東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

臨海部（塩浜、枝川、豊洲、東雲、有明、辰巳、潮見、青海）に新たに放課後等デイサービス事業所を開設する法人を対象に、開設当初の家賃・共益費（管理費）の一部を最大3年間補助します。 家賃および共益費（管理費）の3分の1を補助。 年額上限200万円。 申請は年度ごとに必要です。 指定月から3年間が補助対象期間となります。

江東区内の中小企業者を対象に、多角化や転業など新規事業の立ち上げに必要な運転資金・設備資金の融資を斡旋する制度です。 融資限度額：4,000万円 返済期間：9年以内（据置12か月含む） 貸付金利：2.1％（1年目は無利子・区が全額補助、2年目以降0.5％・区が1.6％補助） 信用保証料：区が全額補助 新規事業に対して、運転資金や設備資金が対象

地震発生時の避難・救助活動や緊急物資の輸送等を支える道路の通行確保を目的として、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震性向上を図るため、耐震診断・設計・改修・建替えにかかる費用の一部を補助します。 対象となる事業 耐震診断：最大5分の4（限度額200万円） 耐震補強設計：3分の2（限度額200万円） 耐震改修工事：詳細は別添資料参照 建替え工事：詳細は別添資料参照 申請前の事前相談と、契約前の申請・承認が必須です。

北区内の空き家を地域貢献活動の拠点や共同住宅（シェアハウス等）として活用する場合、改修費用の一部を助成する事業です。 地域貢献活動型：コミュニティスペース、子どもの居場所、高齢者の交流の場など地域のための利用を支援 共同居住型：空き家をシェアハウス等に改修し、セーフティネット住宅に登録する事業に助成 対象工事例：床・玄関・外壁・屋根・バリアフリー化・水回り・仕切り変更・壁紙・防犯工事・電源増設などのリフォーム ※所有者と活用団体のマッチングも北区が仲介します。事前相談が必要です。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として、事業所に太陽光発電システム、省エネ機器等を導入する際、その費用の一部を助成します。 主な助成対象機器： 太陽光発電システム 蓄電池 ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H） 宅配ボックス 高反射率塗装 断熱改修 LED照明機器 空調設備機器改修 換気設備機器 省エネ型小規模燃焼機器等 充電設備（普通・急速） 温室効果ガス排出量算定・削減クラウドサービス ※対象機器や詳細な助成要件は公式資料をご確認ください。

一般緊急輸送道路に指定された道路の沿道にある旧耐震基準の建築物に対し、耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事、建替え工事、除却工事の経費の一部を助成する制度です。 主な助成内容： 耐震診断：最大500万円（助成対象費の2/3以内） 耐震改修計画策定：最大300万円（助成対象費の2/3以内） 耐震改修工事・建替え工事・除却工事：最大3,000万円/棟（面積により3分の2または3分の1） ※申請は工事等の契約前に行う必要があります。

町会・自治会が地域の広報活動や住民への情報発信のために掲示板を新設・移設、または老朽化による建て替え・補修を行う際、その費用の一部を助成する制度です。助成額は総世帯数に応じて設定され、掲示板設置費用の90％が助成されます。 掲示板の新設・移設・建て替え・補修が対象 既存掲示板の撤去費用や用地取得費用は対象外 助成を受けた場合、次に再度助成を受けるには原則として10年必要 申請前に区への事前相談・申請が必要 詳細は交付要綱を参照

町会・自治会の加入促進や活動周知のためのチラシ・ポスター作成・配布費用、及び未加入世帯も参加できる子ども向けイベントの開催経費を助成する制度です。地域の課題解決や活性化、加入促進を目的としています。 助成対象 区に届出し登録された町会・自治会 主な助成内容 チラシ・ポスター作成・ポスティング費用 子ども向けイベント経費 対象経費の詳細は交付要綱を参照してください。

足立区内で法人化している町会・自治会を対象に、会館の新築・増築・改築・修繕・購入や、建物購入時の土地取得費用、不動産登記にかかる費用等の一部を助成します。 会館建設や用地取得の場合、経費の60%（上限1,000万円） 登記などの法定手続の場合、経費の50%（上限100万円） 自主的なコミュニティ活動の促進を目的としています。

足立区内の町会・自治会が活動拠点として利用する会館等の建物やその敷地の賃借料、または会議等のために借用する施設の使用料の一部を助成します。対象となるのは区に届出・登録した町会・自治会で、会館等の維持・管理や地域活動の円滑な継続を目的としています。 賃借料・使用料の額の6割を助成（千円未満切り捨て） 会館等の賃借料：上限20万円／年 会議用借用施設の使用料：上限3万円／年

町会・自治会が防災倉庫を設置する際の経費の一部を助成する制度です。 防災用資機材等を適正かつ有効に収納・管理し、防災活動の強化を目的としています。 助成の対象となるのは、防災資機材を収納・管理するための防災倉庫の新設や、機能回復・向上のための改修です。

町会・自治会が地域活動の活性化を目的に事業で使用する物品を購入する際、その経費の一部について助成を受けられる制度です。 登録された町会・自治会が対象 申請可能な物品は「上着・草刈機・AED・机・イス・のぼり・調理器具」「加入勧奨時配布用物品（タオル・防災グッズ等）」「デジタル回覧板導入用物品（パソコン・タブレット等）」等 物品種別ごとに助成率・上限額が定められています 申請には見積書や町会名の証明資料などが必要 助成を受けた翌年度から起算して5年間は、同じ町会・自治会は再度申請不可

避難路沿道において、大規模地震等に伴う火災発生時に住民の避難の安全性を高めるため、市街地の延焼遮断・遅延を目的として、八広はなみずき通り第二地区・押上通り地区・鐘ヶ淵通り地区・鐘ヶ淵通り第二地区の4区域で既存建築物の除却（解体）工事に対して助成を行います。対象区域では建物を解体するだけで助成金を受けることが可能です。

墨田区内の中小企業が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（いずれも国内出願・1年度1回限り）を取得する際の費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は出願料、審査請求料、特許料・登録料、手続の弁理士・弁護士への報酬、その他区長が必要と認める経費。 申請は出願日から2年以内が条件で、用意すべき書類には、納税証明書や出願書類控、領収書などがあります。すみだビジネスサポートセンター相談も必須です。 同一年度や同一案件での重複申請、他自治体から同一内容の補助を受けた場合は対象外です。