愛知県一宮市の補助金・助成金・融資・出資一覧

一宮市の都市機能誘導区域やまちなかウォーカブルエリア内に新たにオフィスまたは学術研究施設を賃借する法人を対象に、賃借料および共益費の一定割合を1年分補助する制度です。 対象エリアに新規オフィス開設にかかる賃借料・共益費が補助対象となります。 市内に既存オフィスがない法人の場合は最大補助率・額が適用されます。

一宮市内に工場、物流拠点・研究所などを新設・増設する企業向けの奨励金です。 対象業種は製造業、運輸業・郵便業、ソフトウェア業・情報サービス業、工業製品に係る研究開発、高度かつ先端的産業（健康長寿、環境・エネルギー、航空宇宙、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、IT関連）など。 対象となる事業者に、固定資産評価額の5%相当額（上限1億5,000万円）が交付されます。 他の類似補助金（21世紀高度先端産業立地促進補助金、再投資促進補助金、オフィス誘致補助金）との併用不可。雇用促進奨励金との併用は可。 事前相談が必要であり、操業開始後5年以内に要件を満たさなくなった場合、返還義務があります。

一宮市内で高度かつ先端的な技術の工場を新設・増設する中小企業に対し、固定資産取得費用（土地を除く）への補助金が交付されます。 対象は、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に採択された中小企業。 補助対象分野は航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなど。 市内で工場の新設・増設を行い、固定資産取得費用が2億円以上かつ常用雇用者が5人以上増加することなどが条件です。

一宮市内で開催される全国規模または国際規模の広域スポーツ大会の開催経費の一部を補助します。主に会場費、宿泊費、機材・バス等の借上費、看板・ポスター等の製作費、資料印刷費など、直接大会運営に要する経費が補助対象となります。 申請は予算の範囲内で受け付けられます。

一宮市内の中小企業者が行う貿易取引の拡大・貿易関連活動（展示会出展等）に要する経費の一部を補助します。 国内見本市出展料：定額5万円（10万円以上の会場使用料が条件、オンラインは1/2・上限2.5万円） 海外見本市出展料：補助率1/4以内、1回当たり30万円（同一年度2回まで） ※会場使用料以外（運搬・工事・装飾等）は対象外 《申請の流れ》 展示会開催1週間前までに申請 補助金交付決定 展示会終了後、完了報告書等提出 補助金支払い

長年にわたり地域の経済・雇用の基盤を支えている中小企業の市外流出防止のため、市内での再投資を支援する補助制度です。 10年以上一宮市、かつ20年以上愛知県内に立地している中小企業が対象 新増設や研究施設等に係る固定資産取得費用（土地除く）が補助対象 工場建設費、機械装置費、工場改修費などが対象経費 交付には愛知県の審査会での採択と、各種要件の達成が必要 補助対象資産は原則5年間の財産処分制限あり 他奨励金（一部を除く）との併用不可 制度の利用には事前相談が必要です。

一宮市では、「あいち森と緑づくり税」を活用し、民有地の緑化を推進するための費用の一部を補助します。対象は市内の民有地における屋上緑化、壁面緑化、空地緑化、駐車場緑化、生垣設置等の事業。 主な要件： 市街化区域内または既存集落の民有地 公開性があること、緑地面積1,000㎡以上、高木等25％以上のいずれか 緑化施設の維持管理目標の設定、灌水施設の設置 屋上・敷地緑化は面積50㎡以上、生垣は延長15m以上 補助率は1/2、上限額は500万円（生垣は最低3万円、その他は最低10万円から）。

一宮市内に本社・事業所を有する中小企業者が、特許または実用新案の出願に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 特許出願または実用新案出願にかかる費用や、出願審査請求、技術評価書請求、電子化手数料、弁理士費用が対象。 申請は年度内1事業者につき1件（特許・実用新案両方とも申請可）。 国際出願や国内優先権主張出願等は対象外。

市内繊維事業者が海外展開を進める際の事業経費の一部を補助します。 支援対象の事業例： 国際認証取得事業（繊維事業者の新規取得） 国際認証取得コンサルタント活用事業（技術文書整備や体制構築等） 海外展示会出展事業（国際認証取得事業者による海外展示会出展） 海外向けECサイト運営事業（国際認証取得事業者のEC運営） サプライチェーン強靭化設備導入事業（分業による産地特徴を生かした繊維設備導入） 国際認証更新事業（既取得の認証の継続更新）

一宮市内の商店街等における空き店舗・空き家を活用し、新たに開業する事業者に対し、初期費用（店舗改装費、広告宣伝費など）や賃借料の一部を助成します。 目的は遊休ストックの利活用促進と地域経済の活性化です。補助金交付前に事業着手すると補助対象外となるため、必ず事前相談が必要です。

エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、省エネルギー診断で提案された省エネ対策設備への更新や既存設備の改良に要する経費の一部を補助することで、エネルギー使用量削減と生産性向上を図り、脱炭素化の促進を目指す補助金です。 蛍光灯からLED、空調設備の高効率化、配管の保温材設置などが対象例。 事業着手予定日の14日前までに申請が必要。 交付決定後に事業着手。 2027年1月31日までの事業完了が必須。 予算到達時は早期終了あり。

一宮市内の製造業や繊維産業を営む小規模企業者・中小企業者等に対し、SDGs推進につながる事業経費の一部を補助します。 対象となる事業： 生産・受注管理システムの導入（新規導入・クラウド型も含む） 繊維産業生産設備の移設（尾州産地内の不要設備取得・中古設備購入・修繕も一部対象） スタートアップ実証実験の推進（試作品設計・製作、機器リース、施設賃借、効果検証等） 補助率は経費の1/2、上限100万円（複数企業申請の場合は200万円）です。申請受付は予算上限に達し次第終了となります。