愛知県豊橋市の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

豊橋市内で業態転換（従来の業種から異なる業種への転換）を行う中小企業者に対し、必要となる設備・備品購入費や改装工事費の一部を補助する制度です。 業態転換とは：屋号変更・区分営業・新店進出など事業者として過去に実績のない業種に事業内容を変更すること（日本標準産業分類中分類以上での変更が必要）。 対象経費：業態転換後の設備・備品（10万円以上）や、市内中小企業者による改装工事（1工事あたり10万円以上） 補助額：補助対象経費の1/2以内（最大50万円、1,000円未満切捨て）

人材不足の解消や業務の効率化、生産性向上を目指し、デジタル化（システムや関連機器の導入）に必要な経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象は、業務効率化や生産性向上に貢献するソフトウェア等の導入費用と、それと連携して動作する専門性のある電子機器や機械装置の購入費用（パソコンやタブレット等の汎用機器は対象外）です。 補助限度額は50万円、補助率は対象経費の1/2以内。国や県の同様補助金との併用不可。 【対象者】 市内に本店（個人は住所）がある中小企業者 継続して1年以上事業を営むこと 過去に本補助金（デジタル化）の交付を受けていないこと 市内でデジタルツール導入事業所を有すること フランチャイズ本部が市外にある場合や特定業種（キャバレー等）は不可 申請 事業実施前までに、かつ事業実施年度の２月末日まで

創業から1年以内の市内起業者を対象とし、設備・備品購入や広告宣伝費用等に支援を行う補助金です。 1単位10万円以上の設備・備品購入（パソコン等汎用性の高いものは除く）や広告宣伝費が対象。 補助率は対象経費の1/2（千円未満切り捨て）、上限30万円。 とよはし創業プラットホーム参画機関で3年以上の事業計画策定等の助言・指導が必要。 申請は起業日から1年以内かつ申請年度の2月末日まで。

中小企業が高度先端技術に係る工場の新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（みなし大企業は8％）を補助します。

20年以上、豊橋市に工場等を有する企業が新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（大企業、みなし大企業は8％）を補助します。 受付時期 工事着工の30日前まで

工場等、倉庫等、特定業務施設、研究開発施設又は産業業務施設を指定された地区に立地する事業者等の方や、市内に半導体関連産業に係る工場等又は研究開発施設を立地する事業者等の方に、奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ※令和8年10月より、半導体関連産業に対する奨励措置が拡充されます

意欲的に農業へ新規参入し、早期の経営発展を目指す65歳未満の新規就農者に対し、農業用機械・施設の導入や修繕、家畜導入、果樹・茶の新植などの取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業用機械・施設の取得・改良（中古含む）、修繕、移設、撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植 補助率：3/10以内。個人は最大1,500万円、法人は最大3,000万円。 事業完了は2月中、実績報告は3月10日までに必要です。 成果目標：事業実施年度の2年後までに「経営面積3割拡大」・「付加価値額1割以上拡大」・「労働生産性3％以上向上」のいずれか達成が条件となります。

経営基盤の強化や生産性向上を目的として、中小企業者等が他の事業者と連携・共同化、または中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置する場合に補助金を交付します。 補助対象施設の例： 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査及び福利厚生施設等の施設や、その他中小企業団体などの構成員の事業に関する共同施設 街路灯、アーチ、アーケードなど 目的：中小企業団体等が法令に基づく資金貸付対象施設、または市長が認める施設を設置した場合、本市中小企業の振興を図る。

再投資促進奨励金 長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、市内における再投資を支援します。 中小企業に対するきめ細かい支援として、豊橋市独自の要件を設け、小規模の投資についても幅広く対象としています。 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金 本市経済に大きな技術波及・雇用創出効果をもたらす、中小企業の高度先端産業分野における設備投資を支援します。 <受付時期> 工事着工の30日前までに、指定申請が必要。

工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ＊事前に産業政策課までご相談ください。 立地奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大５年間交付します。 家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20％を交付します。 土地取得費用の最大20％を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 事業促進奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大５年間交付します。 雇用促進奨励金 新規雇用及び転入従業員一人につき４０万円を交付します。 転入児童一人につき１０万円を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 環境推進奨励金 太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大２分の１を交付します。

豊橋市内に新たにオフィスを開設する際に要する費用に対し、予算の範囲内において補助することにより、市内への企業の誘致並びに企業の誘致による人材の流出の防止及び人材の確保を促進し、もって本市産業の振興に資することを目的とする。

新たに子ども食堂を開設する場合や、既存の子ども食堂を継続・学習支援活動を行う場合に経費の一部が補助されます。 【開設費】新規開設者が会場改修費・物品購入費に対し最大10万円補助（1回限り） 【物品等更新費】5年以上運営している既存食堂向けに最大10万円補助（1回限り、2021年3月以前開設が条件） 【学習推進事業費】学習支援や体験活動の物品購入費に最大2万円補助（年度内1回限り） いずれも実績払い、申請額が補助上限に達しない場合次回申請も可（年度内1回限り）。

愛知県内に設置された水素ステーションにおける需要創出活動費（運営費）の一部を補助する制度です。 水素ステーションで実施する広報や需要喚起活動、水素ステーションの利便性確保のための活動などの経費が対象。 補助額は定額、最大1,000万円です。 申請受付は2026年4月1日以降、随時（予算の範囲内で交付）。

愛知県では、市町村が計画的・主体的に行う商店街活性化事業等に対して、まちづくりの観点から支援・助成を行います。 商機能強化、地域コミュニティの担い手強化、人材強化、空き店舗の発生・増加抑制等、さまざまな商店街支援事業が対象です。 商店街振興組合・商工会議所・まちづくり会社等への補助実施も可能です。 審査会により採択事業を決定します。

産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究に取り組む企業への支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

市町村と連携した県内再投資の支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

国内トップクラスの高度先端分野における大規模投資等の支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。