愛知県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

安城市内で市民農園を新規開設、または既存農園を改修する場合に補助金を交付します。対象となるのは、市民農園整備促進法などの法令に基づき開設され、5年間以上継続して運営し、定期的な栽培指導や自立的管理ができる農園です。補助対象経費は、農園整備費・施設整備費・広報費など。補助率は2分の1、上限額は1農園あたり80万円です。 例： 農地改良、区画割、駐車場整備などの農園整備費 給排水施設、農機具収納、農機具購入、看板設置などの施設整備費 PRちらし印刷費、広告宣伝費などの広報費

建物屋上・壁面・空地・駐車場などを利用した民有地の緑化や、民有樹林地活用事業を支援する補助金です。都市緑化推進によるヒートアイランド現象の緩和や生物多様性保全を目的とし、緑化工事（植栽、灌水設備、生垣設置、看板設置など）や樹林地整備等の費用を対象とします。 屋上・壁面・空地・駐車場緑化の工事費（植栽基盤等含む）等が対象 生垣や民有樹林の一部整備も対象 交付に際して愛知県との協議や事前相談が必要 対象外となる場合あり（緑化義務の範囲内のもの等）

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官等が連携し、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスへ挑戦する民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 地域金融機関から無担保・無連帯保証人での融資を受けた民間事業者が対象。 国と知多市が連携し、公共的な地域課題の解決となる地域密着型事業等を支援します。 補助対象経費は、建物や設備・機械装置、備品、大学による調査研究等、事業遂行に必要な初期投資を幅広くカバーします。 補助金限度額：3,000万円〜5,500万円（融資比率により変動）

半田市では、長年にわたり市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を、県と連携して支援します。 交付対象は土地を除く固定資産取得費用（工場建設費、機械装置費、工場改修費など）の一部で、企業規模ごとに補助率・上限額が異なります。 愛知県の「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」と連携しています。 県・市で最大10億円（各5億円）まで補助。 交付の可否や申請準備に時間がかかるため、早めの相談推奨。 指定申請書提出から3年以内に操業開始、開始後1年以内に交付申請。 操業開始日から5年以内の資産処分時などは返還義務あり。

東郷町内で事業を営む小規模企業および中小企業の新たな事業展開や課題解決に資する取り組みを支援する補助金です。 対象事業には「新価値創造（業態転換・新市場開拓・地域課題解決）」「人的資本経営（人材確保・育成・職場環境改善等）」「DX推進（デジタル化、省人化等）」「事業継続（BCP策定・サイバーセキュリティ対策等）」があり、対象経費に基づき一定の補助率で補助が受けられます。 各事業区分ごとに3ヶ年（令和8年度～10年度）のうち1回交付を受けることができます。交付申請年度内に事業実施・経費支出・書類提出が必要です。 補助金の交付は予算の範囲内で、枠に達した場合は早期終了します。

武豊町内の地域団体や商店等が、防犯カメラを設置する際にかかる費用の一部を助成します。 防犯カメラ設置後5年間の継続使用が必要 機材購入費や設置工事費、看板設置費が補助対象です 補助率は2/3以内、上限は15万円（1,000円未満切捨て） 申請は年度内に全工程完了が必須 同一団体は年度内1回のみ申請可能

東浦町内で新たに飲食店を創業する方の創業費用の一部を補助する制度です。 店舗新築・改装、備品購入、賃借料、販促経費等が補助対象。 上限額は最大70万円（加算要件あり）。 創業後も5年継続見込みが必要。 加算要件：都市機能誘導区域の地域活性化施設活用、空き家・空き店舗活用、町内産農畜産物等の活用で各10万円加算。 申請は「最初に補助事業に着手する日の30日前まで」に必要書類提出。 補助率は経費の2分の1（千円未満切捨て）、項目ごとに上限あり（新築改装40万円、賃料は月額5万円×6ヶ月、販促・備品各20万円）。

東浦町内の小規模事業者が新たに取得した償却資産（設備等）の取得費用の一部を補助し、経営基盤の強化および持続を支援します。 補助対象は、償却資産申告し、当該年度に新たに課税された設備等。 補助率は対象経費の4分の1、上限50万円。 申請は年度内1回。 詳細な条件や必要書類あり。

高齢者の生きがいづくりや閉じこもり予防のため、地域の高齢者が集まる場（ふれあいサロン）を運営する団体に、初期活動費の助成を行います。 高齢者の社会参加や交流の促進を目的としています。 助成は建物の修繕や備品購入、会場賃貸契約の礼金、消耗品などが対象です。

