東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

土砂災害特別警戒区域内の民間既存住宅等が、土砂災害に対して安全な構造となるよう行う外壁の改修や塀の設置などの工事費用の一部を助成します。 土砂災害特別警戒区域に指定されたことに伴い、住民の安全確保を目的とした助成です。 擁壁工事については別途、助成制度があります。 助成金額は対象工事費（消費税を除く）の5分の1（千円未満切り捨て）、上限75万円です。

豊島区内の中小企業者が中心となり、複数の事業者が共同で新たな商品やサービスを開発する際の、企画・開発・販売にかかる経費の一部を補助します。 企画（市場調査、専門家相談） 開発（原材料・資材の調達、試作設計・製造・試験、専門家相談） 販売（広告・宣伝、販売促進） 令和8年度の受付は先着3件のみ。過去に当補助金の交付を受けている事業者は申請不可です。

創業初期から成長期の豊島区内中小企業者（個人事業主含む）を対象に、特定創業支援プログラムの受講や専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例: 事業PR経費（店頭看板、チラシ、パンフレット、広告掲載料、ホームページ制作費用等） デジタル環境整備経費（パソコン・タブレットやその付属品の購入費等） 専門家活用経費（専門家相談料、申請代行料、東京都中小企業振興公社の専門家派遣相談料等） 補助希望者は、事前に特定創業支援等事業の要件を満たし証明書取得、ビジネスサポートセンターでの補助金相談と助言が必要です。

豊島区内の中小企業者（個人事業主含む）が、事業継続や発展のために必要な経費の一部を補助する制度です。社会情勢の変化に左右されず経営基盤の安定を支援します。 補助対象経費例： 事業PR経費（看板制作、チラシ・パンフレット作成、広告掲載料、ホームページ制作など） 専門家活用経費（コンサル料、申請代行料、専門家派遣事業の相談料など） 人材育成・リスキリング経費（研修・セミナー受講、資格・免許取得、リスキリングのための費用など） 補助額上限は15万円（千円未満切り捨て）、補助率は2分の1以内です。

豊島区内の中小企業者（個人事業主含む）を対象に、展示会等の出展小間料および装飾に必要な経費の一部を補助します。これにより新規顧客の獲得や販路開拓・拡大をサポートします。出展前の申請が必要です。 出展小間料やブース装飾・什器備品レンタル費用等が対象 補助率1/2、上限20万円（税抜）

豊島区内の中小企業者・個人事業主を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な経費の一部を支援します。専門相談員による助言・指導を受けた上で、生成AIや自動化機能を含むソフトウェアの新規導入や、電子決済用レジ端末の導入等に対して補助が適用されます。 ソフトウェアの導入・借用・カスタマイズ費用等が対象 ハード機器やタブレット端末の導入は対象外 導入計画書の作成と専門相談員の助言が必須となります

多摩市内の事業者向けに、再生可能エネルギー導入および省エネルギー化を促進するための補助金です。 主な補助対象機器は以下の通りです。 太陽光発電システム ソーラーカーポート 高効率空調機器 高効率照明機器 補助対象経費は、工事費・設備費・業務費が含まれます。東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」等との併用も可能です。 申請は事前申請が必要で、先着順。設置工事前に交付申請が必要ですが、令和8年4月1日以降に契約・着工したものは着手後申請も可能です。

昭島市内ものづくり企業等による、地域共生のための工場改修や住民受入環境整備、耐震補強等の取り組みを支援する補助金です。 工場の改修・移転・設備導入、防音・防臭・防振対策など操業環境の改善 工場敷地のオープンスペース整備、緑道や外壁美化など住民受入環境の整備 工場の耐震診断・耐震設計・耐震工事 ※事業実施前に申請が必要。操業環境改善/住民受入環境整備/耐震補強の併用不可（細事業同士の併用は可）。 ※予算上限あり・早期終了あり。

荒川区内の中小企業等が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる費用（出願料、登録料、審査請求料、弁理士費用など）に対して、補助金が交付されます。 通常：上限15万円、補助率1/2 「経営革新計画」に基づく取得の場合：上限25万円、補助率2/3 令和8年度(2026年4月1日～2027年3月31日)内に支払うものが対象 補助金は出願後1か月以内の申請が必要です（一部特例あり）。年度内1事業者1回まで、原則として1件のみ対象です。既取得権利の更新等は対象外です。

