埼玉県川越市の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内事業者の円滑な事業承継による商業の振興を目的に、事業承継を行う方が実施する店舗の改修または設備整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象事業は、事業承継に関する店舗の改修費または設備整備費（設計費、デザイン費、修繕費、設備機器購入費など）。 申請は着工前に必要です。 予算終了次第募集終了、予算には限りがあります。 補助対象工事の完了期限は令和9年2月26日までです（予定）。 市外業者利用の場合は上限金額が変動します（30万円）。

川越市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の振興及び活性化を図るため、空き店舗を活用して行う事業に対して補助金を交付します。 【補助対象経費】 改修等に係る経費（上限40万円、補助率1/3、初年度のみ） 賃借料（敷金・礼金を除く、上限5万円/月、補助率1/2、12ヵ月以内） 【補助上限額】1件あたり100万円 賃借料の補助が年度をまたぐ場合、翌年度の予算次第で交付可否が判断されます。

川越市内で事業を営む小規模企業者向けに、経営の安定や向上に必要な資金を無担保・無保証人で融資する制度です。 運転資金・設備資金の両方に利用できます。 融資限度額は2,000万円（運転資金10年以内、設備資金12年以内、併用は10年以内）。 利率は年1.5％以内（利子補給後）、保証料率は0.80％以内。 担保・保証人は不要。 埼玉県信用保証協会の審査あり。

川越市内の中小企業者等を対象とした、事業に必要な資金を円滑に調達するための制度融資です。融資取扱金融機関および埼玉県信用保証協会と連携して、運転資金・設備資金に対する各種融資メニューを提供しています。 主な制度には、新規創業者支援資金融資・特別小口無担保無保証人融資・中小企業中口事業資金融資（事業承継枠含む）・小規模企業者セーフティ融資の4種があり、それぞれ融資限度・利率・返済期間等が異なります。また、保証料補助（新規創業者支援資金融資のみ）・利子補給制度等も併用可能です。 資金使途は事業経営に必要な運転資金と設備資金が対象となり、土地取得・住宅購入・乗用車購入・納税資金・投機資金等、事業に直接関連しないものは対象外です。

売上高等の減少などにより経営の安定に支障が生じている市内の小規模企業者を対象に、経営安定や向上に必要な資金の融資を行う川越市の制度融資です。 運転資金および設備資金に利用可能（併用可） 融資限度額：最大500万円 年利1.4％以内（利子補給後）、保証料率0.65％以内 返済期間は運転資金5年以内、設備資金7年以内 保証協会の保証が必要 利子の一部補助あり

川越市内で新たに事業を開始しようとする方向けに、事業経営に必要な資金の融資を行う制度です。 運転資金および設備資金として総額3,500万円まで利用可能。 融資期間は最大10年（据置期間1年以内）。 年1.2％以内の利率（利子補給後）、保証料は0.80％以内。 担保・連帯保証人は原則不要（個人の場合）。 自己資金要件なし。 川越市が直接融資するのではなく、取扱金融機関が審査の上で実施します。 NPO法人は対象外。 令和7年度は10月24日申込終了予定（予算上限到達のため）。

川越市内で事業を営む中小企業者の経営安定や向上に必要な資金について、川越市が金融機関と協力し、運転資金および設備資金の融資を行う制度です。事業承継に必要な資金についても対応しており、市が直接融資を行うのではなく、金融機関に依頼し、信用保証協会等の審査を経て実施されます。 市所定の利子補給により負担軽減も図られており、最大5,000万円までの融資が可能、一定条件を満たせば連帯保証人も原則不要です。なお、令和7年度は予算上限到達見込みのため、同年10月24日で受付を終了します。

川越市の自治会等が行う地域の集会所建設、集会施設の増改築・修繕、土地賃借、会議会場借上げ、コミュニティ活動設備整備等に関する補助金・助成金。 主な支援内容 集会所建設補助：自治会集会所建設の本体工事費の3/4（上限1,600万～2,000万円・世帯数による） 集会施設整備補助 (1) 建物の増築・改築・修繕：事業費1/2（上限200万円） (2) 土地賃借：賃借料2/3（上限年50万円） (3) 会議会場借上：借上料2/3（上限年2万円） コミュニティ助成金：コミュニティ活動用設備の整備（例：祭り備品、机椅子等）に100万～250万円以内の助成 詳しくは川越市地域づくり推進課へご相談ください。

川越市内で障害者の雇用を促進することを目的とした中小企業者・法人向けの奨励金制度です。 市内在住の障害者をハローワーク紹介により新規雇用し、一定期間継続雇用した場合、雇用者1人につき最大20万円（半年ごとに10万円ずつ、実際の賃金額が10万円未満の場合はその額）を上限として支給します（1事業者につき年6回まで）。 制度は令和7年度から改正されています。 ※申請には各種証明書や雇用関連書類などが必要です。 ※交付は予算の範囲内で行われます。

川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対し、以下の奨励金を交付する制度です。 企業立地奨励金：新設・拡張した事業所に対する固定資産税・都市計画税相当額の一部を5年間補助。 雇用促進奨励金：操業開始時に市内住所の者を新たに雇用し1年以上継続した場合、従業員1人あたり30万円（上限300万円）を交付。 従業員転入奨励金：市外に住所の従業員が新設・拡張に伴って市内へ転入し、1年間継続居住した場合、従業員1人30万円＋子ども1人あたり10万円（上限500万円）を交付。 対象は高度な技術・製造業、情報通信業、または埼玉県の指定する分野に該当する企業など。

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。