東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

売上高減少、災害・事故、市が行う住所整理等により、緊急に運転資金や設備資金が必要な中小企業者・組合向けの融資制度です。事前に「緊急資金対象者確認書」の取得が必要です。 主な概要: 融資限度額: 1,000万円 融資期間: 5年以内（元金据置6か月以内） 融資利率: 年率1.70%（3年以内）、1.75%（3年超5年以内） 補助利率: 年率1.45%（3年以内）、1.50%（3年超5年以内） 信用保証料の一部補助あり（東京都制度連携あり）

台東区で10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を予定している小規模事業者を対象にした助成制度です。 「事業承継計画」の策定を専門家がサポートします。 策定した計画に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備購入等を行った場合、経費の一部を助成します。 助成限度額は最大100万円で、経費の1/2（商店街加入事業者は2/3）を助成。 申請前にエントリーが必要です。 店舗改修費や設備購入費等が対象となります。

青梅市が市内中小企業等の経営・開業を支援するため、運転資金や設備資金等の融資あっせんを行い、さらに利子補給・信用保証料の一部補助も実施。 制度概要 運転資金・設備資金等、各種使途に応じた融資枠あり 利子補給・信用保証料補助（内容は資金種別による） 申込、審査は青梅商工会議所を窓口とし、青梅市・金融機関と連携して融資決定 信用保証料補助例 青パンフレット（運転資金等）：保証料2分の1または全額補助 ピンクパンフレット（小口零細企業等）：保証料全額補助 ※融資枠・利率等は改正される場合あり。詳細はパンフレットまたは窓口案内を確認。

小規模店舗等のバリアフリー化を促進するため、段差の解消や手すりの設置、トイレ改修、コミュニケーションツールの導入などにかかる工事・物品費用の一部を助成します。 主な助成対象は、床面積200平方メートル未満の既存小規模店舗や施設で、「通路」「出入口」「便所」のバリアフリー改修工事、またはバリアフリー化された店舗等におけるコミュニケーションツールの作成・購入が対象です。 ・工事区分ごとに基本改修・簡易改修メニューあり ・申請は同一建築物につき各工事1回、同年度は1回まで

江戸川区内の中小企業者を対象に、運転資金および設備資金のための事業資金融資を提供する公的制度です。運転資金（最大2,500万円）または設備資金（最大5,000万円）に利用可能で、信用保証料の全額補助や利子補給など、返済負担の軽減措置も設けられています。設備資金は原則として区内の設備に限られます。

江戸川区内の中小企業団体の共同事業を対象とした融資制度です。運転資金は最大5,000万円、設備資金は最大8,000万円まで利用可能です。年利2.0％以内で、区の利子補給により実質負担は0.5％となります。信用保証料は全額補助されます。主に区内の設備投資や運転資金に活用できます。

葛飾区内で障害者総合支援法または児童福祉法に基づく相談支援事業を行う事業所を対象に、相談支援専門員の人材確保と質の向上を図るため、運営費の一部を補助します。 補助額は、相談支援専門員1人当たり、補助対象経費の合計額から相談支援給付費を除いた額または利用計画作成人数×80,000円のいずれか少ない額で、上限は1,600,000円です。

介護サービス事業所等のICT化を促進し、業務効率化や職員の負担軽減、職場環境の向上を図ることで、介護人材の確保・定着を目指す助成金です。 対象となるメニューは以下の3つです。 職員のICTスキル向上に資する研修経費の助成（例：パソコンやタブレットの操作、介護業務支援システムの操作、情報セキュリティ研修等）。 ICT化による業務効率化のためのコンサルティング経費の助成。 ICT化による業務効率化のためのソフトウェア導入経費の助成（例：勤怠管理ソフトや表計算ソフト等）。 助成は先払いで行われます。

製造業を営む中小企業者が、工場内で使用している製造から20年以上経過した機械設備のメンテナンス・修理にかかる経費の一部を補助する制度です。 生産に直接用いる切削・研削加工機、成形加工機、特殊加工機、複合加工機が対象 外注費や修理費のみ対象（消費税等は除外） 製品加工に直接関わらない設備（搬送機・検査機等）は対象外

葛飾区内の中小企業が、業績向上や自社のPR等を目的としたホームページの新規作成・全面改修、および新たな外国語対応導入にかかる経費の一部を助成します。 さらに、ECサイトの新規構築やPR動画の作成・掲載をホームページ作成・改修と同時に実施する場合、上乗せで補助を受けられます。 【主な対象経費】 新規ホームページ作成委託費 既存ホームページの全面改修委託費 外国語対応経費（2言語以上対応必須） ECサイト、PR動画の制作委託料（ホームページ作成/改修同時のみ） ※設備購入費、ドメイン・サーバー維持費、消費税等は対象外です。 ※ホームページ作成業務を行う事業者、自社制作や仲介業者経由の場合は対象外。

働きやすい職場環境づくりのための経費の一部を助成する補助金です。 女性・高齢者・障害者を含む多様な方々が働きやすい労働環境の整備、人材確保や定着の促進を目的としています。対象となる経費は、 従業員用トイレ・ロッカー室・休憩スペース・シャワー室等の新設・改修、バリアフリー対応施設の工事・設計費 暑熱・寒冷対策としての備品（スポットクーラー、ストーブなど）や消耗品（ファン付き作業服、熱中症警報リストバンドなど）購入費 が該当します。 助成率は1/2、上限額は250万円（ワーク・ライフ・バランス推進企業認定企業は300万円）です。