徳島県のフィールドテストに利用できる補助金・助成金一覧

徳島県内中小企業の生産性向上や省人化・省エネ化、スタートアップ等による新事業創出・事業拡大を支援する補助金です。学生起業家等との連携によるAI等先端技術の導入・実証や、スタートアップによる先端技術の社会実装・製品開発等が対象となります。枠ごとに補助上限額・補助率が異なります。 学生起業家AI等導入枠：バックオフィスAI等検証型（上限300万円）、工場・機械設備AI等連携型（上限500万円） スタートアップ枠：ソリューション開発型・キーデバイス開発型（いずれも上限2,000万円） 補助率はいずれも2/3以内です。詳細な補助対象経費はリーフレット・募集要項をご確認ください。

農林水産業における生産資材価格や光熱水費の高騰の影響を緩和するため、地域の未来を担う多様な農林水産業者に対し、経営規模の拡大等による生産性向上に向けた機械・施設の導入等を緊急的に支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。市町村に対して複数回要望調査を実施した後に採択事業が決定されます。事業活用希望者はお近くの市町村または農林事務所にお問い合わせください。

徳島県内の免税店舗数を増やし、外国人観光客の消費拡大および利便性向上を目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し免税店の登録・導入に係る費用を支援する補助金です。 対象経費には、免税電子手続機器の導入や通信回線の整備、アプリ登録費、特殊梱包資材、免税対応の告知費用、リファンド機器・システム対応費などが含まれます。

徳島県内の訪日外国人観光客等の受入環境の充実・強化を目的とした補助金です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、飲食店、宿泊施設、免税店、観光施設、交通事業者等が、観光客のニーズに対応した利便性や快適性の向上を図る取組（多言語対応、無料Wi-Fi導入、キャッシュレス決済機器導入等）について支援します。

情報通信関連事業立地促進補助制度

徳島市内の中小企業者等が、徳島県外や海外市場での自社製品の販路拡大を目指す事業に対し、必要な経費の一部を補助します。 主な対象事業： 海外販路拡大事業（市場調査、出願手数料、越境ECサイト構築等） 大規模な見本市や展示会等への出展（BtoB目的の県外・海外展示会等） 製品開発・改良事業（新規性・独自性・成長性のある製品開発・改良、外部専門家委託・共同研究の場合は上限額増加） 補助金の使途や詳細は交付要綱等をご確認ください。

三好市内の中小企業者等が、経営基盤の強化や社会的環境の変化への対応を目的とした新規事業に取り組む際に活用できる補助金です。10種類の補助メニューがあり、1事業者につき最大3種類まで申請可能です。 主な補助メニュー例： IT等活用販売推進事業（上限15万円） 新製品・新規事業等広告宣伝事業（上限20万円） デザイン企画制作事業（上限30万円） 加工特産品開発事業（上限40万円） 創業後広告宣伝事業（上限20万円） 販路開拓事業（上限10万円） 企業間連携事業（上限20万円） 職場環境改善事業（上限20万円） 人材確保事業（上限20万円） DX等活用推進事業（上限20万円） 補助対象事業は、年度内に実施・支払いが完了し、他の補助金等の交付を受けていない新規事業であることが必要です。 補助金の交付申請時期は、2026年度内随時です。

阿南市内の中小企業者が「新しいチャレンジ」や「経営課題の解決」に取り組む際の経費を支援する補助金です。創業支援、働き方改革、デジタル化・DX化、女性活躍推進、BCP策定・更新、脱炭素経営支援、人材確保・育成、販路開拓、事業承継など幅広い事業が対象です。 補助率は1/2以内、補助限度額は10万円～30万円（事業内容による） 対象経費例：専門家への謝金、研修受講料、広告料、展示会出展料、HP作成費、委託費、旅費、運搬費など 交付決定前に支払った経費は対象外 申請は令和8年7月1日から受付、予算がなくなり次第終了 申請は年度内1回まで、同一事業区分は連続年度申請不可 事業完了後30日以内または会計年度3月末日までに実績報告が必要

徳島市内の中小企業者等が、デジタル技術を活用して生産性向上や業務の効率化を図るための経費の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドサービスの利用料、デジタル機器のリース等が対象。 申請には事前に「徳島市中小企業DX診断訪問事業」での専門家相談が必要（相談無料）。 国・他自治体の同種補助を受けていないことが条件。

徳島市内の中小企業者等が新たにEC（電子商取引）に参入し、対面販売に頼らない販路拡大を行う際の経費の一部を補助します。 補助対象となる事業: ECショッピングモール等への新規出店・出品 自己所有ウェブサイトへの新規EC機能の実装 既存ECの機能追加や商品の追加、オークション・フリマサイト利用は対象外 補助金について: 補助上限額：10万円 補助率：10/10

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

日本国内の酒類製造者等を対象に、酒類業の振興を目的として交付される補助金です。主に、酒類製造に関する新規設備投資や事業活動の支援、業界の発展に資する取り組みなどが対象となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。 詳細な申請方法や要件については、国税庁の案内資料や募集要項をご確認ください。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール（受発注ソフト）を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業等の生産性向上とインボイス制度対応を促進します。