東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

葛飾区内の中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するために大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。 技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品試作の機器利用等が対象 技術指導（区内大学の場合は補助率・上限額が増加）、性能試験または機器利用が該当 予算の範囲内で受付順に審査・交付 事業実施後に申請可能（年度内複数件まとめ申請可）

葛飾区内の中小企業が、知的所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の取得に必要な出願等の経費の一部を補助する制度です。 対象は知的所有権の取得のための出願に要した経費（弁理士費用、出願料、出願審査請求料） 補助率は1/2以内、上限10万円 申請は出願申請後1ヶ月以内に行う必要があります 申請多数の場合は予算の範囲内で受付順とし、割り当て終了時点で締切となります 同一事業について国や他の自治体の同様の補助金を受けている場合等は対象外です

区内に主たる事業所を有する中小企業者等が、労働安全衛生法に基づき動力プレス機械の定期自主検査を実施する際にかかる検査委託料の一部を補助します。 受付順で予算の範囲内で交付 補助金額は経費の2分の1、上限10万円 消費税・地方消費税は補助対象外 他の同一趣旨補助金との併用不可

葛飾区内中小企業が、業務遂行に必要な技術・技能・知識の習得に向けて従業員（事業主含む）を大学等に通学させたり、訓練等を実施する際にかかる費用の一部を補助します。 対象経費は「授業料・実験実習料・教材費・訓練費用・材料費」など。 また、厚生労働省の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース）」を取得した事業者には、支給額の一部を補助します。 国・他自治体から同趣旨の補助金を受けている場合は対象外 パソコン基礎や簿記等の一般教養講座、資格試験の受験費用は除外 年度ごとの申請が必要

葛飾区内の物流・建設事業者等が人材育成のため、従業員に大型等免許を取得させる教習費用や、大型等免許の有資格者を採用した際の手当の一部を補助します。 対象経費 大型等免許取得に要した自動車教習所費用（補助対象事業者が負担した分） 有資格者を従業員として採用した場合、その資格保有を理由として支給する手当（一時金） 対象免許 大型自動車第一種・第二種運転免許 中型自動車第一種・第二種運転免許 準中型自動車第一種運転免許 大型特殊自動車第一種免許 牽引自動車第一種運転免許 ※申請額が1万円以上であること、補助申請は上限額まで複数回可能です。

足立区内に本店登記および主たる事業所を有する中小企業や個人事業主を対象に、人材採用活動（求人サイト・求人チラシ、求人動画作成、人材紹介会社の利用など）に要した経費の一部を助成します。物価高騰による負担軽減も目的としています。求人活動の種類や規模に応じて、年度2回まで申請可能で、必要書類提出や実績・定着報告が必要です。外国人材採用も対象。

荒川区内の中小企業者が、自社のPRを目的として製品紹介などの動画を制作し、動画サイトやホームページ上で公開する場合に、その制作経費の一部を補助します。 実写・アニメーション等の動画や既存動画のリニューアルも対象。 年度内に経費支払いが完了するもの。 PR動画は必ずウェブ上で公開することが必要です。 テレビCMやイメージ映像、自主制作、経営者の半生記等は対象外。

自社のホームページを新規開設していない、または大規模リニューアルしたい事業者が対象。販路開拓や経営基盤強化などを目的とし、自社または自社商品をPRするホームページ作成費用の一部を補助します。 ホームページ制作委託経費が対象 スマートフォン対応が必須 ただし、サーバやドメイン取得費用、機器購入費、維持費などは対象外

区内中小企業者が事業承継を契機として、競争力強化や生産性向上のために行う設備投資又は事業の引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を行う際に要する経費を補助します。

中高層共同住宅の管理組合等が、24時間誰でも利用可能な場所に自動体外式除細動器（AED）を設置する場合の費用を助成します。

特定緊急輸送道路に接する、一定条件を満たす建築物（昭和56年5月以前建築・前面道路幅員の1/2以上の高さなど）について、耐震診断・設計・耐震改修・建替え・除却等工事の各段階で助成を行います。 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正に伴い、耐震診断が義務付けられています。 助成対象には、違反建築でないことや税金滞納がないこと等の条件があります。

昭和56年5月以前に建築された建築物の所有者や分譲マンション管理組合等を対象に、専門家（アドバイザー）の耐震化アドバイス費用、または耐震簡易診断費用を助成します。 主な支援内容： 専門家による耐震診断・補強の必要性、合意形成、精密診断・耐震補強に向けた助言等（10回まで、1回5万円まで助成） 簡易診断（一次診断法）への助成（最大74.5万円） 対象建築物には、緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション、災害時医療機関等、特定建築物等が含まれます。

昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した、耐震化基準に満たない民間建築物（住宅以外）に対して、耐震診断・設計・改修工事・除却工事等の費用を助成する制度です。 分譲マンション、災害時医療機関等、特定建築物、その他建築物が対象で、それぞれの建物種別と工事種別により助成率・上限額が異なります。 例： 分譲マンションの耐震診断（費用180万円以下）：6分の5、上限800万円 災害時医療機関等の耐震改修工事：3分の2、上限6,000万円 特定建築物の耐震改修工事：6分の1、上限1,000万円 ※助成限度額には面積単価の上限あり。詳細は公式でご確認ください。

一般緊急輸送道路に面した、昭和56年（1981年）5月以前に建築された一定規模以上の建築物を対象に、耐震診断・実施設計・耐震改修・除却・建替え工事費の一部を助成します。 対象建築物や所有者要件など詳細な条件があります。 助成金は、耐震診断・実施設計・耐震改修工事・除却工事・建替え工事の各段階ごとに設定されており、それぞれ助成率や限度額が異なります。 助成期間は令和13年3月31日まで（この日までに事業完了が条件）。

災害時に備え、中高層マンションが在宅避難を行うための防災対策を支援します。非常用給水栓やマンホールトイレの整備に必要な工事費の助成や、スタンドパイプ・便座・テント等の資器材を無償で貸与します。これによりマンション独自の被害対応力を強化し、住民が自宅で安全に過ごせるように促進しています。

東京都北区では、温室効果ガスの排出削減を目的に、個人、事業者、町会・自治会、管理組合等を対象として、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入費用の一部を助成します。 主な助成対象機器： 太陽光発電システム 高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器） 家庭用燃料電池装置（エネファーム） 住宅用蓄電システム HEMS 高反射率塗料 窓の断熱改修 エアコンディショナー（中小企業者等） LED照明器具・LED誘導灯器具（中小企業者等・管理組合等） ※令和8年度でLED照明器具の助成は終了予定。 【上記以外にも申請書類・詳細案内あり。予算枠に達し次第終了。】

喫煙者と非喫煙者の共存を目的とし、北区内で一般開放される喫煙所の設置や維持管理に係る費用を助成します。 設置経費（工事費や設備費等）に対し最大400万円を助成（1回限り）。 維持管理経費（空気清浄機の賃借料・保守料、電気代、保険料、清掃委託費等）は最大60万円/年（最長5年）。 路上喫煙禁止地区での賃料についても同額を助成。 法人・団体・個人（国、独立行政法人、地方公共団体を除く）が対象。 喫煙所設備や運営に細かい基準あり（無料開放、おおむね1日8時間以上、週5日以上運営し、5年間継続など）。 詳細・申請は北区環境政策課 地域環境係まで。