春日井市内の工業団地協同組合もしくは3社以上（うち2/3以上が製造業者、子会社を除く）の事業者連携による、 通勤バス等の通勤支援業務委託 案内看板設置 集中浄化槽設置 従業員共同駐車場等 といった工業集積地内の事業環境整備または通勤支援業務を対象とした助成制度です。 ※国・県等の補助金と併用は不可。 ※みなし同一事業者間での事業（例：同族会社からの車両購入等）は対象外となります。

愛知県新あいち創造産業立地補助金と連動する助成金です。 工場・研究所等の新増設に際して、固定資産の取得費用の一部を助成します。区分ごとに助成率・上限額が異なります。 中小企業者：10%（みなし大企業は8%）、上限10億円 中堅企業者：5%（みなし大企業は4%）、上限5億円 大企業者：4%、上限5億円 この制度の活用希望者は春日井市産業部企業活動支援課への事前相談が必要です。

長久手市内の中小企業者等を対象に、以下の事業に係る経費の一部を補助します。 販路拡大事業（SNS広告費等） 体験型観光支援事業（OTAサイト掲載料・システム利用料等） 経営革新事業（愛知県認定の計画による改修費、機械・備品購入費※車両は除く） 創業支援事業（店舗改修工事、求人掲載、宣伝広告費等） 申請前に交付決定を受ける必要があり、申請後に事業を行うこと。

豊明市内に立地する中小企業が、工場や研究所の新設または増設を行う際に、固定資産取得費用を補助します。 製造業等を対象とし、市内経済・雇用の活性化を目的としています。 工場等の新設・増設に伴い土地を除く固定資産取得費用（工場建設費・償却資産取得費）が対象です。 申請は新増設工事着手の30日前までに必要ですが、着手3か月前までに事前相談が必須です。

経営基盤の強化や生産性向上を目的として、中小企業者等が他の事業者と連携・共同化、または中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置する場合に補助金を交付します。 補助対象施設の例： 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査及び福利厚生施設等の施設や、その他中小企業団体などの構成員の事業に関する共同施設 街路灯、アーチ、アーケードなど 目的：中小企業団体等が法令に基づく資金貸付対象施設、または市長が認める施設を設置した場合、本市中小企業の振興を図る。

市内の小規模企業等が実施する人材育成、雇用確保及び販路拡大事業に対して、日進市独自の補助金が交付されます。 人材育成（研修受講、専門家による研修開催） 雇用確保（就職フェア出展、情報誌掲載、テレワーク事業の備品購入） 販路拡大（展示会出展、ホームページ/EＣサイト開設・改修、広告看板作成、新製品の広告） 補助対象事業は、市内で事業を開始した日以後に行ったものに限ります。

一宮市では、「あいち森と緑づくり税」を活用し、民有地の緑化を推進するための費用の一部を補助します。対象は市内の民有地における屋上緑化、壁面緑化、空地緑化、駐車場緑化、生垣設置等の事業。 主な要件： 市街化区域内または既存集落の民有地 公開性があること、緑地面積1,000㎡以上、高木等25％以上のいずれか 緑化施設の維持管理目標の設定、灌水施設の設置 屋上・敷地緑化は面積50㎡以上、生垣は延長15m以上 補助率は1/2、上限額は500万円（生垣は最低3万円、その他は最低10万円から）。

安城市内の商工団体や若手経営者団体等が実施する各種事業（共同事業、顧客定着対策事業、街路灯等の新設・撤去、共同施設事業、共同駐車場借地料補助、商業者連携活動支援事業など）に対し、その推進や振興を目的として市が交付する補助金。事業内容により補助率や限度額が異なります。 例えば、講習会・研修会、展示会、街路灯の設置や改修、商店街活性化、設備導入等多岐に渡る事業が対象。 必ず事業開始前に申請が必要です。

尾張旭市内の小規模企業者や中小企業者を対象とした補助金制度です。 通常枠（人材育成、雇用確保、販路拡大）とデジタル化対策枠があります。 通常枠は人材育成・雇用確保・販路拡大に係る経費の1/2を、年度当たり5万円（創業者は10万円）まで補助。 デジタル化対策枠は、キャッシュレス決済機器等の購入や電子商取引サイト開設等、デジタル化促進に係る費用の3/4を年度当たり10万円まで補助。 事業完了後に申請が必要（領収書・証拠書類添付）。 補助対象期間内の事業のみ対象。申請額が予算額に達した場合は受付終了の可能性有り。

愛知県産業競争力強化減税基金と連携し、長年地域経済・雇用の基盤を支えてきた大口町内の企業の再投資（工場等の新増設）を支援する補助金です。 20年以上愛知県内、かつ10年以上大口町内に工場等を立地している事業者が対象。 固定資産取得費を補助対象とし、所定の投資規模・雇用要件を満たす必要があります。 常用雇用者数の維持、操業後の5年間の資産利用調査対応等も必要です。 事前に「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の認定を受けることが申請の前提条件です。