埼玉県春日部市の補助金・助成金・融資・出資一覧

物価高騰の影響を受ける農業者を支援するため、肥料・農薬・燃料（加温設備に使用したものに限る）の購入費用の一部を助成します。 肥料：購入額の30％（上限20万円） 農薬：購入額の15％（上限5万円） 燃料（A重油・灯油・プロパンガス）：規定単価で助成（合計上限30万円） 納品期間が令和7年1月1日～令和8年8月31日のものが対象です。 すでに申請済みでも上限額に達していない場合は、拡大分を再申請可能です。

春日部市内の中小企業者を対象とした制度融資です。一般小口・特別小口・中小企業近代化資金融資の3タイプがあり、運転資金・設備資金に利用できます。 利率は一般・特別小口1.7%、中小企業近代化2.0%（変動可能性あり） 利子補助（一般・特別小口20%、近代化10%）、保証料補助あり 埼玉県信用保証協会の保証付 利用上限は小口1,250万円、近代化3,000万円 返済期間：運転資金10年以内、設備資金12年以内（据置期間あり） 保証人・担保要件は制度によって異なります

春日部市では、地域で支え合う介護予防・生活支援体制の構築を推進するため、「住民主体型介護予防事業」に取り組む団体へ補助金を交付します。主に高齢者を対象とし、地域活動を通じて介護予防の取り組みを支援します。 補助金の交付を受けられるのは市民主体の団体で、5人以上で構成されていること等が必要です。 対象となる事業は、生活支援（日常の困り事支援）や通所支援（週1回程度、体操等を実施）などです。 補助金の上限額は年間25,000円です。

春日部市が指定する区域内（春日部駅・武里駅・南桜井駅周辺）の空き店舗を活用し、創業または創業後5年未満の事業者を対象とした補助金です。新たな地域産業と雇用の創出による地域活性化を目的とし、店舗取得や改装、広報等の費用の一部を補助します。 チェーン店、風俗営業、貸金業、宗教・政治活動、公序良俗に反する事業等は対象外 募集期間：令和8年4月1日～10月20日 市の創業支援事業などへの参加・相談実績、商工会・商店会の加入等、いくつかの条件あり 審査時にビジネスプランコンテスト受賞や創業塾修了等で加点あり 補助金対象経費は「設備費」「店舗等借入費」「原材料費」「広報費」などです。

春日部市では、同市の特定創業支援等事業を受けて株式会社等を設立した方に対し、法人設立時に必要となる登録免許税の一部を補助します。申請は法人設立後1年以内、募集は現在受付中です。 補助対象経費：法人設立時の登録免許税 補助金額：37,000円または補助対象経費の1/4（軽減措置を受けている場合は軽減後の額の1/2）、いずれか低い額 募集は予算の範囲内で実施

春日部市内の中小企業の雇用安定と従業員（パートを含む）の福祉増進のため、退職金共済制度に新規加入した従業員がいる事業主に対して、共済掛金の一部を補助する制度です。 補助対象は新規加入した従業員1人あたり。 掛金（上限月2,000円）の10％（上限200円/月）を3年間補助。 補助金は毎年3月末に指定口座へ振込されます。

春日部市内商店街が行う各種共同事業に対し、施設整備や運営、活性化推進、駐車場運営、街路灯電気料負担など、商店街の振興を目的とした幅広い補助金を交付します。 主な補助対象事業例： 商店街環境施設等整備（街路灯LED化、アーチ・案内板設置、歩道・ベンチ設置等） 商店街活性化推進（研修・講演、広報、共同売り出しや宣伝、イベント、コミュニティ活動等） 共同駐車場運営・提携（買い物客専用として設置・運営費の一部補助） 街路灯の電気料補助 各事業ごとに補助率や上限額の設定があります。

生産数量目標に即するために集団が行う共同利用施設、または共同利用機械の整備に対して補助金を交付します。

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足の影響を受けている埼玉県内の農林水産業者に対し、仕入価格上昇分またはその代替品に対する仕入価格差の一部を補助する制度です。 石油等由来製品、またはその代替品で、令和8年3月以降の仕入価格が同年2月末時点の価格と比較して50％以上上昇していることが確認できるものが対象。 補助額は「（3月以降の仕入単価－2月末時点の仕入単価）×1/2×仕入数量」で算定。 上限額は50万円、下限額は10万円。 募集は2期に分かれて実施されます（第1期：令和8年9月30日～11月13日、第2期：令和8年12月7日～令和9年1月15日）。

埼玉県内の事業所に、省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、基盤インフラ設備、コージェネレーションシステム等）を導入する民間事業者を対象に、設備導入費用の一部を補助します。補助率や上限額は設備の種類や事業の位置付けにより異なります。補助対象経費は、設備の工事費・設備費・業務費です。申請には「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が必要です。 補助金の交付決定を受けた場合、設備稼働後1年間の実績を1年毎に3年間報告する必要があります。

地域商業の活性化と持続的発展を目的に、商店街や中心市街地に新たな担い手を呼び込み、魅力を創出する事業や空き店舗の解消・活用を支援する補助金です。 現在は「新たな担い手による商店街活性化モデル事業（ソフト事業）」のみ募集しています（インキュベーション施設整備事業は予算上限に達したため終了）。 事業例：イベント開催、空き店舗活用、地域の新規事業者支援など 申請は複数回の締切が設定されており、審査の上で採択されます。 さいたま市で実施する事業は対象外です。