東京都の補助金・助成金一覧

物価高騰への対応として、東京都内の高齢者施設（地方公共団体設置を除く）に対し、食費・光熱費へ補助金を支給します。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 補助金支給額は、各月1日時点の対象者数×基準単価で算定。 一部対象外施設あり（定員29名以下の介護老人福祉施設、特定の軽費老人ホーム等）。 支給対象期間：令和8年1月1日〜令和8年6月30日 申請受付：令和8年7月開始、締切は令和8年10月30日予定 支払いは令和8年9月以降、交付決定後に順次実施

物価高騰の影響を受けながらも介護サービスを継続提供している東京都内の通所・訪問系介護サービス事業所等に対し、燃料費、食材費、光熱費に係る実支出額を上限に、補助上限基準額内で支援金が交付されます。今回は法人単位のまとめ申請となり、光熱費・食材費も対象経費に追加されています。 【対象期間】令和8年1月1日〜令和8年6月30日 【主な支給額例】 通所介護・通所リハビリ等：定員1人あたり月額1,607円（医療みなしは1,244円） 短期入所療養介護：1事業所あたり月額4,800円（医療みなしは1,870円） 訪問介護等：1事業所あたり月額14,750円（医療みなしは6,860円） 居宅介護支援：1事業所あたり月額2,950円 ※上記はいずれも最大値で、実支出額以内 【申請受付】令和8年7月22日〜10月30日

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるための設備投資等の費用の一部を助成する制度です。生産性向上や労働能率の増進を目的とし、賃金引上げに資する取り組みを支援します。 ※詳細な申請コースや要件、上限額・補助率等は年度によって変更があるため、最新の交付要綱等を必ずご確認ください。 ■主なポイント 対象となるのは事業場（営業所、店舗等）単位での申請 生産性向上や最低賃金引上げに資する設備投資（例：機械装置の導入、業務効率化のためのシステム整備等）が主な対象 令和8年度の申請受付は2026年9月1日開始予定 不正受給や他用途への使用は罰則あり

東京都内で障害者（児）施設の設置を促進するため、借地により土地を確保し施設を整備する事業者に対し、借地料の一部を助成します。これにより、用地確保の負担軽減と施設新設を後押しします。 対象施設は生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行・継続支援、共同生活援助、児童発達支援センター等広範です。補助対象は借地にかかる賃料の一部（保証金等は対象外）で、補助期間は賃貸開始から最長60ヶ月となります。都の整備費補助を受ける場合のみ対象となります。

森林の持つ多面的な機能（木材供給、山地保全、水源涵養、自然環境の保全など）を維持・発揮するため、東京都は森林所有者が実施する植え付け、下刈り、間伐などの作業に対し助成を行っています。 主な補助対象作業 人工造林（地拵え・植栽） 下刈り（雑草木の除去） 枝打ち（枝葉の除去） 除伐（不用木や不良木の除去） 間伐（適正密度管理のための除去・搬出） 森林作業道の開設 作業内容ごとの基準や補助単価等、詳細は規定資料を参照してください。

保健師助産師看護師法に基づく看護師等養成所を対象に、教育環境の整備および教育内容の充実を図るため、施設および設備の整備に要する経費を補助します。 補助対象事業: 施設整備事業（新築、増築、改築などの工事費・工事請負費） 設備整備事業（初度備品・在宅看護実習室用備品の整備）