資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業および事業化に係る経費を補助します。 【補助対象事業】 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップによる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業立上げ・事業化 「大規模事業型」は、5年以内に常勤従業員5人以上の雇用、または売上5,000万円以上の計上が見込まれる事業 【補助率・上限額】 事業立上げ型：補助率1/2、上限150万円 事業化促進（一般型）：補助率1/2、上限100万円 事業化促進（大規模事業型）：補助率1/2、上限200万円 【申請期間】 令和8年10月22日（木）から令和8年11月20日（金）まで

佐世保市内の中小企業等が新たに外国人材を雇用し、その就労・住居環境の整備や地域交流等の取組を行う際に、必要な経費の一部を補助します。対象事業は、社内掲示物や業務マニュアルの多言語化、宗教・文化に配慮した施設改修、家電や自転車の購入、地域交流イベントの実施などです。 補助率は対象経費の1/2以内、上限額は外国人材1人あたり20万円（最大3人まで）、地域交流等促進事業は1事業者あたり10万円です。 申請受付期間は令和8年5月22日（金）から令和9年1月8日（金）まで（消印有効）。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。

京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。

鳥取市内に本社または支社を有する中小企業等が、従業員の能力向上や技術・知識習得のために実施する専門的な研修や講習の経費の一部を補助します。対象となる研修は、生産性向上、先端技術、経営戦略、品質管理、人材育成など多岐にわたり、業務に直結する内容が求められます。補助対象経費は謝金、委託料、会場借上料、教材費、受講料、交通費、宿泊費などです（受験料のみは対象外）。 補助率は一般企業で1/2、かがやき企業で2/3、上限は1人5万円・1企業20万円です。 補助金の交付申請は、経費支払い日の2週間前までに行う必要があります。既に経費を支払ったものは対象外です。補助事業完了後30日以内または当該年度の3月10日までに実績報告が必要です。

青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用（HP作成・改修、WEB広告等） 商品力・取引力向上（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等） 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3％以上、または給与支給総額年率平均1.5％以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます

安芸市内の介護サービス事業所における新たな人材の参入と、現在働く職員の定着およびキャリアアップを促進するため、「介護職員初任者研修」または「介護福祉士実務者研修」を受講する個人・事業所に対し、受講料等の一部を補助します。 補助対象経費は、研修の実施機関に直接支払った受講料、テキスト代、実習代です（補講費用、交通費、宿泊費等は対象外）。 補助率は対象経費の2分の1、上限額は受講者1人につき10万円（千円未満切り捨て、予算の範囲内）。 申請は、対象となる研修を修了した日の属する年度の3月31日までに必要書類を添えて健康介護課介護保険係へ提出してください。

大洲市内の中小企業・小規模事業者が、市主催の中小企業診断士による事業経営相談を受けた上で、事業の継続・拡充を目的とした販路維持・販路開拓・生産性向上・業務効率化等の取組に対して交付される補助金です。 補助対象経費は、申請書類作成費、店舗等借入費、工事費、備品費、調査費、広報費、印刷製本費、資格等取得費・研修受講費、開発費、委託・外注費、展示会出展料、リース料・ソフトウェア導入費など多岐にわたります。 ※補助対象となるには、必ず市主催の中小企業診断士の事業経営相談を受ける必要があります。 ※過去に本補助金の交付を受けた事業者は対象外です。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業例】 原価計算や採算分析、価格交渉資料の作成 新たな調達先の調査や調達状況の分析 代替材料・部品の試作、試験、検査 BCP（事業継続計画）や経営改善計画の策定、在庫管理の見直し 原価管理・在庫管理・受発注管理のシステム導入 補助事業の実施場所は福山市内に限ります。2026年4月1日以降に既に取り組んだものも対象となる場合があります。詳細は申請ガイドを参照してください。

EPA（経済連携協定）に基づき受け入れた外国人介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格することを目的に、受験対策講座の実施や、受入施設が行う日本語学習・専門知識の学習・学習環境整備・研修等にかかる費用の一部を補助します。 対象は県内の介護サービス事業所で、EPAに基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設。 補助対象経費は、日本語・介護講師謝金、旅費、テキスト購入費、資料コピー代、通信講座等の郵送料、パソコン等のリース料、学習プログラム委託費、学校入学金・受講費、備品購入費（一定条件あり）など。 補助金額は、候補者1人あたり15万円（日本語学習等）、喀痰吸引等研修は1人あたり7万5千円、研修担当者への手当は1施設あたり6万円。 国家試験の受験料・交通費は補助対象外です。

野々市市内の中小企業者を対象に、成長や経営強化、新商品開発、販路開拓、人材育成、従業員福利厚生、IT人材育成、採用活動等に必要な経費の一部を補助します。 主な事業区分と内容: 展示会出展支援: 全国規模の展示会・見本市への出展経費（小間料、装飾料、輸送料、WEB登録料、国外展示会の旅費）を補助。 ふるさと納税返礼品開発支援: 地域資源を活かした新商品開発（専門家謝礼、旅費、開発費、借上料、委託費等）を補助。 経営強化等支援: 経営革新計画等に基づく新分野進出、人材育成、災害対策等（専門家謝礼、研修費、旅費、広報費、開発費、機械備品費、改修工事費、委託費等）を補助。 従業員福利厚生設備等設置: 休憩設備や備品の設置・購入（工事費、機械設置費等）を補助。 若手経営者・管理者養成: 中小企業大学校等の研修受講費や団体による研修事業（受講料、謝礼、交通費、宿泊費、会場借上料、資料代等）を補助。 人材確保支援: 採用活動に係る情報掲載、説明会出展、採用サイト作成・改修、PR動画等の作成費用を補助。 企業人材育成: IT人材育成研修の受講費を補助。 ※事業開始前の申請が必要です。予算がなくなり次第終了。事業計画の認定等が必要な補助金は10月末が申請期限です。

