愛知県豊明市の補助金・助成金・融資・出資一覧

株式会社日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」の融資を受けた方を対象に、豊明市商工会を通して、支払った利子の一部を助成します。 助成額は、融資を受けた日から1年以内に支払った利子の2分の1以内、または10万円のいずれか低い額（100円未満切り捨て） 助成できない主なケース: 市税（国民健康保険税、市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）の納税義務者でない、または滞納している場合 資金使途が他の融資返済目的の場合 今年度すでにこの助成制度を利用済みの場合 助成対象期間の最後の利子支払日から30日以内に申請しなかった場合

豊明市の「小規模企業等振興資金融資制度」や「愛知県経済環境適応資金サポート資金セーフティネット（環セ）」により、愛知県信用保証協会へ支払った信用保証料の一部を助成します。 小規模企業等振興資金融資制度の場合：信用保証料の60％または10万円（いずれか低い額）を助成 経済環境適応資金融資制度（セーフティネット・創業等支援資金）の場合：信用保証料の60％または20万円（いずれか低い額）を助成 ※100円未満は切り捨て 申請は融資実行日から30日以内に必要です。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは愛知労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

中東情勢や米国の関税措置、物価高の影響による中小企業者の経営悪化を受けて、要件緩和のうえで最大1億2,000万円の事業資金の融資を実施。利率は期間に応じて金融機関所定～年2.1％。さらに借入時の信用保証料の2分の1を愛知県が補助し、資金繰りを支援します。

愛知県独自の制度として、中小企業による障害者雇用の促進を目的に「中小企業応援障害者雇用奨励金」を支給します。 過去に障害者雇用実績のない、または3年以上障害者を雇用していない中小企業が、障害者を新たに雇用した場合が対象。 雇用後6か月以上継続して働いていること等、所定の要件を満たせば、雇用した障害者の区分・就労時間に応じて奨励金が支給されます。 申請は雇用後6か月経過した翌日から2か月以内に、郵送・持参・または電子申請で行います。 支給額（一例）： 一般労働者、短時間労働者（精神障害者）：60万円／人 短時間労働者（身体・知的障害者）：30万円／人 特定短時間労働者（重度障害者等）：15万円／人

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1025487.html■目的・概要 市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。■補助対象者 市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします。(1)代表者及び従業員が暴力団員（大府市暴力団排除条例（平成23年大府市条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団（同条第1号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(2)市税を滞納していないこと。(3)国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと。ただし、当該補助金等と補助金の交付の対象となる経費が重複していない場合は、補助対象とします。(4)国の中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金による事業に基づき一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断等を、交付要綱第8条の規定による事業計画認定申請の日以前2年の間に受診したことがあること。(5)みなし大企業に該当しないこと。(6)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営自己診断システムにおける連続する直近2か年の決算情報に基づく総合分析結果において収益性の平均得点が直近2か年平均で8.0未満であること。(7)同一年度内に交付要綱第9条第1項に規定する事業計画の認定を受けていないこと。■補助対象事業 中小企業者等が省エネ診断の結果に基づき、既存の設備から補助対象設備へ更新する事業であって、次のいずれにも該当するものとします。(1)事業計画の認定の日において着手していないもの(2)事業計画の認定の日の属する年度の翌年度の2月末までに完了するもの■補助対象設備 補助対象となる設備は、市内の事業所に設置する以下のユーティリティ設備とします・高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具※上記のカテゴリで国の省エネルギー投資促進支援事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の『（3..）設備単位型』の補助対象設備に登録されている設備が対象。※設備の登録型番が記載されたWEB ページを印刷したものを事業計画へ添付が必要となります。 補助対象設備検索ページ（一般社団法人 環境共創イニシアチブのウェブサイト）https://sii.or.jp/setsubi06r/search/■補助上限額 100万円※補助対象経費が45万円以上となるものに限ります。■補助率 3分の1以内■受付期間 随時受付（2026年4月1日から）※予算額の範囲内において先着順で補助対象者を決定します。■申請方法 郵送もしくは窓口での提出により申請してください。 送付先：〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課宛 ※市役所提出前に必ず大府商工会議所の確認を受けてください。■お問合わせ先 大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課 住所：〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 電話番号：0562-45-6227 FAX：0562-47-7320