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【東京都世田谷区】災害応急資金あっせん制度

融資

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更新：2026/07/07

自然災害（例：大雨・浸水等）による被害を受けた中小企業者向けの緊急融資制度です。

災害発生による損失からの復旧を目的とした運転資金・設備資金として活用できます。
最大500万円まで、返済期間6年以内（据置12か月以内含む）で利用可能。
利率0.2％（名目1.9％、区負担1.7％。2回目以降は無利子）。
保証人：法人は代表者、個人は原則不要。担保不要。
信用保証料は自己負担となります。
既存債務の借換や生活資金には使用できません。

都道府県	東京都
対象者	自然災害による損失を受けている事業者個人：世田谷区内に住所または主たる事業所があること法人：世田谷区内に本店登記所在地があること同一事業を1年以上営んでいること東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること税金（個人：住民税・個人事業税／法人：法人都民税・法人事業税）の滞納がないこと
対象経費	運搬費設備費機械装置費
上限金額	500万円
利率	利率0.2%（2回目以降は0.0%、無利子）
実施機関	公益財団法人世田谷区産業振興公社
公式サイト	https://www.setagaya-icl.or.jp/sougyoshien/saigaioukyu/index.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人世田谷区産業振興公社までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、公益財団法人世田谷区産業振興公社に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
公益財団法人世田谷区産業振興公社に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

関連する支援制度

世田谷区中東情勢対応緊急資金融資

最大1,000万円

中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格の高騰等の影響により、売上高が減少している世田谷区内の中小企業者を対象とした緊急資金融資あっせん制度です。運転資金または世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資の借換が対象。限度額は1,000万円、名目利率2.0％（区が全額負担、利用者負担0％）。返済期間は5年以内（据置6か月以内含む）。信用保証が必要。借換の場合は追加要件あり。信用保証料の一部補助制度あり（東京都または世田谷区から）。

東京都世田谷区

2027年3月31日まで

省エネルギー対策資金

最大2,000万円

設備費機械装置費

世田谷区内の事業者向けに、省エネルギー機器等の購入・設置を対象とした設備資金の融資あっせん制度です。太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エコカー等が対象機器の例です。詳細は世田谷区環境政策部気候危機対策課へお問い合わせください。融資限度額：2,000万円利用者負担利率：年0.2％（全体利率2.2％、うち区負担2.0％）返済期間：7年以内（据置6か月以内含む）必要な場合は信用保証も可。

東京都世田谷区

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