東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

墨田区内の中小企業が、従業員の働きやすい職場環境づくりのため、就業規則の作成や改定を行う場合、その委託経費の一部を補助する制度です。 補助対象は社会保険労務士等への新たな委託経費（消費税除く、顧問契約料等を除く） 労働基準監督署の受付日の翌日から6ヶ月以内に申請が必要（※予算額に達し次第終了） 働きやすい職場づくり全般は他の補助金も検討可能

大規模地震等による火災発生時に、避難路沿道の住民の避難安全性確保と、大規模延焼の遮断・遅延を目的として、特定エリア（八広はなみずき通り第二地区・押上通り地区・鐘ヶ淵通り地区・鐘ヶ淵通り第二地区）の建築主を対象として実施する助成事業です。 耐火・不燃建築物の新築等に対し、床面積に応じた助成や、後退・引越し等の加算助成（最大102万円等）があります。

墨田区北部地域の不燃化率が低く、災害危険度が高いことから、主要生活道路（区長が指定する幅員6m, 8m, 9mの路線）沿道敷地において、一定基準に適合する不燃建築物の建築に対して助成を行う事業です。 不燃建築物（耐火構造または鉄骨系準耐火構造等）や条件を満たす木造耐火建築物が対象です。加算助成により、仮住居や除却費、道路後退、共同化などの条件に応じて増額も可能です。

障害者総合支援法または児童福祉法に基づく計画相談支援・障害児相談支援を行う区内事業所に対し、相談支援専門員の人材確保と質の向上、及び運営体制の整備を目的とした補助金です。増員補助、新規開設・移転補助、協働体制確保補助の3種類があります。 【増員補助】常勤・専従の相談支援専門員または相談支援員を新規配置する事業者 【新規開設補助】区の指定を受けて区内で新規で事業所を開設予定の事業者 【移転補助】増員に伴い区内で移転を行う事業者 【協働体制確保補助】他事業所と協働で人員や運営体制を確保する事業者 補助額や条件の詳細は募集要領（PDF）参照。

荒川区内の介護サービス事業所に勤務する従業者のため、介護福祉士養成の「実務者研修」または「介護職員初任者研修」の受講費用を事業所に対して補助します。 実務者研修：1人あたり上限18万円 初任者研修：1人あたり上限9万円 区が事業所の負担した研修受講料の費用軽減を図り、質の高い介護サービス提供の基盤整備を目的としています。

不燃化特区以外の一部地域において、不燃化集中促進事業区域を指定し、建物の取壊し・建替えによる不燃化を促進。震災に強い燃えないまちの実現を目指します。 対象区域（一部抜粋） 八広一丁目、八広二丁目（1～52番）、八広三丁目（1～35番）、八広四丁目（1～47番）、八広五丁目 東向島一丁目、東向島四丁目、東向島五丁目（1～37番）、東向島六丁目 押上三丁目、立花二丁目 主な助成内容 木造建築物を除却し、5年以内に不燃建築物へ建て替える場合の建築費・設計費等を助成（230万円＋設計100万円＋各種加算） 築年数基準を満たす木造・鉄骨系建築物の除却工事に対し、最大150万円を助成 加算助成：主要生活道路沿道や角地、子育て世帯・高齢者世帯同居、耐火建築物等、条件に応じて最大100万円加算あり。

墨田区が定めた不燃化促進区域内で、一定基準を満たす不燃建築物（耐火構造または鉄骨系準耐火構造など）を新たに建築する建築主に対し、助成金を交付する事業です。目標不燃化率70%を目指し、現在は北部地域の避難地（文花地区）、避難路（10路線地区）、防災活動拠点（14小学校周辺）を主な対象区域としています。 不燃建築物の対象には木造耐火建築物も含まれるようになり、更なる不燃化の促進を図っています。助成金額は基本額に加え、条件により各種加算もあります。

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。

墨田区が区民や事業者等が区内建築物に省エネルギー設備（遮熱塗装、断熱改修、LED照明、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電池、HEMS、太陽光発電等）を導入する際、工事費等の一部を助成する制度です。 1つの建物につき、各設備は1回のみ申請可能。 必ず着工前の申請が必要で、着工後の申請は不可。 他の補助制度との併用も可能（その場合は補助額調整あり）。 令和8年度（2026年度）より要件・補助率等が一部改正。 詳細な要件・必要書類はパンフレットにて要確認。 主な対象となる設備例：遮熱塗装、断熱材による断熱改修、窓断熱改修、直管型LED照明、家庭用蓄電池、HEMS、太陽光発電システム、充電設備、V2Hなど。

