埼玉県上尾市の補助金・助成金・融資・出資一覧

上尾市内で新たに創業する方、第二創業、または事業承継を行う方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、設備資金（内装工事、備品等購入費）および運転資金（広告宣伝費）です。 補助率は1/2、上限20万円です。 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに創業する方が対象です。 申請受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。 予算額に達した場合は期間中でも受付終了となります。

上尾市内の中小企業等が新たな販売先の確保に向けた販路開拓を実施する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する販路開拓事業や展示会等出展事業です。 補助対象経費は、販促ツール作成費（カタログ、パンフレット、チラシ、Webサイト制作等）、専門家指導費（外部専門家からの指導・助言に係る謝金）、展示会等出展費（出展料、ブース設営費、装飾費、運搬費など）など。 交付決定前に契約・発注した経費や人件費、旅費、不動産賃借料等は対象外です。 補助対象経費の総額が10万円以上であることが必要です。 申請には事前に専門家相談が必須です。

こどもが生まれ育った環境に左右されず、社会で自立して成長できるよう、地域のこどもたちに食事・食材・交流などの場を提供する「こどもの居場所（こども食堂、フードパントリー、プレーパーク等）」の設置・運営を行う団体に向けた補助金です。 2025年度より「プレーパーク」の提供も新たに補助対象となりました。申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

SDGsの達成及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組む中小企業・個人事業主等を対象に、商品やサービスの開発、新たなデジタル技術の導入、業務効率化や生産性向上のための取組に要する経費の一部を補助します。 SDGs部門とDX部門で上限額が異なります。 専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき申請が必要です。 交付決定前に契約・発注した経費は対象外。 対象経費には原材料費、機械装置費、リース料、委託・外注費、広告・宣伝費、専門家経費、システム構築費、クラウドサービス利用費等が含まれます。

上尾市内に事業所を持つ事業者が、市内の事業所に未使用の太陽光発電設備を設置する際、その購入および設置経費の一部を補助します。購入・自己所有、PPA、リースいずれの方式も対象となります。発電出力1kWあたり25,000円、上限30kW（750,000円）です。申請は予算額の範囲内で先着順です。補助事業完了・設置後は速やかに実績報告が必要です。 消費税、資材等の運搬費、既存設備の処分費用は対象外 申請は工事着工前に行ってください 市税の滞納がないことが条件 設備の自家消費比率50％以上が必要

上尾市では環境への負荷が少ないエネルギーの利用を推進するため、市民や市内事業者が購入・設置した再生可能エネルギー設備や省エネ設備、環境配慮型車両・住宅に対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。 令和8年4月1日（水）以降に購入・設置した機器等が対象 太陽光発電、定置用蓄電池、燃料電池システム（エネファーム）、給湯機、電気自動車・燃料電池自動車、充電設備、ZEH住宅等に対して機器ごとに交付上限額設定 購入・設置費用の1/2または交付上限額のいずれか低い方を補助し、100円未満切捨て 一年度につき一世帯3件まで申請可能

上尾市内の事業所を対象に、省エネ診断で提案された省エネ設備（LED照明器具・高効率空調設備）の交換を行う場合、その購入及び設置費用の一部を補助する制度です。 LED照明器具なら50％以上、高効率空調設備なら30％以上のエネルギー使用量削減が条件 新規設置や自作・中古品、電球のみの交換、移動しやすいものは対象外 交付対象設備ごとに上限額あり 国・県等他の補助金を受けている場合は差し引いて算定

市内で私道を整備する方に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。 対象道路は所定の条件をすべて満たす必要があります。 補助額は補助対象経費の2分の1（上限200万円）です。 詳細や申請に関しては建設管理課への相談が必要です。

建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による健康被害を防止することにより生活環境の保全を図るため、アスベストの分析調査を行う建築物の所有者等に対して補助金を交付します 建築物の壁・柱・天井等に吹き付けられたアスベスト含有のおそれのある吹付け建材の分析調査費用を補助します ・アスベストの含有の有無についての定性分析 ・アスベストの含有量についての定量分析 ※定性分析でアスベストが検出されない場合は任意で行う定量分析の費用は補助対象外となりますのでご注意ください。

市は、地震が発生した場合に、ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するとともに、通行人の安全を確保するため、危険ブロック塀等を撤去し、又は撤去した範囲において新たに塀等の築造を行った者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。