愛知県稲沢市の補助金・助成金・融資・出資一覧

愛知県と県内市町村が協調して運用する、中小企業者向けの融資制度です。事業上の運転資金や設備資金が必要な中小企業者が対象で、金融機関の審査を経て市内の取扱金融機関で申込が可能です。 また、借入時に発生する信用保証料について、稲沢市から補助金が支給されます（融資額500万円以下は保証料の60％、500万円超は30％、いずれも上限20万円）。 【通常資金】 対象：従業員50人（商業・サービス業は30人）以下の中小企業者 融資限度額：5,000万円 利率：運転・設備資金ともに1年超3年以内 年2.2％、3年超5年以内 年2.3％、5年超7年以内 年2.4％、設備資金は7年超10年以内 年2.5％ 保証料率：0.38％～1.74％ 【小口資金】 対象：従業員20人（商業・サービス業は5人、宿泊業・娯楽業は20人）以下の中小企業者 融資限度額：2,000万円 利率：運転・設備資金ともに3年以内 年2.0％、3年超5年以内 年2.1％、5年超7年以内 年2.2％、設備資金は7年超10年以内 年2.3％ 保証料率：0.46％～1.83％ ※農業、林業、漁業、金融業、新聞業、風俗関連営業や射倖的娯楽業等サービス業の一部、非営利団体などは対象外です。

商工観光課を通じて申し込んだ小規模企業振興資金、市の認定を用いたセーフティネット保証、または愛知県の制度である創業等支援資金の融資を利用し、信用保証料を保証協会へ納付した方を対象に保証料の一部を補助します。

稲沢市内の中小企業者を対象とした融資制度です。運転資金や設備資金について、愛知県と稲沢市が協調して低利融資を行い、信用保証協会の保証料補助も用意されています。 通常資金は、従業員50人（商業・サービス業は30人）以下の中小企業者が対象で、最高5,000万円まで。 小口資金は、従業員20人（商業・サービス業5人、宿泊業・娯楽業は20人）以下の中小企業者が対象で、最高2,000万円まで。 融資の際には市内取扱金融機関の審査が必要。 信用保証料の最大60%（上限20万円）が補助されます（500万円超は30%・上限20万円）。

稲沢市内に住みついた飼い主のいない猫（野良猫）の繁殖を抑制し、近隣住民への被害や迷惑を未然に防止、生活環境の向上を目指すため、避妊・去勢手術にかかる費用の一部を補助します。 令和8年4月1日から受付開始し、予算の範囲内で先着順受付。 対象手術：メス猫の不妊手術、オス猫の去勢手術 令和8年度（～令和9年3月10日）までに完了した事業が対象。 動物病院の領収書およびV字カット済み等の写真添付が必要です。

対象となる検査・治療 不育症検査の保険適用分と自費診療分 不育症治療の保険適用分

民間事業者による宅地開発を促し、ひいては本市の定住人口を確保することを目的とし、宅地開発事業に伴う調整池整備費用に対する補助金を交付します。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは愛知労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

中東情勢や米国の関税措置、物価高の影響による中小企業者の経営悪化を受けて、要件緩和のうえで最大1億2,000万円の事業資金の融資を実施。利率は期間に応じて金融機関所定～年2.1％。さらに借入時の信用保証料の2分の1を愛知県が補助し、資金繰りを支援します。