愛知県西尾市の補助金・助成金・融資・出資一覧

西尾市では、市内中小企業が金融機関からの融資を受けやすくするための融資制度を設けています。 主な制度 西尾市中小企業経営安定資金（マル西） 市内に事業所を有し、適法に事業を営む個人・法人等が対象 従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の中小企業が対象 融資限度額：2,000万円 小規模企業等振興資金（振・振小） 通常資金（振）：従業員50人（商業・サービス業は30人）以下の中小企業、限度額5,000万円 小口資金（振小）：従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の中小企業、限度額2,000万円 愛知県信用保証協会の保証が必要で、保証料の補助制度もあります。詳細はパンフレット等をご参照ください。

西尾市を経由して愛知県信用保証協会の信用保証付融資制度（マル西、振、振小）を利用した事業者に対し、一定の条件を満たした場合に信用保証料の一部を補助します。 対象融資制度：西尾市中小企業経営安定資金（マル西）、小規模企業等振興資金（振、振小） 補助率：マル西は第1回支払信用保証料の50％以内、振・振小は25％以内（いずれも100円未満切捨て） 補助対象外となる資金使途あり（特定の自動車購入資金等） 申請は貸付実行日から30日以内に必要 予算に達した時点で受付終了

新規開業事業者への支援として、日本政策金融公庫が定める新規開業関連融資を受けた中小企業者等に対し、融資金額の一部を補助します。 補助率は融資額の1％（上限5万円／年度、100円未満切捨て） 対象となる融資は「新企業育成貸付」「普通貸付」「食品貸付」「生活衛生貸付」「企業活力強化貸付」等 一部の自動車購入資金等は補助対象外 申請は融資実行後60日以内に必要書類を市役所へ提出 予算に達し次第受付終了

西尾市では、企業の育成および雇用の拡大を図り、産業の振興と市勢の発展に寄与することを目的に、市内に工場等の新設または増設を行う企業に対して「工場等建設奨励金」を交付します。 【工場等建設奨励金】 製造業、運輸業（道路貨物運送業・倉庫業・こん包業）などが対象。 新設または増設した工場等の操業開始後、最初に係る土地・家屋の固定資産税および都市計画税が賦課された年度の翌年度から3年間、前年度の固定資産税・都市計画税納付相当額を交付（最大5億円）。 【雇用促進奨励金】 「工場等建設奨励金」の適用決定を受けた企業が対象。 令和元年10月以降の適用決定企業が対象。 新規常用雇用従業員1人あたり、男性50万円、女性・障がい者70万円。 交付限度額は1,000万円。 詳細な要件はリーフレットを参照してください。

小規模事業者への支援のため、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業（以下「日本公庫」という。）が定める小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を受けた小規模事業者に対し、当該融資金額に係る事業資金の一部について、一定の条件を満たした場合に補助金を交付します。

既存の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から、自主的に合併処理浄化槽へ転換される方、既存住宅の建替・増築に伴い合併処理浄化槽へ転換される方に補助金を交付します。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは愛知労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

中東情勢や米国の関税措置、物価高の影響による中小企業者の経営悪化を受けて、要件緩和のうえで最大1億2,000万円の事業資金の融資を実施。利率は期間に応じて金融機関所定～年2.1％。さらに借入時の信用保証料の2分の1を愛知県が補助し、資金繰りを支援します。