荒川区内の商業・サービス業の中小企業者が、社会構造の変革や市場環境の変化に対応するために行う販売活動、役務提供活動、そのほか事業活動に直接的に必要な設備・備品・ITツールの導入およびマーケティング活動にかかる経費を補助します。 【補助内容例】 POSレジや業務用ソフト、システム開発などのデジタル化・技術革新 LED照明等の省エネ設備、バリアフリー工事、防犯カメラ、空気清浄機等 内装工事、看板設置、販促用チラシ・ポスター・HP作成、インターネット広告等 【補助率・上限】 通常：補助率1/4（賃上げ要件を満たすと1/2）、上限100万円（賃上げ要件で200万円） デジタル化支援特例等：補助率1/2、上限200万円 【補助対象期間】 設備等の設置および支払いの完了が2027年3月末までのもの 申請は設置・支払完了の約3週間前まで（最終受付は2027年2月12日）

港区内中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）促進や生産性向上を目的とし、新たなソフトウェア導入と連携機器の購入費の一部を補助します。 ソフトウェア導入のみ、またはソフトウェア+専用接続機器の同時導入が対象（専用接続機器のみの申請は不可） 業務効率化やコミュニケーション、会議用途のソフトウェアや専用ハードが対象 DX推進と人材不足対応を目的

港区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に対し、設備の導入費用等の一部を補助します。 補助対象事業例: 販売用機材・設備導入、バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等（新規顧客獲得事業） 音声翻訳機等（多言語対応事業） 券売機・セルフレジ・自動洗浄機等（効率化・省人化事業） 補助対象経費: 工事費、撤去費、施工管理費、設備・備品購入・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等 ※1件あたり1万円（税抜）以上の費用が対象。経常的な費用・商品開発費・消費税は対象外。

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）で建設された北区内分譲マンションの管理組合を対象に、 耐震アドバイザー費用（最大3回、上限4.9万円） 耐震診断費用（2分の1補助、上限100万円）と診断評定費用（上限15万円） 補強設計費用（2分の1補助、上限100万円）と設計評定費用（上限30万円） 改修工事費用（2分の1補助、床面積による上限あり） の助成を行います。 申請は原則4月～12月。必ず事前の相談・申請手続きを経てから着手が必要です。詳細はパンフレットや実施要綱を参照ください。

「ものづくりのまち すみだ」のプロモーションを推進し、区内のものづくり事業者が参画するイベントやPR事業（工場見学、製品販売、技術体験事業など）を支援することで、区内産業の活性化を図る補助金です。 主な目的 区内製造業の魅力発信や連携イベント、プロモーション事業を支援 工場見学・ワークショップ・展示販売など様々な形態のイベントが対象 補助金の特徴 事業者の連携体制や認証状況によって補助率・上限額が変動 **最大150万円（10/10補助）から30万円（1/2補助）**まで 対象経費は広告宣伝費、運営費、事務費など多様 事前相談・申請前に必ず産業振興課へご連絡ください。

区内中小事業者が、既存の非LED照明を新品のLED照明器具へ交換する場合に、経費の一部を補助します。電気料金高騰等による事業経費の軽減と経営改善を目的とした支援です。【ポイント】 交付決定前の工事着手・発注・支払いは対象外 まずは全額自己負担、完了後に実績報告・審査の上で補助金支給 補助率は対象経費の4/5、上限150万円（1か所当たりの工事費上限あり） 申請者本人申請が原則（代理申請は行政書士等の有資格者のみ） 予算終了次第、受付終了

区内中小企業の人材確保・定着を支援するため、就業規則の整備と、従業員の熱中症予防対策にかかる職場環境整備を実施する際の経費の一部を補助します。 補助内容 就業規則の整備（社労士・弁護士への相談等）：補助率1/2、上限10万円 熱中症予防対策（設備導入や消耗品購入等）：補助率2/3、上限30万円 ※両方の事業を一連で実施することが必要です。 熱中症対策の例 屋根の遮熱塗装、スポットクーラー、大型送風機の導入 ファン付き作業服、遮熱ヘルメットの購入 WBGT計の導入など健康管理の実施 ※エアコン購入は補助対象外です。

北区内にある危険な空家等の除却費用の一部を助成し、管理不全による事故や自然災害の被害防止を図ります。 1年以上使用されていない等の空家で、住宅地区改良法の不良住宅の基準に該当するものが対象。 工事に要した費用（仮設工事費、建物及び付属物撤去費等）の1/2、上限80万円を助成します。 所定の申請手続き・審査後、対象となれば助成金が交付されます。

足立区内の認可工場を対象に、省エネルギー機器への更新を支援する補助金です。主に製造業を営む中小企業者が、省エネ診断や、CO2削減効果が10％以上見込める生産設備等の購入・設置を行う際、費用の一部を補助します。 補助対象経費 省エネルギー診断費（全額補助） 生産機器等の本体購入費および設置工事費（購入費の2/3、10万円～800万円まで） ※申請前の事前相談（予約制）が必須です。