埼玉県所沢市の補助金・助成金・融資・出資一覧

所沢市内における事業所等で、太陽光発電システム・蓄電池・営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）・太陽熱利用システム（入浴介助サービス用）を導入する事業者等に対し、その設備導入に係る経費の一部を補助します。 対応経費ごと・システム種別ごとに補助率・上限額が異なります。 先着順で、予算枠に達し次第受付終了です。 一年度中1回のみ申請可。 非FIT太陽光発電システムは国・県の一部補助と併用不可の場合あり。 詳細はパンフレット等をご確認ください。

所沢市では、自治会・町内会等が設置・維持管理している防犯灯に対し、設置と維持管理の両方について補助金を交付しています。 新設費補助金: 自治会・町内会等が新しくLED防犯灯を設置、または古い防犯灯の器具をLED灯に交換する際の設置費用について、補助限度額まで補助します。 共架式：1灯につき最大24,000円 ポール式：1灯につき最大53,000円 補助率は設置費用の10分の9以内（千円未満切捨て） 維持管理費補助金: 防犯灯の電気料金や修繕費等に対して、下記の年額を1灯ごとに補助。 LED化した防犯灯：年額1,300円/灯 それ以外の防犯灯：年額1,800円/灯 他の補助制度と重複しての受給は不可となります。

所沢市では、新規就農者（原則就農時45歳未満）を対象に、主に次の3つの支援を実施しています。 就農準備資金: 県農業大学校や県などが実施する研修を受ける将来の就農者に、最長2年間、年間150万円を交付。 経営開始資金: 原則45歳未満で農業経営を開始した方に、最長3年間、年間最大150万円を交付。 経営発展支援事業: 原則45歳未満で農業経営を開始した方が、農業用機械や施設を整備する際、最大375万円を交付。 ※いずれも条件・要件の詳細は所沢市農業振興課や埼玉県農林部川越農林振興センター、農林水産省ホームページでご確認ください。

所沢市内の民間保育施設の運営事業者が、保育士のために宿舎を借り上げた際の経費を助成する補助金です。 新卒保育士等の市内施設への就職促進や、保育士の定着・離職防止を目的としています。

所沢市内の事業者が障害者を雇用する際、その雇用や環境整備などに要する経費を補助します。 支援内容: 障害者雇用のための建築物・設備等の改修や事前調査・社員研修等の実施経費に対し、経費の1/3（上限あり）を補助 障害者の新規雇用…雇用形態・勤務時間により、1年目・2年目に上限付き助成金を支給 市内在住障害者への職場実習（5日以上）実施で奨励金 詳細はパンフレット等をご参照ください。

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足の影響を受けている埼玉県内の農林水産業者に対し、仕入価格上昇分またはその代替品に対する仕入価格差の一部を補助する制度です。 石油等由来製品、またはその代替品で、令和8年3月以降の仕入価格が同年2月末時点の価格と比較して50％以上上昇していることが確認できるものが対象。 補助額は「（3月以降の仕入単価－2月末時点の仕入単価）×1/2×仕入数量」で算定。 上限額は50万円、下限額は10万円。 募集は2期に分かれて実施されます（第1期：令和8年9月30日～11月13日、第2期：令和8年12月7日～令和9年1月15日）。

埼玉県内の事業所に、省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、基盤インフラ設備、コージェネレーションシステム等）を導入する民間事業者を対象に、設備導入費用の一部を補助します。補助率や上限額は設備の種類や事業の位置付けにより異なります。補助対象経費は、設備の工事費・設備費・業務費です。申請には「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が必要です。 補助金の交付決定を受けた場合、設備稼働後1年間の実績を1年毎に3年間報告する必要があります。

地域商業の活性化と持続的発展を目的に、商店街や中心市街地に新たな担い手を呼び込み、魅力を創出する事業や空き店舗の解消・活用を支援する補助金です。 現在は「新たな担い手による商店街活性化モデル事業（ソフト事業）」のみ募集しています（インキュベーション施設整備事業は予算上限に達したため終了）。 事業例：イベント開催、空き店舗活用、地域の新規事業者支援など 申請は複数回の締切が設定されており、審査の上で採択されます。 さいたま市で実施する事業は対象外です。

埼玉県内の中小企業者等が、DX（デジタルトランスフォーメーション）による労働生産性向上を目的として、DXツール（システム・ITツール等）の導入・活用に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、DXツールの購入費（リース等の利用料含む）、導入に必要なデジタル機器購入費（リース等の利用料含む）、設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）です。 補助金の交付決定後に着手（契約・発注含む）したものが対象となります。中古品の購入は2者以上の見積書が必要です。リース等の補助対象期間は最大1年間まで。 補助率は補助対象経費の3/4以内、上限額は300万円、下限額は7万5千円です。 申請は専用ホームページからオンラインで行い、郵送申請は不可です。 【申請受付期間】 第1期：2026年7月1日～2026年7月31日 16:00 第2期：2026年8月3日～2026年8月31日 16:00 第3期：2026年9月1日～2026年9月30日 16:00 追加募集：2026年10月1日～2026年10月30日 16:00

中東情勢の影響による石油等由来製品の価格高騰や供給不足により、利益率が減少した埼玉県内の中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分や代替品の価格差、代替品導入に必要な設備投資経費を補助します。 主な補助内容 【価格高騰・供給不足緊急支援補助金】 石油等由来製品（例：メタノール等）の仕入額上昇分、または代替品の価格差を補助。 補助率：1/2、上限100万円、下限15万円。 【代替品対応設備投資支援補助金】 石油等由来製品の代替品導入に必要な設備購入・更新・リース、設置・運搬・撤去等の経費を補助。 補助率：3/4、上限1,125万円、下限15万円。 注意事項 消費税・地方消費税は補助対象外。 申請はオンラインのみ（郵送不可）。 期ごとに申請期間・要件が異なる場合あり。 県外移転予定や県外設置の設備は対象外。 他の補助金と重複する経費は対象外。 募集時期 第1期：2026年9月25日（金）～2026年11月6日（金）16:00 第2期：2026年12月21日（月）～2027年2月5日（金）（予定） 詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。