東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

ものづくり中小企業が周辺環境や近隣住民へ配慮するために行う、現工場の改修や移転費用、防音・防臭・防振等の操業環境改善、設備投資、住民受入環境整備、耐震補強等の費用を一部助成します。 工場の改修や移転にかかる費用（ただし新増築は除く） 機械等設備の輸送・設置費用 生産設備の更新・導入費用 工場外壁緑化、緑道整備等の住民受入環境整備費用 耐震診断・設計・工事にかかる費用 対象となる事業費や補助率は事業内容によって異なります。

市内中小企業者を対象に、人材育成や確保の取組にかかる経費を助成します。 講習会受講料、資格取得費用、人材確保のための採用活動に要した費用等が対象 補助率: 経費の2分の1（上限20万円／年度、1,000円未満切り捨て） 複数回申請可（年間上限額まで） 消費税・振込手数料は対象外 事業終了後3ヶ月以内に申請

羽村市内の中小企業者が設備投資や運転資金等の事業資金を必要とする際に、対象資金について市が利子の一部（最大1.28％）および信用保証料の一部を補助する融資制度です。 利用できる資金タイプ：運転資金・設備資金・環境配慮資金・開業資金・既存融資の一本化借換資金 融資限度額：最大3,000万円（組合せで8,000万円）、開業資金は1,500万円 償還期間：7年〜10年以内 利子補給：通常0.8％（環境配慮資金は1.28％）を市が負担し、実質負担金利は0.8％または0.32％ 保証料補助：保証料の2分の1、上限20万円（一本化借換資金は対象外） 東京都の制度融資要件を満たす場合は都による保証料補助との連携も可能

環境配慮型の設備・工事や、緑化、生ごみ処理容器等の購入に対し、経費の一部を『エコポイント』として助成します。 創エネ・省エネ設備（太陽光発電、高密度蓄電池、エネルギー管理システム 次世代自動車等）の導入 住宅の高断熱化・遮熱塗装などの省エネ改修工事 生垣・庭木など住宅・建物の緑化（屋上・壁面含む） 家庭用生ごみ処理容器（電気式は除く等）の購入 助成額は、予算額の範囲内で決定し、物品購入やサービス代金支払いにも利用できるエコポイント形式。詳細や上限等は市が定める申請ガイド参照。

小金井市が地域の中小企業・個人事業主の事業育成を目的として、特定金融機関への融資あっせんを行います。融資決定後は、市が利息の一部を負担し、借換資金以外の資金については信用保証料（貸付相当分）の最大2分の1を補助します。 主な融資メニューは運転資金（最大600万円）、設備資金（最大800万円）、開業資金（最大500万円）、商店街等振興資金・経営安定化緊急資金などがあり、資金の種類に応じて利率や保証料補助、返済期間等が定められています。 申込から返済までを金融機関と連携してサポートします。

ばい煙、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、光害など公害の発生を防止するための設備資金や、ディーゼルトラック・バスの低公害車への買い替え等のための資金を金融機関から借り入れて設備改善を行った中小企業に対し、借入資金の利子を補給します。 公害発生防止のために必要な施設・機械・器具・装置・工作物の購入・設置・改善・修理 ディーゼルトラック・バスの廃車及び低公害車/九都県市指定低公害車への買換え

経営の向上、改善、または社会的課題への取組みを目的とする設備資金・運転資金に対する融資制度です。 主な資金使途： 製造等設備の近代化（機械設備の新設・更新、工場建築・取得、耐震改修） 情報技術関連設備の導入（ITシステム、ネット店舗、キャッシュレス化など） 店舗開設・改装（小売・飲食・サービス業店舗の新設、改装、バリアフリー化等） 地球温暖化対策、節電・停電対策、公害・アスベスト対応（低公害車、節電設備等） 新製品・新技術開発、事業転換・多角化のための費用 ワークライフバランス推進設備導入（職場内保育施設、受動喫煙防止設備等） 金利、信用保証料の補助等、区内事業者が活用しやすい条件となっています。

中小企業及び個人事業主を対象に、地球温暖化や環境対策のための設備導入・工事等への資金を特別金利（年0.2％）で貸付けます。信用保証料の補助があります。 貸付限度額は500万円で、用途は設備関連。貸付期間は最長7年（据置6ヶ月含む）。 主な使途例: 低公害車両（電気自動車、ハイブリッド車等）の導入 アスベスト除去工事 公害防止設備（騒音・ばい煙対策等） 再生可能エネルギー利用施設整備 LED照明や遮光フィルム、高反射塗装工事等 省エネ設備機器の導入 屋上・壁面緑化工事

区内の事業者を対象に、EVバイク車両（電動バイク）の購入費用の一部を補助します。 EVバイクの普及と温室効果ガス排出削減を目的とし、1事業者あたり3台まで申請可能です。 補助対象車両は、補助金対象として公的に認定されているEVバイクに限られます。必要書類や詳細は案内資料を参照してください。

世田谷区内の事業者向けに、省エネルギー機器等の購入・設置を対象とした設備資金の融資あっせん制度です。 太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エコカー等が対象機器の例です。詳細は世田谷区環境政策部 気候危機対策課へお問い合わせください。 融資限度額：2,000万円 利用者負担利率：年0.2％（全体利率2.2％、うち区負担2.0％） 返済期間：7年以内（据置6か月以内含む） 必要な場合は信用保証も可。

江東区内の中小企業が、環境保全のための事業所改善や、電気自動車等の低公害車・省エネ設備を導入する際に利用できる融資制度です。区が金融機関と連携して融資のあっせんと利子補助（年1.1％分）を行い、実質年1.0％の低金利で最大2,000万円まで融資を受けられます。 主な融資条件: 融資金額：2,000万円以内 返済期間：6年以内（据置期間12ヶ月含む） 利率：年2.1%（区が1.1％利子補助→実質1.0％）

区内中小企業向けに、環境に配慮した設備や低公害車などの導入を促進するための融資制度です。 【対象例】 公害防止設備の設置・改造・修理 指定低公害車の購入または買い替え アスベスト除去等の改修工事 屋上・壁面緑化（別助成金の交付決定必要） 省エネ機器（太陽光発電等）の設置 ISO14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステム導入 信用保証協会保証付きで、原則保証料は区が全額補助し、本人負担利率は0.3％以内（総利率2.2％以内）。

港区内で電気自動車等用充電設備を新設する場合、設置費用の4分の1を助成します。 急速充電設備：1基あたり上限50万円（最大1基まで） 普通充電設備：1基あたり上限10万円（最大5基まで） 申請は工事着工前に必要書類を提出した上で行い、区民・管理組合・中小企業者・個人事業者・リース事業者が対象です。 新品の機器かつ、一般社団法人自動車振興センターに登録されている充電設備のみ対象。過去に同住所で当助成金の交付を受けていないことも要件です。 書類審査完了後に決定通知が届いてから工事着工、工事完了後に完了報告を提出する流れです。 受付締切：2027年1月29日。完了報告締切：2027年2月26日。