東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

稲城市では、自治会活動を支援するために様々な補助金・助成金制度を設けています。 主な支援内容： 自治会関係事務費交付金：自治会の事務（掲示物や回覧など）を担う自治会へ、区域内世帯数に応じて交付。 自治会集会施設建設費補助金：自治会が設置する集会施設の新築・増改築・修繕費用の一部を補助。 自治会防犯カメラ設置費補助金：防犯カメラ設置費用の一部を補助（カメラ台数に応じて支給、都と市で費用を負担）。 防犯カメラ運用経費補助金：防犯カメラの運用経費（電気料金・使用料）の一部を補助。 資源ごみ集団回収補助金：資源物の集団回収を行う団体への回収量に応じた補助。 地域の底力発展事業助成：東京都が実施、自治会等が主催する地域課題解決のための取り組みに対する助成。 詳細条件や申請方法、上限額等は各制度で異なります。

あきる野市内の介護保険サービス事業所等を運営する法人等が、新たに新規学卒者、外国人介護人材またはUIターン者を介護従事者として雇用し、人材確保にかかる支度金の一部を補助する制度です。 対象は、申請する年度の前年度4月1日以降に雇用し、現に雇用中で3ヶ月以上継続して雇用していることが必要です。 支度金には、就職準備金（勤務用衣服・物品・自転車・教材・書籍の購入費、研修費用）、就職祝い金、引越費用（引越し料金、敷金等）などが該当します。 採用者1人につき、いずれか1種類のみ申請可能です。

台風第22号・23号による被害を受けた八丈島・青ヶ島の農業者の方を対象に、ビニールハウス等の被覆資材やネット、肥料、種苗、倒木の撤去など、迅速な農業復旧に必要な資材購入・修繕等への経費を緊急支援します。 主な支援内容: 破損した生産施設等の被覆資材の購入 台風被害圃場への肥料・種苗等の購入 損壊施設や倒木の撤去費用等

区内の中小企業等が、自社の工業製品・技術品を国内外の各種展示会（オンライン展示会含む）へ出展する際、展示料（小間料）の一部を助成します。 助成は審査により決定 前期：4月～9月開催分、後期：10月～翌年3月開催分の展示会が対象 助成は年度内1回まで・先着順（予算に達した時点で募集終了） 年間50社程度を予定

自然災害（例：大雨・浸水等）による被害を受けた中小企業者向けの緊急融資制度です。 災害発生による損失からの復旧を目的とした運転資金・設備資金として活用できます。 最大500万円まで、返済期間6年以内（据置12か月以内含む）で利用可能。 利率0.2％（名目1.9％、区負担1.7％。2回目以降は無利子）。 保証人：法人は代表者、個人は原則不要。担保不要。 信用保証料は自己負担となります。 既存債務の借換や生活資金には使用できません。

日野市内の中小企業および創業を予定している方向けの融資あっせん制度です。取扱金融機関を通じ、東京信用保証協会の保証付きで低利融資が受けられます。さらに、利子や保証料の一部について市や東京都から補助が受けられます。 資金種別は運転資金・設備資金・小規模企業資金・創業資金・SDGs推進・アスベスト対策など多様に用意されており、上限額は総計で3,000万円（資金種別ごとに制限あり）。返済期間、利率、補助内容は資金の種類ごとに異なります。 【特徴】 東京信用保証協会の保証が必須 利子・保証料の一部補助あり 創業者・小規模企業やSDGs推進事業者等特別枠あり

市内で開業予定または開業して1年未満の中小企業者等を対象にした融資あっせん制度です。開業に必要な資金（原材料や人件費、機械購入、店舗改装、賃借に伴う敷金等、車両購入など）への融資について、信用保証料全額補助や利子の一部補助などのメリットがあります。融資利率の2分の1と信用保証料を市が補助します。 融資限度額：1,000万円 償還期間：7年以内（据置12か月以内含む） 利率2.20%（本人負担は利率の2分の1分） 申請は事前予約制（産業労働支援センター窓口） 東京信用保証協会の保証付き融資 詳細・必要書類は案内書等で確認可能です。

調布市内の中小企業者が開業・事業に必要な資金融資を受ける際の負担軽減のため、市が金融機関への融資斡旋を行う制度です。融資利用者には、融資利子の2分の1補助（本人負担は2.20％のうち1.10％）と、信用保証協会に納付した保証料の一部または全額補助（普通融資：2分の1、開業融資：全額）が受けられます。 主な融資枠 【普通融資】（開業1年以上対象） 運転資金：1,500万円まで 設備資金・運転・設備併用資金：1,800万円まで 【開業融資】（開業1年未満・これから創業も含む） 運転・設備・併用各：1,000万円まで 利用には金融機関・東京信用保証協会の審査が必要です。さらに案内書や申請書、（開業融資は）事業計画書等の提出も必須です。