埼玉県狭山市の補助金・助成金・融資・出資一覧

飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施した方に対し、手術費用の一部を補助します。 本制度は野良猫や捨て猫を奨励するものではなく、飼い主のいない猫の繁殖抑制を目的としています。 手術を行う前に必ず環境課窓口で事前相談が必要です。 申請は窓口にて直接行います（電話や郵送による申請不可）。 補助金の交付決定後、通知日から30日以内に手術実施が必要です。 実績報告書は手術後10日以内または2027年3月19日までに提出。

狭山市サスティナビリティトランスフォーメーション（SSX）の脱炭素化推進のため、再生可能エネルギー100％由来の電力メニューに切り替えた個人や事業者に一律2万円の協力金を支給します。 この施策は、温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギー普及促進、持続可能な社会の実現を目的としています。対象は市内建築物（住宅・事業所）への新規切替で、申請は1世帯・1事業所あたり1回のみ可能です。 申請は2026年4月27日から2027年3月12日まで。契約から1か月以上経過後の申請が必要です。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは埼玉労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

米国の相互関税措置等により影響を受け、売上が減少または減少が見込まれる中小企業者・中小企業組合を対象に、資金繰り支援のための制度融資「経営あんしん資金」を提供します。 融資限度額：運転資金8,000万円 融資利率： 1年超3年以内：年1.6％以内 3年超5年以内：年1.7％以内 5年超10年以内：年1.8％以内 融資期間：10年以内（据置1年以内） 信用保証料：年0.45～1.64％以内（条件により上乗せあり） 申込・相談は事業所所在地区の商工会議所・商工会で受け付けています。 ※審査の結果、ご希望に添えない場合があります。