ISO認証、エコアクション21、エコステージ、プライバシーマーク等の認証取得を目指す中小企業を対象に、認証取得にかかる費用の一部を補助します。 申請・審査・登録経費、内部監査員等養成研修費、コンサルタント指導費が補助対象。 申請は認証等取得の申請を行う前日までに必要。 対象経費は令和8年4月以降に支払われたもの。 同一認証で2か年度にわたって申請可能（合計額は限度額以内）。 他の行政補助金との併用時は差し引きで計算。

板橋区内のものづくり企業が、地域共生（地域との共生を図るため）のために取り組む事業に対し、助成金を交付。操業環境改善（工場改修・移転・設備更新など）、住民受入環境整備、耐震補強（耐震診断・工事等）が対象。区内産業の維持・発展を目的とし、各事業ごとに助成率・限度額が異なる。 申請には事前相談が必須 申請受付は先着・予算額の範囲で締切 詳細な対象経費・申請方法は交付要綱および実施要領参照

板橋区では、区内でこれから創業する方および開業後1年未満の方を対象に、事業資金の低利調達ができる融資制度を提供しています。東京信用保証協会や金融機関と連携し、融資のあっせんおよび利子補給を行います。 融資の上限は、これから開業する方は自己資金と同額まで、開業後1年未満の方は2,000万円以内。 資金使途は運転資金・設備資金（併用可）。 返済期間は7年以内（据置1年以内含む）。 融資利率は実行時の長期プライムレート以内（固定金利）。 利子補給は42か月まで区が8割を補助。 申込みには、板橋区の中小企業診断士との面談による「創業計画書」の作成・経営診断が必要です。 東京都制度との併用で信用保証料補助を受けられる場合あり。

江東区内の中小企業等に対し、業務効率化や事業継続性確保のためのICT・ITツール導入を支援します。導入前相談支援（ITコーディネーターなどの専門家派遣と事業計画策定支援）が必須で、その後、ソフトウェアや関連機器購入等に要する経費の一部を補助します。 主要対象事業 ソフトウェア導入（クラウド・サブスクリプション型含む） 情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末機器、テレワーク関連機器の導入 補助対象経費 ソフトウェア本体や初期設定費用、専用機器・関連機器の購入/賃借等（パソコン等の汎用機器単体は対象外、ただし導入業務に最低限必要な場合は一部対象） 注意 事前相談・支援員による事業計画確認が必須です。 過去2年度内に同事業で補助金交付を受けている場合は申請できません。

江東区内の中小企業が、自社の製品・サービスの市場開拓・販路拡大のために、新聞・書籍・公共交通機関・建物・指定SNS等への広告を掲載する場合、その掲載費の一部を補助します。 補助対象となる広告例 新聞、書籍、広報誌（電子版を含む）への掲載費 公共交通機関や建物への掲示広告 区指定のSNS（LINE、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、YouTube）への広告 放送事業者によるCM等 ※求人広告、検索サイト、店頭看板、チラシ作成費、飲食業・小売業の商品広告等は対象外です。

江東区内の中小企業が新たにISO14001、ISO9001、ISO27001、エコアクション21、またはプライバシーマーク等の環境認証を取得する際、その取得にかかる費用の一部を補助する制度です。 新規取得のみ対象（更新は対象外） 取得日翌日から6か月以内に申請が必要です 補助対象経費は、審査登録機関に支払う申請料・審査料・登録料、コンサルタント委託料等

江東区内の中小企業が自社製品・サービス・技術をPRするために、区内外（オンライン・国外含む）で開催される展示会や見本市等へ出展する際にかかる経費の一部を補助します。売買取引を伴わない展示会が対象であり、出展に要する会場使用料（出展料、小間料）などが補助対象です。補助金は予定件数に達した時点で受付終了となります。

江東区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大を目的として、初めてホームページを新規開設する際の費用の一部を補助します。 既存ホームページのリニューアルや、すでにホームページを有している場合は対象外。 外部委託によるホームページ作成や、自作の場合の作成ソフト・解説書の購入費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費用などが補助対象。 パソコン等設備購入費や、ホームページ作成に直接関係しない経費は対象外。 申請はホームページを開設する前に行う必要があります。

江東区内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、介護人材の確保を目的として、採用活動にかかる経費を補助します。 【対象経費例】 求人誌・求人サイトへの掲載費用 採用パンフレットの作成費用 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 就職説明会等の会場確保費用 採用活動に係る勉強会、セミナー参加費 コンサルティング業務委託費 補助は年度につき1法人1回限り、事業着手前に申請が必要です。