、年度内10万円までなら1回と扱われます 【対象事業例】 雇用確保：就職フェア・合同企業説明会出展料、求人情報掲載料 人材育成：業務に関係する資格取得の受験料（自動車系免許除く） 販路拡大：展示会出展・HP開設・看板設置や改修・紙以外媒体での宣伝等 経営革新：キャッシュレス端末、ECサイト開設・出店、業務効率化ソフト・機械など（PC等汎用デバイス除く）

豊田市内での事業所の新設・増設及び設備投資を行う企業を対象に、成長産業の創出や雇用機会の創出、地域産業の高度化を支援する補助金（奨励金）制度です。 成長産業立地奨励金 【対象業種】製造業、ソフトウェア業 【用途】工場、研究開発施設 【投資規模要件】中小企業・中堅企業は2,000万円以上、大企業は25億円以上 【対象資産】土地、家屋、償却資産 【補助率・限度額】新設場所や県内事業所の有無によって20〜30％、最大20億円 設備投資奨励金 【対象業種】製造業、ソフトウェア業、植物工場、製品製造サービス業・情報通信業、ファブレス事業 【用途】工場、研究開発施設 【投資規模要件】中小企業1,000万円以上、中堅・大企業3億円以上 【対象資産】償却資産 【補助率・限度額】10〜30％（事業区分などにより異なる）、最大5億円 補助金の詳細は制度パンフレット・条例・規則などでご確認ください。

愛知県内では、自動車盗、車上ねらいや部品ねらいなどの自動車関連窃盗が多発しております。 刈谷市では、自動車関連窃盗の抑止と防犯力の向上を図るため、次のとおり、分譲マンション等に設置する防犯カメラ等に対し補助金を交付します。

江南市では、市内で新たに創業する方に対して、創業のために新たに契約した事業所の借上げに要する経費（賃借料）または開設する事業所にかかる外装、内装、給排水及び電気などの工事、 備品の設置などに係る費用（開設費用）の一部を補助しています。 申請期日 事業所の賃貸料…事業開始日の14日前まで 事業所の開設費用…着工の日の30日前まで (※3) 事業開始日の属する年度末までの期間にかかる申請

再投資促進奨励金 長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、市内における再投資を支援します。 中小企業に対するきめ細かい支援として、豊橋市独自の要件を設け、小規模の投資についても幅広く対象としています。 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金 本市経済に大きな技術波及・雇用創出効果をもたらす、中小企業の高度先端産業分野における設備投資を支援します。 <受付時期> 工事着工の30日前までに、指定申請が必要。

工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ＊事前に産業政策課までご相談ください。 立地奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大５年間交付します。 家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20％を交付します。 土地取得費用の最大20％を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 事業促進奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大５年間交付します。 雇用促進奨励金 新規雇用及び転入従業員一人につき４０万円を交付します。 転入児童一人につき１０万円を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 環境推進奨励金 太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大２分の１を交付します。

豊橋市内に新たにオフィスを開設する際に要する費用に対し、予算の範囲内において補助することにより、市内への企業の誘致並びに企業の誘致による人材の流出の防止及び人材の確保を促進し、もって本市産業の振興に資することを目的とする。

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の中小企業生産性革命推進事業等を活用して、設備投資、販路開拓等に取り組む町内の中小企業者等に対し、事業に係る負担の軽減および事業の継続を支援することを目的とし、補助するものです。

町内の小規模事業者の設備投資促進を図り、経営基盤の強化及び事業の持続を支援することを目的として補助対象経費の4分の1を補助するものです。

小牧市では、市内の中小企業者が周辺住民への配慮のため、工場等の騒音、振動及び臭気を防止する設備等の新規導入又は改修等を実施した場合に、その事業費の一部を補助します。 (注意)補助金事業着手前の申請が必要です。

民間事業者と地域の金融機関等が連携しながら、地域における歴史的⾵致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）第12条第1項の規定に基づき指定された歴史的風致形成建造物を地域の資源として活用する事業に要する費用の一部を予算の範囲内で交付します。