真庭市内の事業者が、学生等のインターンシップ（就労体験）を受け入れる際にかかる経費の一部を補助する制度です。優秀な人材の確保・育成や市内の就業機会拡大を目的としています。 補助対象経費は、交通費・宿泊費・保険料・教材料・リース料など（飲食費等は対象外）。 補助金額は「学生等1人につき1日あたり5,000円×受入日数」と「補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満切捨て）」を比較し、いずれか少ない方の額。1事業者あたり年度ごとに上限10万円です。

嶺南地域の景観や食を活かし、ナショナルサイクルルート指定を目指すとともに、サイクリング環境の充実による観光誘客を目的とした補助金です。敦賀市内でサイクルツーリズムを推進する団体等が、サイクリングイベントやセミナーの開催、サイクリスト受入施設の整備、レンタサイクルの整備等にかかる経費の一部が補助されます。 補助対象経費には、謝金（アルバイト賃金含む）、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、会場使用料、機器賃借料、資機材購入費、施設整備工事費などが含まれます。 補助率は対象経費の3分の2以内で、補助上限額は事業内容により異なります（イベント・施設整備は20万円、レンタサイクル整備は40万円）。 募集期間は令和8年11月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。

市内商業者によるイベントの実施を通じて、事業者間の連携やまちの賑わいづくりを支援するため、イベント費用の一部を補助します。 市内の飲食業または小売業を営む事業者が対象 消費促進・地域活性化を目的としたイベントが補助対象 補助対象経費は報償費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、広告料、委託料、使用料及び賃借料 申請期間は2026年4月1日（水曜日）～2027年1月29日（金曜日）です。

安中市内で活動する動物愛護団体を対象に、動物愛護管理事業の推進や、動物愛護に関する知識の普及、適切な飼い方・しつけ方の啓発活動等に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、捕獲用具購入費、一時的な保護施設費、保護した犬猫の餌・給餌具購入費、トイレ資材・清掃用具購入費、保護・救護活動や病院搬送費、啓発チラシ作成費、健康診断費、初回治療費、マイクロチップ埋込み費用などです（不妊・去勢手術費用は対象外）。 申請には、申請書、経費見積書、団体の定款または規約、構成員名簿等が必要です。補助金は実績報告書提出後、審査を経て交付されます。

青梅市内の中小企業者を対象に、以下の3つの事業で助成を行います。 人材確保事業：専門家による採用コンサルティングや就職面接会等の採用活動にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額50万円）。 人材育成支援事業：従業員の資質向上のための講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額10万円）。 DX人材育成支援事業：DXやサイバーセキュリティ対策に関する講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率2/3以内、限度額50万円）。 補助対象経費は、専門家謝金、資料購入費、調査委託費、会場・機器借上費、業務上必要な試験受講料などです。

青梅市内の企業が、企業同士の交流・連携を目的とした交流会や勉強会、ビジネスマッチングイベントへの参加、ビジネスマッチングサービスへの登録、協業成立後の共同開発契約や市場調査等にかかる費用の一部を助成します。 3者以上が参加する交流会・勉強会の開催・参加費用（補助率2/3、上限20万円） 新規事業展開やオープンイノベーションを目的としたビジネスマッチングイベント参加費用（補助率2/3、上限20万円） ビジネスマッチングサービスへの登録費用（補助率2/3、上限10万円） 協業成立後の共同開発契約・秘密保持契約の専門家相談費用や市場調査費用（補助率2/3、上限25万円）

特許、実用新案、意匠、商標などの登録出願や、国際認証・海外進出に伴う国外規格への出願等にかかる費用の一部を助成します。 1事業につき1回の申請に限ります。 補助率2/3以内、限度額50万円。 補助対象経費例： 弁理士等への謝金や認証コンサルタント費用 資料購入費、印刷製本費、出願料、審査登録料 調査委託費、申請等委託費、邦訳委託費等

三鷹市内の介護事業所に勤務する方、またはその事業所が、介護福祉士資格取得にかかった費用（受験対策講座受講料、試験受験手数料、登録手数料等）の補助を受けられる制度です。 介護福祉士登録証の交付日から1年以内に三鷹市内の介護事業所（市介護保険事業者連絡協議会所属）に勤務を開始し、3カ月以上継続勤務している職員、または既に勤務していて登録証交付後も3カ月以上継続勤務している職員が対象です（非常勤は週平均30時間以上）。 上記職員の資格取得経費を負担した事業者（法人）も対象。 他の同種補助金を受けていないことが条件。 申請は随時受付、年度予算上限に達し次第終了。 申請期限は補助対象要件を満たした月の翌月初日から6カ月以内です。